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2019年06月26日


 脳をまねてできた人工知能(AI)を、さらに脳に近づける研究が進んでいる。情報通信研究機構は人間の脳のように、少ない手本でも学習できるAIを開発し、東芝は脳で空間を把握する部位の一部をAIで再現した。柔軟な思考ができ、エネルギー消費が少ない脳の強みを取り込み、対話ロボット開発など正解のない分野にAIを浸透させる動きが加速しそうだ。

◆\豌紛軌の印象はよくないようだ。指導力不足や問題行動が理由で学級担任を任せるには不安なとき、特定の教科の授業だけを受け持つ専科教員にすることがあると聞く。だが、専科は決して不適格教員の行き場ではない。教科全体を見渡し、複数学年にわたる系統的な指導をするには専門性が必要だ。何を教えるべきか、その土台として必要な概念は何か、とことんまで考える。私は専科教員であることに誇りを持ち、この授業を目標に実践を重ねている。

中高生が家の外で気軽に勉強できる場所づくりが地域に広がってきた。受験やテストの前に勉強に集中したくても、図書館や塾の自習室は常に混み合う。カフェはお金がかかり、長居もできない。学び場に立ち寄る年の近い先輩や大人との交流から、新たな興味や学びも得られる。自宅以外の「もうひとつの居場所」が中高生の心をとらえつつある。

2020年度に始まる大学入学共通テストを巡り、学識者のグループが18日、英語民間試験の利用の中止を求め、約8千筆の署名を添えた請願書を衆参両院にそれぞれ提出した。学識者は京都工芸繊維大の羽藤由美教授(外国語教育)ら。試験の日程や会場などの詳細がいまだに示されていないことや、受験生の居住地や家庭の経済状況によって受験機会に差が出る恐れも指摘。制度の見直しを求めた。

OECD国際教員指導環境調査の結果から、日本の教員の長時間勤務は国際的にみても異例であることが分かる。1週間の仕事時間は小学校54.4時間、中学校56.0時間で、ともに参加国・地域の中で最長。一方で職能開発にかける時間は小中とも最短だった。

経済協力開発機構(OECD)は19日、2018年に48カ国・地域の小中学校段階の教員を対象に行った「国際教員指導環境調査」(TALIS)の結果を公表した。児童・生徒に情報通信技術(ICT)を活用する活動を頻繁にさせている中学教員の割合は17・9%で、下から2番目の低さ。社会のデジタル化への教育現場の対応が立ち遅れている実態が浮かんだ。

А‥豕都教育委員会は20日、これまで禁止していた高校などの都立学校へのスマートフォンや携帯電話の持ち込みを容認することを決めた。学習指導や安全確保のため、適切に活用できるようにする狙い。各校の校長が具体的な使用ルールを整備し、順次実施。公立小中学校については市区町村の教委の判断に委ねる。

─(神の30年あまりの間、政府がいくら対策を打ってもなかなか効果が見えなかった政策課題がある。「少子化」だ。これまでの対策を分析すると大きく3つに分類できるがいずれも「特効薬」にはなっていない。出生率は2005年に底を打ってから緩やかに回復していたがここ3年は低下が続く。18年に生まれた子どもは91万8397人と3年連続で過去最低を更新した。

 国内で暮らす外国人への日本語教育の充実を促す「日本語教育推進法」が21日、参院本会議で可決、成立した。国や自治体には日本語教育を進める責務、企業には雇用する外国人に教育機会を提供するよう努める責務があると明記している。外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法が4月に施行されるなか、日本社会への定着を後押しする。

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2019年06月19日

 (‥膰いわき市を拠点とする「dreamLab(ドリームラボ)」は、放課後に小学生を預かり、体験型の英語教育を行うことで注目されている。英会話などに加えてプログラミングの入門的な技術も伝授。子供たちが自ら考え、行動する力を育てることを目指す。未来のために放課後を過ごす場所として、ユニークなメニューを展開する。

