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2019年08月28日

 ‐来、どのような職業に就くにせよ、時代を超えて普遍的に求められる力として「プログラミング的思考」を育成する―― デジタル時代を生き抜くために政府が示した新たな学力観だ。が、これに見合う教員人材を確保できない懸念が強まっている。デジタル時代の学びとは、紙の教科書をタブレット端末に置き換えることではない。問題解決に向け情報技術を活用し、思考力を育むことだ。人材登用、環境整備の両面で合理的な政策を求めたい。
 
◆〜躪膰Φ翅膤惘‖膤悗猟甲川真理子学長は、進学率が50%を超えた今、大学教育は教員と学生、あるいは学生同士の双方向型学習に転換し、大学で何を学んだかを重視すべきだと指摘する。課題の1つは教員意識と授業の改革だ。多様な学生がキャンパスに押し寄せる時代に、一部のエリートだけが大学に進んだ時代の教授法に固執していては現実に対応できないのは明らかだ。

 スタートアップに新卒で入社するIT(情報技術)分野の若手エンジニアが増えている。最近では給与などの待遇面で大手企業に匹敵するスタートアップ企業が増えてきたが、それだけが理由ではない。東大大学院から今春に入社した「ITの秀才」たちにスタートアップを選んだ理由や入社後に感じた仕事の魅力を聞き、背景を探った。

ぁヽ惺擦妊蝓璽澄璽轡奪廚砲弔い導悗峙_颪広がっている。「リーダー」が意味するのは、社長や政治家など集団のトップに立つことだけではない。組織でどんな立場にあっても自分の意見を持ち、周りと協力して物事を進める力も含まれる。先進的なリーダーシップ教育の事例がある海外から学ぶ動きも活発だ。

ァ‘販行政法人「日本学生支援機構」が手掛ける大学生など高等教育機関の学生向け奨学金は、1999年に貸与型奨学金で利息が付くタイプの家計基準が緩和され、申し込みが増加。2017年度は約129万人と、国内の大学生らの4割近くが利用している。同機構は17年度、既存の「定額返還方式」に加え、前年の所得に応じて返済額が変わる「所得連動返還方式」を導入。従来の救済策で返済に窮した場合に一定期間返済を猶予したり、1回当たりの返済額を減らしたりする制度などがある。

Α|秧Гっ鰐咾鮃く染めさせるなど理不尽な「ブラック校則」を学校からなくそうと活動するプロジェクトの発起人らが23日、文部科学省を訪れ、賛同する6万334人分の署名や、実態調査を求める要望書を柴山昌彦文科相宛てに提出した。

А‖膤愼試センターは23日、2020年度に始まる大学入学共通テストの国語に導入する記述式問題の評価方法を公表した。内容面や表記方法で5段階で評価する。記述式は国語と数学で導入する。 国語の記述式は3つの小問で構成する大問1問を出題する。小問は内容面でa、b、cの3段階で評価。aとbでは字数制限といった表記方法のルールを守っていない場合にアスタリスク(*)を付けて1段階下げ、全体で5段階評価とする。

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2019年08月21日

 (孤科学省は4月に実施した「全国学力・学習状況調査」の結果を公表した。90万人を超す中学3年生を対象に初めて実施した英語では、「書く」「話す」の技能に課題があることが分かった。英語の全国の平均正答率は「読む」が56・2%、「聞く」が68・3%、「書く」が46・4%、「話す」が30・8%だった。

プールでの子どもの日焼け対策をどうするか、学校現場の対応が揺れている。水質への影響を危惧し、授業で日焼け止めクリームの使用を禁止する学校がある一方、ラッシュガードの着用で積極的に紫外線対策を進めるところも。専門家は「子どものうちに紫外線を浴び続けると皮膚がんになるリスクが増える」と注意喚起している。

