(1)教育再生会議は23日、総会を開き、柔軟な教育カリキュラムを編成できるよう
　にするため、現行の小中学校の「6・3」制を見直し、9年制の義務教育学校創設
　などを検討することで一致した。
　
(2)早生まれの幼児に月齢の差を埋めるため塾など特別の教育を施す親が増えて
　いる。小学校受験や幼児教育が盛んな昨今、親にとって体力や学力の差が子ど
　もの将来を左右する問題だ。

　一方、小学校受験で人気のある有名校などでは、入学試験で早生まれの不利
　を是正する対策が広まりつつあり、慶応義塾幼稚舎や立命館小学校では月齢
　の差を配慮している。
　
(3)東京都が小中高校などの新任教員の意識調査をしたところ、40％以上が授業
　中の規律を子どもに守らせることに強い負担を感じるなど、指導をめぐる悩みを
　抱えていることが27日、分かった。
　
(4)今回のテストの特徴は基礎を問うＡ問題の高い平均正答率だ。小学6年の国語Ａ、
　算数Ａ、中学三年の国語Ａが80％を超えた。当初から8割程度の正答率を想定して
　作られた。このテストでも、1割弱が算数Ａで8問以上間違えるなど、成績下位層の
　底上げが課題に浮上した。

　だが、成績中位以上の層の課題はあまり見えてこない。せっかく全員が参加した
　のに、多くの子供が大半が正解の結果を渡され、どれだけ学習の参考になるのだ
　ろうか。

(5)全国学力テストでいっしょに行われた、普段の生活習慣と学力との関係も調査で、
　基本的な生活習慣がしっかり身に付いている子供ほど、テストの成績も高い傾向
　が浮かび上がった。

　毎日食べる子と全く食べない子では小学校の「国語Ｂ」や中学校の「数学Ｂ」で平均
　正答率に約20ポイント近い差が出た。
　
(6)学習塾大手の市進は、2009年2月期から高校生向け映像配信授業の拡販に乗り
　出す。映像配信授業用の専用教室は主として高校生部門の「市進予備校」に設け
　ていたが、来期からは小中学生部門の「市進学院」と個別指導塾「個太郎塾」にも
　教室を設置し、映像授業を希望する高校生を受け入れる。
　
(7)学習研究社は幼稚園や保育園の先生が読む指導雑誌「Piccolo（ピコロ）」の中国
　版を創刊した。

　日本語コンテンツ（情報の内容）を中国語に翻訳し、現地の習慣に合わせて若干加工
　すれば十分に通用すると判断した。上海や北京など沿岸部の主要都市に販売代理店
　網を築く。

　学研が供給する「ピコロ」のコンテンツを合弁会社の中国人スタッフらが翻訳・加工し
　出版する。

(8)少子化による市場縮小に直面している学習塾業界で、「明光義塾」を運営する明光
　ネットワークジャパンが教室や生徒を着実に増やしている。10月から開業資金が従来
　の半額で済む新たなＦＣ方式を導入し、教室数を現在の約千6百から2千に増やすこと
　を狙う。

新刊情報を掲載した「新刊情報ページ」を公開しました。
是非ご覧になってください。

https://www.tsumugi.ne.jp/newbooks.html

　
この冬のおすすめ教材を掲載しました。
　
https://www.tsumugi.ne.jp/books/cate_winter.html
　

(1)岐阜県教育委員会は19日、すべての公立の小中学校や高校計658校を対象
　にいじめの実態調査をした結果、74％の487校、計4259件のいじめを確認した。

　詳細な件数は、小学校が2881件と最多で、中学校が1701件、高校が194件
　だった。
　
(2)茨城県は、あらかじめ県に登録した店舗が子育て家庭に対して優遇サービを
　する「いばらき子育て家庭優待制度」を21日から開始する。

　子育て家庭は、県から配布されるカードを提示することで、各店舗が独自に企画
　した割引や金利優遇、粗品などの優遇サービスを受けることができる。
　
(3)マンション住民で共同使用する「カーシェアリング」を利用して、子供の送迎に
　利用する人が増えている。

　カーシェアの魅力はコスト面だけではない。カーシェアを介し住民同士のつながり
　が深まれば連帯意識も高まる。地域ぐるみの防犯効果を期待できるメリットが
　ある。
　
(4)マイクロソフトの調査で、ブログやチャットで面識のない大人とやり取りする子供
　がほぼ３人に１人いることが分かった。

　サイト閲覧の制限機能に対する親の意識は比較的高いが、子供への信頼も大事
　だが、事件・事故を　未然に防ぐためには「ネットの家庭教育」にもう一歩、踏み込
　んでいいのかもしれない。
　
(5)ジャスダック証券取引所から内部管理や適時開示体制についての改善報告書
　の再提出を求められていた英会話学校最大手のＮＯＶＡは19日、新たな報告書
　を提出した。

　今回の報告書では猿橋望社長の適時開示の重要性に対する理解が欠けていた
　ことなど社長の意識改革などを盛り込んだ。
　
(6)学習塾をフランチャイズ方式で展開する明光ネットワークジャパンは17日、通信
　教育事業などを手掛けるベネッセコーポレーションが発行済み株式数の14.69％
　を取得し第2位の株主になったと発表した。
　
(7)進学塾の「名進研」の運営で知られる学校法人名進研学園が名古屋市内に
　小学校の開設を検討していることが16日、明らかになった。

