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2016年09月28日

�　＿奮悗諒�野でも数学や物理、化学など７分野でオリンピックが毎年開かれている。中でも国際数学オリンピックは最も歴史が古く、日本は９０年から参加している。日本からは６人の高校生が参加し、金メダルを１人、銀メダルを４人、銅メダルを１人が受賞した。科学オリンピックの国内大会の予選参加者はここ４年で１・５倍に増え、「研究者など理系人材の拡大につながる」と期待している。

�◆￣儷軌蘋賁膸錺織ぅ爛此Ε魯ぅ筺次Ε┘妊絅院璽轡腑鵝複圍硲邸砲錬横影�、今年の「世界大学ランキング」を発表、東京大は昨年の４３位から３９位に順位を上げたもののアジアでは４位となり、昨年に続きアジア首位を逃した。ＴＨＥは日本の競争力低下に懸念を示している。

��　東京大学や熊本大学はそれぞれ磁気共鳴画像装置を使い、英語の得意な人と不得意な人では、学習する時に脳の働き方に違いがあることをつきとめた。文法の得意な人は特定の領域で神経線維の向きがそろっていることや、発音を区別するときに働く領域が違うことがわかった。英語をはじめ外国語の学習方法の改善につながる可能性がある。

�ぁ．妊献織襯押璽爐鵬，気譟�懐かしくなった感があるボードゲーム。サイコロを振ったり、盤上のコマを動かしたりする遊びを教育の場で活用する動きが広がっている。論理的に戦略を練り、対戦相手の心理を読む――。ゲームを通じて実社会でも役立つ能力が育まれるという。楽しみながら、真剣に勝利を目指すことが大事だ。

�� 放課後の小学生を預かる民間の学童保育大手が新施設の開設を広げている。Ｍ＆Ｓコミュニケーションパートナーズは今年度に新設ペースを倍増させる。東急グループも新設数を増やす。働く女性の増加に伴い首都圏を中心に学童の待機児童数は増えている。公立や地域社会による運営に比べ、機動的に拠点を設けられる民間の利点を生かして新設ペースを引き上げ、高まる需要を取り込む。

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2016年09月21日

�� 地域が高校をもり立て、高校が地域の未来をつくる――。生徒数の減少に悩む地方の公立高校と市町村が連携し、都会などから生徒を集めるため、無料塾や寮費補助、地域の特性をいかした学校づくりに取り組んでいる。地元の高校が廃校になれば若者がいなくなり、地域の消滅に直結するとの危機感が共有されるようになったためだ。

�◆．戰優奪撮硲帖�9783）株の低迷が続いている。先週末９日、10月１日付で福原賢一社長の後任に安達保取締役が就くと発表した。長らく米投資ファンドのカーライル・グループの日本法人会長を務めた企業再建のプロの起用にも市場の反応は鈍い。年初来安値水準をうかがう株価に反転の可能性はあるか。

��　文部科学省は15日、2016年度の全国学力・学習状況調査の結果を、29日に公表すると発表した。当初８月25日に公表予定だったが、中学校分の集計に漏れが発覚し、延期となっていた。再集計した結果を９月上旬にも公表できる見込みだったが、教育委員会などに提供する資料の一部にも誤りが見つかり、確認作業に時間がかかっていた。

�ぁ／軍愆�、クラスになじめない子供たちを打ち解けさせたい――。千葉県の君津市立八重原小教諭、江越喜代竹さんが、簡単なゲームなどで初対面の人の緊張をほぐす手法「アイスブレーク」を学級運営で活用した経験をまとめ、事例集を出版した。「少しの工夫でクラスの雰囲気が変わる。本を通じ、若手の先生を応援できればいい」と話す。

�ァ―斗廚蔑鮖忙�象は小中学校の社会科で学び、高校でも世界史や日本史で改めて学習する。にもかかわらず、歴史の流れはさっぱり頭に入らない。多くの高校生は言葉だけをただ機械的に覚え込む。そういう歴史教育に、ようやく変化の兆しが出てきた。来年度改訂の高校の新しい学習指導要領で、近現代を中心に日本史と世界史を統合した必修科目「歴史総合」（仮称）を新設することになったのだ。

�� 二松学舎の水戸英則理事長は私立大学の経営悪化について、国立大学との公的支援の格差が大きな要因となっており、私学助成の拡充など格差是正策の検討を急ぐ必要があると指摘する。平等・公平な高等教育機会実現の見地から、私立大学運営の透明度を高め世論の納得を得ながら、国私間格差の是正を実現することが肝要だ。

