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こんにちは、塾生獲得実践会の森です。今回から「モリモリ元気レポート」にプラスのエネルギーを注入してお届けします。とは言え、「何だ、塾生獲得実践会って？」「誰だ、森って？」と思っていらっしゃることでしょう。第１回は型通り自己紹介からスタートします。

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(1)医学部は、医師不足や激務が伝えられても、受験生の間で不動の人気を
保っている。そのため、かつての「名門」以外までも狭き門になっているようだ。
また、学力別クラス編成や予備校のビデオ教材の購入など“国家試験予備
校化”も進み「良い医師の育成につながるのか」との懸念も出ている。　
　
(2)韓国で、国公立の小中高校の英語授業は全て英語で話すという、英語
教育の強化策が打ち出された。「塾代の負担が減る」という声の一方、
「ブームをあおるだけ」と冷ややかな見方も出ており、賛否両論が広がって
いる。留学する子が増えている“教育熱”に呼応するように、会話重視の
カリキュラムが改革の柱となっているようだ。
　　
(3)ベネッセコーポレーションは、小学生の学習用ソフトを発売する。「くう
トレ」は、空間の感覚を身に付けて算数の基礎力向上を狙うソフト。「なぞ
トレ」は理科や社会に関するクイズ形式のソフト。通信教育「進研ゼミ」で
培った教育ノウハウを生かして開発された。　
　
(4)東京都足立区は、中学校の図書館を放課後も開放する事業を始める。
塾に通っていない生徒、クラブ活動をしていない生徒が、図書館で予習・
復習などの勉強をするほか、読書をして過ごせるようにする。放課後を
有意義に過ごすことで、学習能力向上を目指す。
　　
(5)学習到達度調査結果で、理科離れが進んでいることが判明した。これ
によって、経済界において、次世代の研究者・技術者が育たず、ものづくり
やイノベーションの基盤が危うくなる。最近は科学の実験講座や体験
教室を開催するなど、理科離れ阻止を狙った取り組みが増えているようだ。
　
(6)電子辞書の販売台数の売り上げが上昇傾向である。その一方で、紙の
辞書の販売冊数は最近落ち込んでいる。ただ、電子辞書はすばやく引けて
効率がいいが、記憶に残るのは紙の辞書であるなど、それぞれの長所
短所を考えた上で、どちらを使用するか選ぶ必要がありそうだ。　
　
(7)学習塾各社では新規生徒の募集が本格化し始めている。受験ブームは
続いており各社に追い風だが、国内の景況感は悪化。個人消費の低迷が
塾業界に与える影響も懸念される。生徒数は今後の業績を左右し株価動向
にも結び付くため、市場関係者の注目度は高い。

(1)京都市立御所南小で行われている「読解メソッド」は、情報を整理し、必要な
部分を読み取って伝える力を習得する授業。ただ、周囲の理解はなかなか得る
ことができず、ベネッセの調査では、この授業をなくす、減らすべきだという小学
校教員が計六八％を占めているというのが現状である。

(2)学習指導要領が一新される。授業数増加において、教える側の工夫はもち
ろん、家庭での生活習慣や地域の協力があってこそ効果は上がる。新指導
要領は「ゆとり生活」になじんだ子供だけでなく、学校、家庭、社会にも体質
改善を迫っているようだ。
　
(3)中学受験が終わるころ、親が結果を引きずり、子どもに悪影響を与える例が
ある。親がすべきことは、子どもの努力をほめることと、頭の中から偏差値の記憶
をすっぱり消すこと。大事なのは、親が結果を受け入れ、子どもに次の一歩を踏み
出させることである。
　
(4)新学習指導要領案はゆとり教育からの脱却を鮮明に打ち出した。これまでに
消えた学習内容が軒並み復活し、繰り返し学習を徹底する。例としては、
・円周率は三・一四を用いる。
・小四以上では電卓を用いるのを止め、筆算による計算の技能を身につける。
・素数、台形の面積、二次方程式の解の公式などの学習項目復活。
・小学三―四年で、四十七都道府県の名称と位置必修。
・小五で世界の主な国の名称と位置必修。
などが挙げられる。詰め込みが過ぎれば、子供のストレスが増えていじめや不登校
などが増える恐れもある。こうした事態を避けるためにも、文科省は改訂の趣旨を
学校現場へ丁寧に伝える責務がある。
　
(5)九州大学がＡＯ入試を廃止することがわかった。一般入試で入学した学生に比べ、
同入試の学生は入学後の成績が低いことが理由。ＡＯ入試は学生の囲い込みなど
のため拡大しているが、一方で基礎学力の担保が課題となっている。　
　
(6)愛知県扶桑町の山名小学校で、「ドッヂビー」という競技が行われている。ドッヂ
ボールに似ているが、使うのはゴム製のボールではなく、直径約三十センチの
ウレタン製の円盤。ケガが少なく、男女混合で遊べるのが魅力となっている。　
　
(7)通信添削のＺ会が、学究社の大学受験部門の一部を譲り受け、「Ｚ会ｅｎａ」と
して生徒指導する。少子化で学習塾などの競争が激化し生徒確保が難しくなる中、
両社の強みである難関大学の受験指導を生かした教室運営で差別化を図る。
　
(8)ベネッセコーポレーションは理科の実験教室に幼児向けコースを新設する。幼児
向けは授業時間を小学生向けより短くし、講師一人が見る子どもの数も減らし、
実験時の安全面などを気にする親に配慮した。幼少時から子どもに科学の興味を
持たせたい親の需要取り込みを図る。