高校での学習や部活動などの記録を生徒自身が電子データにまとめる「eポートフォリオ」を導入する動きが広がっている。2020年度から始まる大学入試改革で「主体的に学ぶ態度」が重視されることが背景にある。生徒の学習態度や学校生活について高校教員が作成する調査書(内申書)と連動させて大学入試で使う案も出ている。

大阪府教育庁は11日、府立の高校や支援学校に対し、3段以上のピラミッドやタワーといった高所から転落の危険性がある組み体操を原則禁止とする通知を出した。小中学校などを管轄する市町村教委へは、運動会などで安全への特段の配慮を求め、組み体操実施の可否を含め再検討するよう依頼した。

体罰を受けた子供は「自分が悪い」と思って親をかばうこともある――。国連子どもの権利委員会で初の日本人委員となった大谷美紀子弁護士は4月下旬、衆院議員会館で開かれたイベントで、体罰を受けた子供が体罰を虐待と受け止めないリスクを抱えていることを指摘した。「生まれながら暴力を受けない権利があることを子供に知ってほしい」と訴える。

玩具見本市「東京おもちゃショー2019」が13日、東京ビッグサイト(東京・江東)で開幕した。目玉は2020年度に小学校で正式に教科になる英語や必修化されるプログラミング教育の基礎を遊びながら身につけられる玩具だ。各社は最新技術や人気キャラクターなどを取り入れ、子供が興味を持てるように工夫した商品をそろえた。

Α〜追稱譴簓稱譴孫や子に教育目的のお金を一括で贈与する場合、もらう側(受贈者)1人当たり1500万円までが非課税になる制度がある。2019年度の税制改正で適用期限が従来の19年3月末から21年3月末へ延びた。その半面、適用条件が一部厳しくなった。まず4月以降の贈与分について受贈者の所得に上限が設けられ、前年の所得が1000万円超だと適用対象外。働いていたり自分名義の不動産から所得を得ていたりすると非課税となりにくくなる。

大学生の学習の実態をつかむため、文部科学省は2020年度にも、大学3年生の全員(約60万人)を対象としたインターネット調査を始める。勉強時間や授業の「役立ち感」などを聞き、大学・学部名が分かる形で結果を公表する。大学教育の状況を学生目線で「見える化」することで教育改革の機運を高め、政策立案や高校生の大学選びに役立てるのが狙いだ。

─ヽ惱塾運営のドゥクエスト(神戸市)は、教材を勉強するペース配分を人工知能(AI)で組み立てることができるアプリを17日から提供する。第1弾として、学習参考書を手掛ける桐原書店(東京・新宿)など3社と連携し、中高生向けの教材約210冊に対応する。複数の出版社の参考書とアプリが連動するのは初めてという。

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2019年06月12日

 )菁5月の「こどもの日」に合わせ、総務省が14歳以下の子どもの数を発表する。2019年は1533万人で、38年連続で減ったことがわかった。ただ、内訳をよく見ると東京都だけが増えている。東京で暮らす子どもは155万人で、18年より8千人増えた。子どものうち、およそ10人に1人は「東京っ子」というわけだ。東京都の推計では01年から増え続けている。

◆\府がAIやデータサイエンス(DS)人材の育成に本腰を入れ始めた。3月29日の統合イノベーション戦略推進会議では、大学・高専で文系理系を問わずAIリテラシー教育を年間50万人に展開、さらに25万人についてはより高度な教育で自らの専門分野へのAI・DSの応用力を習得させることを打ち出した。そこで、立教大学は20年4月に国内初のAIに特化した大学院「人工知能科学研究科」(AI研究科)を東京・池袋キャンパスに開設する。

秀英予備校は動画投稿サイト「ユーチューブ」を通じた中高生向けの授業動画の配信を6月から始めた。数学や英語など主要科目のつまずきやすいテーマに絞り、90秒で講師が解説する。手軽に授業コンテンツを体験できるようにすることで、有料講座の生徒数増につなげる。

中学や高校の部活動で、練習時間をあえて短くすることで実績を上げるチームが相次いでいる。これまでの勝利至上主義とは一線を画した「ゆる部活」が広がる一方で、勝つために時短に取り組んでいる部活動では、部員らが率先して練習内容を工夫し効率化を図るのが特徴。「時短」はどのように勝利の原動力につながっているのか。

