(1)文部科学相が、全国各地で生徒や地域住民らと懇談する「教育・科学技術
　談議」が25日、全国高等専門学校ロボットコンテストに合わせて初めて開か
　れた。

　懇談会では「高専の予算が毎年削減され、学校運営が苦しい。若い技術者
　を育てるのに削減が続けば国の将来がない」など学校予算や設備の充実など
　を求める注文が相次いだ。
　
(2)教員増員案を打ち出す文部科学省と、歳出増を拒む財務省がにらみ合いを
　続けている。

　文科省は次期学習指導要領の原案に「教員増が必要」と異例の文言を盛り
　込むなど徹底抗戦の構え。一方の財務省は「予算や教職員数といった投入
　量の拡充では、公教育の信頼確保に向けた解決にはならない」と主張する。

　予算の査定が本格化する年末にかけて両省の対立は激しさを増しそうだ。
　
(3)今春入試で定員を割り込んだ4年制私大は、全体の約4割に当たる221校と
　昨春同様、過去最多だった。

　私学事業団は今年8月、私大の破綻処理策まで作っている。現金収支が2年
　連続で赤字か、10年以上返せない借金を抱えていれば「イエローゾーン」。
　さらに債務が膨張すれば「レッドゾーン」として、学生募集を止めたうえで学校
　を廃止する内容で、事業団の危機感が表れている。
　
(4)専門学校の約2校に1校が来年度募集要項に「入学辞退の場合、授業料など
　学費は返還できない」という不当な条項を盛り込んでいることが19日、消費者
　団体の調査でわかった。

　「原則返還」というルールが守られていない現状に、同団体側は「大学に比べ、
　専門学校の対応は遅い」として早期に是正するよう業界団体に要請した。
　
(5)金沢大学は2008年度から成績優秀な学生に1年分の学費相当額を支給する
　独自の奨学金制度を設ける。毎年11月に履修科目の平均成績を元に各学類
　から1〜2人支給対象者を決める。
　
(6)専門学校を経営する北海道安達学園は来年4月、道内初となるマンガとアニメ
　ーション、声優の専門学校「札幌マンガ・アニメ学院」を札幌市内で開校する。

13日付で道知事の認可を受け、2年制でマンガデザインとアニメーションデザイン、
　声優の3学科合わせて190人を募集する。
　
(7)ベネッセコーポレーションは22日、通信教育講座「進研ゼミ」でインターネットと
　連動した講座を始めると発表した。

　紙媒体による添削指導だけではなく、ネット上でのみ見られるコンテンツや練習
　問題なども充実させ学習効果を高める。来年春を皮切りに、2012年にはすべて
　の中学講座を「紙媒体＋ネット」に切り替える。
　
(8)経済産業省は22日、清算が決まった英会話学校ＮＯＶＡの受講生について業界
　団体などが報告した支援策を発表した。受け入れ生徒数は55企業で約1万8800
　人となる。
　
(9)ジャスダック上場で学習塾経営の学究社は19日、進研社の学習塾部門を買収
　することで同社と基本合意したと発表した。
　進研社は不動産部門と学習塾部門の分離を進めており、2月に設立した学習塾
　子会社「進学舎」の全株式を学究社が12月25日付で取得する。

(1)大学生の奨学金事業について、文部科学省は2008年度から有利子奨学金
　の上限を学部で現行の月10万円から12万円に引き上げ、大学院は月13万円
　から15万円とする方針。

　しかし、増え続ける奨学金の返済の滞納もあり、財務省は拡充に消極的である。
　
(2)進学会は2007年9月中間期決算で、退職給付債務の会計処理の変更で1億
　3千7百万円の特別損失を計上し最終減益。08年3月期も最終減益を予想する。
　
(3)文部科学省が15日発表した「生徒指導上の諸問題に関する調査」で、2006年
　度に公立小中高で発生した校内暴力の件数は前年度比18％増の35,757件と
　なり、現行の調査方法になった1997年度以降最多となった。

　校内暴力の発生件数は公立小学校で71％増の3,449件、公立中学校は15％
　増の26,507件だった。教師への暴力も約6100件あった。
　
(4)札幌市の市立中学校で、１年生の男子生徒が給食にいたずら目的でアンモニア
　水を混ぜ、同じクラスの女子生徒が誤って食べたことが14日、分かった。

