(1)全国学力テストの結果公表について、一般は賛成が80％と圧倒的だ。
「競争を促すことで、本気で学力向上に取り組む」などが主な理由として
挙げられている。
　　
(2)学校図書館を活用した授業を行っているのは、中学校で39.6％。
新指導要領では、図書館を活用することが盛り込まれており、環境
整備の遅れが懸念されている。
　
(3)中学受験を控える子供は、この時期勉強疲れが目立ち、親の焦りは
悪影響を与えやすい。
教育評論家の森上展安氏は「焦らずに見守ることが大事」と語っている。
　
(4)江東区教育委員会は、入学したい小学校を選べる『学校選択制』に
おいて、選択可能な小学校の範囲を区全域から徒歩圏へと縮小する
予定。
　
(5)大学入試の志願倍率が国立大で4.3倍、公立大で5.4倍だったことが
判明。いずれも過去最低だった前年から横ばいの状況が続いている。
　
(6)全教研は未就学児を対象に、小学校入学準備のための講座『パワー
キッズネオ』を開く。入学後の授業を円滑に受けられるよう指導する。

(1)全国学力テストでは、学習態度や生活環境と学力の関係も調査された。
習った内容を実生活で活用している生徒ほど正答率も高かったことが判明。
　　
(2)推薦やＡＯ入試による大学進学者の学力不足の対策として、入試前に
『高大接続テスト』実施などの改定案が提言された。
　
(3)全国学力テストに唯一不参加の犬山市では、参加を主張する市長に
立場が近い元教頭を教育委員に任命する人事案について、賛成多数で
同意。
　　
(4)モンスターペアレントの増加を受け、学校側を支援する教育委員会が
相次いでいる。弁護士らに助言を求める教委が多い。
ちなみにモンスターペアレントに対応しきれない公立小中学校が、
昨年度9％に上ったことが判明。
　
(5)ヒューマンホールディングスは、教育特区を活用した通信制高校の
開校を目指す新会社を設立。

(1)中学校の理科教員の半数以上が実験の準備時間、及び備品が
不足していると考えていることが判明。
　
(2)2009年春に就職を希望する高校生の求人倍率が出た。
全国平均は1.31倍で、求人倍率の改善は6年連続となる。
　　
(3)群馬県教育委員会は、授業料未納者に法的措置を取るための
要綱を制定する予定。
　
(4)大学全入時代が迫り、大学の特色ある学科設置が続いている。
例えば千葉科学大学は、動物・環境システム学科と医療危機管理
学科を新設。城西国際大学は、ＩＴ映像コースを設ける予定。
　
(5)ネットラーニングは、パワーポイントなどから簡単にｅラーニング用
教材を作製できるソフトを開発。社内資料から安価に素早く教材を
作れるのが特徴的だ。
　
(6)塾業界では競争が激化している。九州では全教研が鹿児島本社の
昴と業務提携など。大手全国チェーンの進出は業界再編となる
可能性がある。
　
(7)全教研は小学校入学準備のための講座を開始。受験向けではなく、
入学後の授業をスムーズに受けられるように指導するのが特徴。

(1)全国学力テストの結果が公表された。基礎的な知識はまずまずだが、
応用問題になると不振が目立つようだ。
　　
(2)保健室登校の子供がいる学校は小学校45％、中学校61％、高校51％
という結果が出た。小２から高３までの全学年で女子の方が多い傾向に
ある。
　　
(3)大阪の橋下知事は、全国学力テストの結果公表に消極的な教育
委員会に対して「くそ教育委員会」と発言。
　　
(4)塾に通う費用が家計を圧迫し、悲鳴を上げる家庭が増えている。
経済状況による通塾格差が目立ってきているようだ。
　
(5)全国学力テストの結果において、横浜市の小６の平均正答率は
全国を上回った。市教委は「さらに知識・技能を活用する力に課題が
みられる」と分析。
　　　
(6)埼玉県の高校卒業者における、大学や短期大学への進学率が
55.1％と過去最高を更新。
　
(7)教員の平均年齢が小学校で44.4歳、中学校で43.8歳と、過去最高に
なったことが判明。今後も退職が増加して教員の入れ替わりが急速に
進む見通しだ。
　　
(8)青森県は六ケ所村の村立第一中学校の校舎内にインターナショナル
スクールを開設。フランス人とスペイン人の5人が通学する。
　
(9)学習塾のウィザスは、Ｚ会グループに株式の6％に当たる自己株を
売却すると発表。売却額は一株264円。
　
(10)学習塾大手のステップは、ＪＲ藤沢駅近くに本社を移転する。周辺に
ある教室も集約し、定員を増やす予定だ。

(1)学習塾に通う小中学生の22.1％が午前零時以降に就寝している
ことがわかった。塾通いの子供の疲れがうかがわれる。
　
(2)学力テストの結果において、都道府県間の差は根深い。他の学力
テストとの再編や統廃合など検討の余地がある。
　
(3)学力テストで、秋田県は二年連続全国一の正答率を見せた。
意見発表を取り入れるなど授業を工夫してきた成果のようだ。
また、それとは対照的に、昨年に続き正答率の全国平均を下回った
大阪府のようなところは「厳しい状況」と受け止めている。
　　
(4)子供たちが親元を離れて共同生活しつつ、学校で授業を受ける
『通学合宿』が広がっている。生活リズムの改善や自立心の向上に
役立つと好評。
　
(5)文部科学省は、新学習指導要領で授業時間の増加に対応する
ため、小中学校の非常勤教員の増員を求め、円滑な授業運営が
できるように取り組む。
　
(6)最近、文豪作品の横書きシリーズが登場している。きっかけの
ひとつはケータイ小説とされている。
　
(7)大日本印刷グループのａｍ３は、ニンテンドーＤＳ向けに教育
コンテンツを配信。配信素材はＺ会グループが提供する英語講義の
映像教材。国語や理科なども増やし、利用者拡大を目指す。
　　
(8)学習研究社と学習塾大手の明光ネットワークジャパンは、資本・
業務提携すると発表。株式相互保有、生徒の紹介や教材の開発
などで協力する。