(1)運動や音楽も子どもに家庭教師をつけて習わせる、共働きの家庭が増えている。
料金は割高だが、丁寧な指導が好評だ。小学生向けの体育指導のほか、簡単な
楽器演奏や工作をベビーシッターが教えるサービスの利用も広がっている。
　
(2)東京都葛飾区は、小・中学校に、正規教員と連携して子供を指導する「学習
サポーター」を導入。授業内容が理解できず、つまずきそうになっている子を個別に
教えるシステムとなっている。
　
(3)少子化のため、塾生存をかけて教育事業各社の合併・買収が活発になっている。
学習塾同士はもちろん、変わった一例としては、スイミングスクールを運営するアイ
エスエスが、大手予備校を展開するナガセに買収されたことが挙げられる。狙いは、
水泳を卒業し進学を目指す生徒に塾を紹介することだ。幼児や低学年からの囲い
込み作戦である。
　　　
(4)畳などに使われるイグサには子どもの集中力を持続させる効果があることが、
北九州市立大の研究で判明。香りや色、感触が適度に緊張をほぐして集中力を
長続きさせるようだ。低学年ほど持続効果が望め、学校や塾、子ども部屋に畳を
導入することが勧められる。
　　
(5)水戸市立小学校で、女性教諭が児童全員を前に、一人の児童を名指しし「給食
費などに未払いがある」と発言していたことが分かった。市教育委員会は「本人の
心を傷つける配慮に欠けた発言」として再発防止を指示した。
　
(6)首都圏の国・私立中学を受験した小学六年生は過去十年間で最多の約五万二千
五百人に上る。全児童数の割合としては、六人に一人が受験をしていたことになる。
また、受験者一人当たりの併願校数も増加傾向にあり、国・私立中への進学熱は
上昇し続けている。
　
(7)八王子市は、情報通信技術をフル活用する計画に着手。小学生全員がパソコンを
一台ずつ使える環境を整え、情報活用能力を引き上げることが狙い。ネット申請できる
行政サービスを三倍に増やし、地図情報システムを駆使し防災対策を充実させ、「絆と
活力が実感できる街」の実現をめざす。
　　
(8)ソフトウエア開発のイーコミュニケーションズは、企業の経営者などを講師役に迎え、
大学受験を目指す学生に対し学業や生活面の心得などについて講演する塾を開く。
大学受験のノウハウに加え、社会に出るための感覚も養うことが狙い。
　　
(9)経営破綻したＮＯＶＡの英会話教室事業を引き継いだジー・コミュニケーションは
フランチャイズチェーン展開を始めると発表。四月にＦＣ教室の第一号を開校する。　
　
(10)名古屋の進学塾が、私立小学校に入学した児童の補習を行う事業に相次ぎ参入
する。今春開校予定の小学校が英語の授業を実施することなどで、塾での補習に
需要が大きいとみているためだ。公立志向が強かった名古屋だが、私立小の人気が
高まることで補習ビジネスも広がる可能性がある。
　　
(11)子供の個性や自主性を尊重することよりも、学力を底上げしようという意識が、
小中学校の教員の間で高まっている。国がゆとり教育から「確かな学力」向上へ
政策転換を進める中で、現場教員の教育観が大きく変化したようだ。

(1)文部科学省によると、小学六年生の標準的な授業時間数とされる年間九百四十
五時間の授業を行っている学校は五・六％。九割以上の学校が標準より多い授業を
こなしていることがわかった。
　
(2)理科の授業時間数が大幅に増える。その反面、教師たちの忙しすぎる実態が
明らかになった。多くの教師は準備不足のまま授業に臨んでおり、それを早急に
改善することが今後の課題となってくる。
　
(3)高等専門学校（高専）は、大学や大学院を目指す学生のため、進学を念頭に
置いた教育を始めている。企業が求める資質を重視した指導も取り入れているが、
知名度の低さが各校共通の悩みとなっている。
　
(4)教育再生会議で、新組織を内閣に設置することが表明された。福田首相は、
教育問題に真摯に取り組むため、安倍内閣が掲げた教育再生を引き継ぐ考えを
強調している。
　
(5)岐阜県教育委員会は、公立校教員のＩＣＴ（情報通信技術）活用力を高める
ため、研修支援プログラム、ＩＣＴスキルアップオンラインを利用することを決めた。
すでに六県市で採用し、四万八千人の教員、学生が参加している。
　
(6)静岡県内の高校卒業者数は、十二年前に比べて二六・三％減った。生徒が
減ったことで、高校再編が始まっており、「よい教育環境があることを積極的に
打ち出さないといけない」と関係者の危機感は強い。
　
(7)東京都は、都内私立高校の一般入試中間応募状況を発表した。中間倍率の
平均は二・一七倍と〇七年度を下回り、低迷が続いている。
　
(8)リクルートが開設したサイト「おしえるまなべる」は、先生としての個人と、生徒と
しての個人を仲介する、新しいコンセプトのサービスとして注目を集めている。今後は
提供エリアを全国に拡大していく。
　
(9)旭川医科大学の学生が設立した、こころとからだ総合研究所は、東京の学習塾と
組み、春期講習と食育を兼ねたツアーを実施する。勉強に集中できる生活リズムを
身に付けることもねらいとしている。
　
(10)ベネッセコーポレーションは、東京大学と共同開発した英語リスニング教材の無料
配信開始を発表。ｉＰｏｄなどに、仕事で使える重要表現や異文化交流に役立つ情報
などを配信する。
　　
(11)ＮＯＶＡが経営破綻した問題で、教育訓練給付金を受け取れなくなった元受講生に
対し、厚労省が認めた講座に通えば給付金を受け取れるようにする救済策が決定さ
れた。
　
(12)囲碁の日本棋院や日本将棋連盟が学習塾との連携に動き出した。囲碁や将棋の
イメージアップとともに、塾経営者は「保護者の理解が得られやすく、集客効果もある」
と話している。