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2016年09月14日

�� 全国の自治体が公立小中高校と特別支援学校向けに購入したタブレット型コンピューターは今年３月時点で、２５万３千台にのぼり、前年同期から約１０万台増えたことが文部科学省の調査で分かった。交換時期を迎えたデスクトップ型のコンピューターをタブレット型に買い替えたケースが多いとみられ、授業で積極的に活用しようとする学校が増えているようだ。

�◆‥豕�を中心とした大学で「ＴＯＥＦＬ」など民間の英語能力テストを入学試験に活用する動きが広がっている。大学側の狙いは英語力のある学生や海外での活躍を望む優秀な学生の確保にある。高校以前から民間テストに挑む学生は入学後も積極的に学ぶ傾向にあることが確認されている。今後、民間テストの導入は進む見通しだが、受験費用の負担や受験機会の格差など課題もある。

��　内閣府は７日、学校や仕事に行かず、半年以上自宅に閉じこもっている１５〜３９歳の「引きこもり」の人が、全国で推計５４万１千人いるとの調査結果を発表した。前回の２０１０年から約１５万人減ったものの、なお５０万人を超える。引きこもりの長期化・高年齢化の傾向も判明。４０歳以上を含むより詳細な実態把握の必要性を指摘する専門家もいる。

�ぁ．戰優奪札曄璽襯妊�ングスの迷走が止まらない。福原賢一社長が副会長となり、社外取締役で米投資ファンドのカーライル・グループの日本法人会長を務める安達保氏が１０月１日付で社長に就くと９日発表した。前社長の原田泳幸氏の辞任を受けて登板した福原氏の在任期間はわずか３カ月。今回のトップ交代で混迷が深まるのか。復活の起点となるのか。

�� 高校教科書の発行会社が教員らに問題集などを無償提供していた問題で、文部科学省は９日、都道府県教育委員会による調査結果をまとめた。６社が２０１１〜１６年、４０都道府県の２７１校に問題集や教員用指導資料など金品を提供していたことを確認。件数は５４１件で計２千万円相当だった。同省は「採択に不公正な影響を与えたケースはない」とした。

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2016年09月07日

�　‖膤悗漏慇犬某Χ叛験茲篌匆饑験茲防�要な能力・資質をもっと身に付けさせるように迫られている。磯田文雄名古屋大学教授（元文部科学省高等教育局長）はそうした指摘を認めながらも、そもそも大学は学問をする場所ではないかと言う。

�◆．�シオ計算機の樫尾和雄会長は日本経済新聞の取材に対し、電卓や電子辞書からなる教育関連事業の営業利益を「２０１９年３月期に（前期比１・５倍の）１５０億円に増やす」と語った。新興国の学校教育向けに関数電卓の販売を伸ばす。

��　カシオ計算機は、ポケットサイズの英会話学習機“joy　study（ジョイスタディ）”の新製品として、日常で役立つ英会話を学べる『JY−L０２』を９月９日より発売する。英会話の学習をこれから始めるという人に向けて、日常の英会話学習コンテンツを充実させた。

�ぁヽ�式会社ベネッセホールディングスとソフトバンク株式会社の合弁会社　Classi（クラッシー）株式会社は、学習支援クラウドサービス「Classi」で提供する動画コンテンツを大幅に拡充し、２０１７年４月より新たに約１万本の動画を提供する。これにより、Classiで提供する動画は義務教育範囲の学び直しから大学受験対策まで、合計２万本以上になる。

�� 文部科学省は31日、大学入試センター試験に代わって2020年度に導入する大学入学希望者学力評価テスト（仮称）の英語について、国が認定した民間の英語能力試験の結果を活用する案を示した。読む・聞く・話す・書くの４技能のうち「話す」と「書く」は同テストでは評価せず、民間試験に委ねる。将来は４技能全てを民間試験で評価する案も検討する。

�Α．好沺璽肇侫�ンや通信機能のあるゲーム機を持つ子供が消費者トラブルの当事者になるケースが後を絶たない。その多くが有料のアダルトサイト閲覧やオンラインゲームに絡んだトラブルだ。被害から身を守る力を付けさせようと、学校現場では消費者教育に取り組む動きが広がっている。