人工知能(AI)に精通した人材の不足が深刻になる中、企業がAIを教える教員の育成や授業の支援に乗り出す。米データロボットは今夏から、膨大なデータを解析してビジネスに役立てるノウハウを大学などに提供し、専門外の教員でも教えられるように訓練する。教員不足の解決には時間がかかるが、AIを産業に応用できる人材の裾野を広げる狙いだ。

就職活動の応募は1人1社まで――。人手不足で高卒の採用熱が高まっているにもかかわらず、半世紀以上前から続くルールが企業の壁になっている。学生が複数の内定を得て企業を選ぶ大卒と異なり、高校とのパイプがない企業は採用戦線に入り込みにくい。入社後に教育することなどをアピールして、新規参入組は壁に挑もうとしている。

学習塾を運営する京進は保育士の国家資格の取得を支援するeラーニングを始めた。働いていたり育児中だったりして勉強の時間がとりにくい人に向けたサービス。タブレット端末やスマートフォンで1日10分程度から試験勉強ができる。

Α\虱娶がまとめた2019年度の学校基本調査(速報)によると、県内の小学生数は5月1日時点で31万2865人と18年度に比べて1.0%減少した。11年連続で前年度を下回った。人口増が続く県北西部でも小学生の減少が目立ち、少子化の加速がうかがえる。

А仝鎚婿愼浬痢孱圍錬唯腺咫廚魃娠弔垢襯螢宗雫軌蕕蓮中学校や高校に講師を派遣する事業の経常損益を2022年2月期に4億円の黒字(前期は3700万円の赤字)を目指す。カリキュラムに取り入れているオンライン英語授業の費用が先行しているが、派遣先を前期末の35校から100校に増やす計画だ。少子化が進んでおり、収益源を広げる。

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2019年08月07日

 〇劼匹發硫撞戮澆僚病蠅鮨討裡干笋手伝っていたことが、学習塾「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパンの調査で分かった。今年6〜7月、小学4年〜中学3年の子どもを持つ保護者800人に尋ねた。「夏休みの宿題が必要」と感じる親は73・6%に上る。「自由研究が必要」の26・1%に比べて多く、宿題をより重視する傾向がみられた。

いじめに苦しむ子どもの相談窓口で無料対話アプリ「LINE」の活用が広がっている。子どものSOSを早期にくみ取る活動として、文部科学省は自治体の相談事業に費用を助成しており、厚生労働省も昨年、市民団体と共同事業を始めた。だが声色すら分からない対話にはもどかしさも難しさもある。

 名古屋地裁は19日、中学受験の指導をしていた小学6年の長男を殺害した父親に懲役13年を言い渡した。子どもの学力向上を名目に過度に叱責したり、暴力を振るったりする「教育虐待」が近年問題になっている。受験するのはあくまでも子どもだ。「親の頑張りは子どもの学力に直結しないと認識すべきだ。親にできるのは、子どもが気持ちよく頑張れる環境をつくることだけ」と強調する。

文部科学省が31日に公表した2019年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で、大阪市は小学6年の国語を除き、全20政令市の最下位から脱出した。小6算数以外で最下位だった17〜18年度より改善したが、全国平均は下回る。市は独自テストの結果を校長の人事評価に反映することで教育現場のテコ入れを図る方針だが、専門家には賛否両論がある。

ァ‐6・中3学力テストの結果で、国語は目的や考えの記述で正答率低い。国語は相手に分かりやすく情報を伝える工夫や、目的や意図に応じて自分の考えをまとめて記述する力に課題があることが鮮明になった。小学校の正答率は64%。問題の区分別では「読む」が81・8%、「話す・聞く」が72・4%と比較的よく理解できていたのに対し、「書く」は54・6%にとどまった。

ベネッセホールディングスが2日発表した2019年4〜6月期の連結決算は、最終損益が15億円の赤字(前年同期は33億円の赤字)だった。4月に主力事業の通信教育講座の「進研ゼミ」を値上げして収益が改善、赤字幅が縮小した。