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お役立ち情報【2007/12/18】

2007年12月18日

(1)ベネッセ教育研究開発センターが高校1、2年生3千7百人を対象に実施した
 調査で、「小学生以前の英語学習が現在の発音の基礎になっている」と答え
 たのは、学校でのみ学んでいた層では26%止まりであった。

 小学校での英語学習は発音・リスニングなどスキル面での効果は限られる
 結果となった。
 
(2)世界史を高校必修科目にするかを巡り、「必修」を強調する文部科学省と、
 「日本史や地理と同じ選択が望ましい」とする政府の規制改革会議とが対立
 している。
 
(3)少子化に伴い進んできた東京23区の小中学校の統廃合に「待った」が掛かる
 例が目立ってきた。

 住居の都心回帰で児童・生徒数が持ち直す地域も増えていることや、「通学
 距離が長くなれば、子供が交通事故や犯罪に遭う危険が増える」と心配して、
 保護者から統廃合への反対が相次いでいるからである。
 
(4)国が改訂作業を進めてきた次期学習指導要領の概要がほぼ固まり、2011年
 をメドに理科や算数・数学、英語など主要科目の授業時間を1割増やし、小学校
 6年間の授業時間総数は5645時間になる予定。
 
(5)大阪府教育委員会は来年度から、小中学校の教員を目指す大学生らを対象
 に、小学校などで実習を行う「教師塾」を開始する。
 
(6)教育再生会議がまとめた三次報告で、教員免許を持たない社会人の参入を
 推進し、2012年までに教員採用数の2割以上を目指すことを掲げた。

 保護者が子供の通う学校を選択し、生徒数に応じて学校に予算を配分する
 「教育バウチャー」のモデル事業は、希望する教委が応募して実験的に実施
 する。
 
(7)学校保健統計調査で、ぜんそくにかかっている小中学生の割合が今年度、
 過去最多を更新したことが分かった。小中ともに七年連続の増加で、ぜんそく
 の割合は小学校が三・九一%、中学校が三・〇八%
 
(8)一歳からの塾通い。少子化で今や一人っ子が当たり前の時代には、幼児
 教室は子供同士の交流や母親の情報交換の場として、社会に定着しつつ
 ある。
 
(9)P&Gとベネッセコーポレーションは11日、紙おむつの「パンパース」と幼児
 向け通信教育「こどもちゃれんじ」の販促で来春から提携すると発表した。
 
(10)学習研究社は兵庫県の進学塾ホットラインを買収する。学研はホットライン
 経営陣らから株式の71%を取得し、買収金額は3億5千万円前後とみられる。
 
(11)ジー・コミュニケーションは、NOVAを引き受け決定から約一週間で最初の
 教室を開校し、二週間目には授業を再開させるなど、NOVA最大の“資産”
 である講師、受講生のつなぎとめに素早く手を打ってきた。

 しかし、60教室を貸りていた全国大手流通チェーンと家賃交渉が決裂する
 などの問題も起きている。今後の展開に注目が集まる。