2018年度末時点で私立高校の学費を3カ月以上滞納した生徒の割合は0・23%で、1998年度の調査開始以降で最小だったことが6日までに、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)の調査で分かった。18年度中に経済的理由で私立高校を中退した生徒の割合も0・01%で、最も小さかった。

福島県郡山市は6日、小学校に備えるタブレット端末を2019年度中に倍増し、5283台にすると発表した。補正予算に5324万円を計上する。これにより全ての児童が1日2時間程度利用できるようになる見通し。20年度からプログラミング学習が必修になるのに備え、国の目標水準を3年前倒しで達成する。

大学入試センターは7日、センター試験の後継として2020年度に始める「大学入学共通テスト」の配点や問題作成方針を公表した。英語はセンター試験の筆記200点、リスニング50点の計250点から、リーディングとリスニング各100点の計200点に変更する。「読む・聞く・書く・話す」の4技能を問うとし、「話す・書く」は民間試験で試す。

─‘本財団(東京)が「海外と日本」をテーマに17〜19歳の男女千人に対して意識調査をした結果、「海外での生活に興味がある」と答えたのは、52.8%に上ることが8日、分かった。学校での英語教育については、半数弱の47.2%が「役に立った」と評価した。

大学入試センター試験の後継となる「大学入学共通テスト」の日程などの大枠が固まり、1回目は2021年1月16、17日に行われることになった。新たに英語の民間試験の活用が始まり、一部の教科で記述式問題も導入される。変更点に対しては公平性を巡る疑問、不安の声が消えておらず、残り1年半余となった本番に向けて課題はなお多い。

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2019年06月05日

 〇罎龍飢塀颪瞭睛討鬟織屮譽奪斑舎などに取り込んだ児童生徒用の「デジタル教科書」が4月から全国の学校で使えるようになった。積極的な学びや理解の促進につながる効果が期待されており、障害がある子供の学習支援にも有効という。実際に利用する子供からは「何度も書き込める」「図を拡大できて見やすい」といった声が上がる。ただ、端末使用による健康面への影響も指摘されており、文部科学省はガイドラインを作成。学校現場でも対応を模索する。

2020年度に小学校で必修化されるプログラミング教育を巡り、学校や地域間での格差拡大を懸念する声が出ている。文部科学省が28日公表した調査結果で、小規模な自治体ほど授業の開始が遅れている実態が判明した。教える人材や情報の不足が背景にある。地域の高等専門学校や大学に協力してもらうなど、準備を急ぐ必要がある。

 2020年度に始まる「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験で、文部科学省は31日、国立大全82校のうち、東京大や京都大など難関校を中心に3割の25校が、英検準2級(高校中級程度)相当以上を出願資格にするとの調査結果を公表した。居住地などで受験機会に差が出るとの懸念などから、出願条件を緩めた大学が多かったとみられる。

文部科学省が31日、大学入試の公正さを確保するための新たなルールを公表した。性別や浪人などの属性を理由にした差別的な扱いは不適切であることを明確に示し、東京医科大などの不正で傷ついた入試の信頼回復を図る。大学は入試の運営体制を再点検し、透明性を高めることが求められそうだ。

文部科学省は31日、2020年度に始まる「大学入学共通テスト」について、私立大と公立大の19年1月時点での検討状況を公表した。現行の大学入試センター試験は私大の9割が使っているが、共通テストを「活用する」とした私大は65%にとどまった。「決まっていない」は30%、「活用しない」は4%。公立大は93%が「活用する」とした。

小中学校への携帯電話やスマートフォンの持ち込みを原則禁止した文部科学省通知について、見直しを検討する同省の有識者会議の初会合が31日開かれ、委員からは「高価な機器で紛失が心配だ」「歩きスマホでの事故が怖い」などの慎重意見が目立った。悪質なサイトへの接続を制限するフィルタリング機能の設定義務化などのルールが必要との声も上がった。