　男子生徒は13日、友人の男子生徒の給食に混ぜていたずらしようと、自宅から
　フィルムケースに入れて持ってきたアンモニア水を給食に混入。これが配膳の際
　に女子生徒に渡ったという。
　
(5)経営破綻したＮＯＶＡの英会話教室事業を引き継いだジー・コミュニケーションは
　15日、全国で27教室を開校すると発表した。ＮＯＶＡから引き継いだ教室25校、
　新規開校は2校である。
　
(6)大手予備校の代々木ゼミナールを運営する高宮学園は2008年4月、ＪＲ代々木
　駅周辺の10拠点に分かれている代々木校の機能を、新宿駅近辺に建設中の新
　校舎に集約する。

　新校舎はＪＲ新宿駅から徒歩4分の場所にある地上26階・地下3階建てで、レスト
　ランや学生寮なども備える。

(1)福岡市教育委員会は9日、全国学力テストの結果を公表した。公立校では
　小学六年の「算数Ａ」「算数Ｂ」の平均正答率が全国を下回ったほかは全国
　と同じか上回った。

　算数、数学の「数学的な考え方」を見る設問の正答率が5割台にとどまった
　ことから、市教委は「学力向上の取り組みを一層充実させたい」としている。
　
(2)全国学力テストの8種類の試験すべての正答率が全国平均を下回った
　大阪府の各教育委員会は、文部科学省に2008年度の教育予算の増額や、
　教員の増員などを求める緊急要望を提出した。府教委のほか大阪市、堺市
　教委、大阪府町村教育長会などが連名で提出した。
　
(3)学校法人慶応義塾は2011年4月をメドに横浜市青葉区に男女共学の小中
　一貫校を開設すると発表した。1学年4クラスで定員は約千3百人になる見通し。
　小学1年生から募集を始め、段階的に生徒を増やす。
　
(4)英語で一般教科を教える私立の「リンデンホール小学校」を運営する都築育
　英学園は中学・高等部を順次開校する。小学校の第1期生が卒業する2010
　年4月に中学部を開校する。

(5)ベネッセコーポレーションが8日発表した2007年9月中間期の連結決算は、
　経常利益が前年同期比3％増の2百73億円だった。主力の通信講座「進研
　ゼミ」を手掛ける教育事業は在籍者数が減り落ち込んだが、語学事業の伸び
　が寄与し中間期の過去最高益を更新した。
　
(6)ベネッセコーポレーションは2008年春から1年間、未就学児向け通信講座
　「こどもちゃれんじ」の人気キャラクター“しまじろう”を使って未就学児に保護
　者と一緒に自然に親しみ環境の大事さを学んでもらうイベントを開く。
　
(7)第２５回サービス業総合調査で、学習塾・予備校の売上高は5.2％増だった。
　次年度も5.9％増を見込み成長が続くとみられる。少子化という逆風の中、2002
　年に導入された「ゆとり教育」で、学力不足を懸念した父母らに、塾を積極的に
　利用しようという動きが広がっている。

(1)京都市の市立中学校に転校してきた男子生徒が、同級生の女子生徒ら3人
　から携帯電話のブログに「キモイ」などと中傷の書き込みをされ、うつ病になり
　学校を休んでいることが分かった。

　家族が10月22日に学校に連絡して発覚し、3人は生徒の自宅を訪れ謝罪した。
　
(2)中央教育審議会は次期学習指導要領で、国語や理科など主要科目の授業
　時間数を小中学校ともに約1割増やし、小学5年生に英語の授業を行う方針を
　固めた。一方で、「ゆとり教育」の象徴だった総合的な学習の時間は、小中とも
　に週1時間減らす。

　授業時間数も約40年ぶりに増やし、特に現行から3割増える中学理科をはじめ、
　理数系に優先的に時間配分される。
　
(3)中央教育審議会が次期学習指導要領の「脱ゆとり教育」路線に対し、評価は
　二分している。

　学力低下に悩む公立学校の現場からは「危機感がようやく国に伝わった」「総合
　的な学習は他の教科の時間を割いてまで必要はない」など、授業時間の増加と
　総合的な学習の縮小を歓迎する。　

　一方、学校現場では教員の負担増などへの懸念が広がっている。「授業時間や
　内容を増やせば高校受験の負担も増す。かつての詰め込みに戻ってしまう」
　「英語導入は、他教科へのしわ寄せや担任への負担が増える」など、不安を隠せ
　ない教員も多い。
　
(4)個別指導学習塾を運営する英智学館は、「山形受験ゼミナール」を運営している
　ワイ・イー・エスを1日付で買収した。英智学館は小中学生の指導が主力だが、
　ワイ社買収により、小学生から高校生までの一貫教育を提供するのが狙い。
　
(5)学習塾大手の日能研は1日、予備校大手の河合塾と共同出資会社を設立し、
　中部地区に中学受験教室を開くと発表した。中部地区で私立中学への人気が
　高まっていることから、日能研としては初めて進出する。