　学校経営そのものに乗り出し、少子化に伴う生徒獲得競争の激化を乗り切る。
　早ければ2010年春の開校を目指す。土地建物にかかる費用は約30億円で、
　半分を名進研グループが負担し、残り半分を地元企業などから募る方針。
　
(8)茨進グループは土浦、つくば両市を中心とした県南地区と、水戸市の県央地区
　で学習塾や予備校などを展開する。今年3月に「水戸駅前総本部校」を完成、
　7月にはＪＲ土浦駅近くに「土浦駅前総本部校」を開いた。

　斎藤正志社長は「県内だけでは成長に限界がある。お客のいるところに出ていく」
　との考えから、いずれはＴＸ沿線を上って千葉県や埼玉県に教室網を広げる戦略
　のようだ。

塾は経営力で勝負の時代に突入！を掲載しました。
　
https://www.tsumugi.ne.jp/essay.html
　

(1)文章や資料の内容を的確に理解する「読解力」に重点を置いた取り組みが
　小学校で始まっている。

　教師が持ち寄った「子どもが飽きずに考え続ける問題」を教材にしたり、国際
　調査で読解力トップのフィンランドで重用視されている着想力を高める工夫を
　参考にしている。
　
(2)国民生活金融公庫総合研究所が11日まとめた教育費の調査によると、高校
　入学から大学卒業までにかかる一人あたりの教育費は1,044万円だった。
　高校・大学の入学金や授業料のほか学習塾の月謝などを計算した。

　内訳は高校三年間で348万円、大学四年間で696万円となった。
　
(3)九州最大手の学習塾、英進館は、来年3月下旬の春期講座から、小学1〜3
　年向けの英語の授業を始める。

　幼児向け英語教育の専門会社と連携し、主にコミュニケーション力の養成に
　重点を置く。
　
(4)関西で学習塾各社が生徒確保の取り組みを強化している。

　主力の高校生部門の生徒を確保するため、小・中学生部門を強化し、中学
　受験から大学受験まで長期に通い続けやすい環境を整備する動きが出てきて
　いる。

　また、大学受験が主体だった予備校でも従来より低学年層の生徒獲得に乗り
　出している。
　
(5)東京都多摩市の多摩センター地区に立つベネッセコーポレーション東京ビル
　の最上階にプラネタリウムがある。プラネタリウムは、一般にも公開され、地域
　住民や学校などの団体客を集めている。
　
(6)英会話学校最大手のＮＯＶＡが、京都市下京区の賃貸ビル内で営業している
　英会話教室の賃料約三カ月分を滞納し、貸主が明け渡しと賃料など約135万円
　の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こしたことが10日、分かった。
　
(7)新潟市は11日、2009年4月に開校する中高一貫校である市立の中等教育学校
　について、校名を募集すると発表した。10月22日から11月21日まで受け付けている。

(1)学力テストの不正問題が発覚した東京都足立区の教育改革が根底から
　揺さぶられている。

　学校別の成績順位の公表が「校長に様々なプレッシャーを与えた」ことを
　認め、学校別成績順位の公表などを廃止した。

　全国に先駆けた改革の一定の成果を指摘する声も上がるなか、教育現場
　は「点数至上主義に陥らず、いかに学力向上に結びつけるか」という難題と
　向き合っている。
　
(2)公立校の二学期制導入が広がっている。

　二学期制には始業・終業式などの行事や定期テストの回数を減らして授業
　時間数を確保できるほか、子供の習熟度に合わせた授業編成がしやすい
　利点がある。

　文部科学省によると、昨年度の実施率は小学校が18.1％、中学校は19.9％
　であった。
　
(3)文部科学省は3日、2009年度から始まる教員免許更新制について中央
　教育審議会で、更新に必要修了認定の基準の素案を示した。

　修了試験は、択一式や論述式などの筆記、または模擬授業の採点を含む
　実技試験で採点する。
　90点以上の「Ｓ」を最高評価とする五段階で評価し、60点未満は「到達目標
　に及ばない」として修了認定しない。
　
(4)十月中にも公表される全国学力テスト結果の取り扱いを巡り、自治体や
　学校が頭を悩ませている。

　文部科学省は序列化につながる結果は一切公表しない姿勢で、文科省が
　公表するのは国全体や都道府県ごとの平均正答率のみ。

　都道府県教委には市区町村と学校ごとの結果、市区町村には学校ごとの
　結果を提供するが、こうした情報は「成績ランキング」に転用できる恐れも
　あり、公表を控えるよう通知している。
　
(5)小学４年〜中学１年の一般児童・生徒738人に、医師が面接して診断
　した北海道大研究チームの調査で、うつ病とそううつ病の有病率が計4.2％
　に上ったことが8日、分かった。

　有病率は、中学1年（総数122人）に限ると10.7％に上った。
　
(6)文部科学省が2006年に行った体力・運動能力調査で、短距離走の
　スピードや筋力など子供の運動能力の低下に歯止めがかかってきたこと
　が分かった。

　中学生男子の50メートル走や握力の成績がここ数年、横ばいか上昇傾向
　で推移しており、文科省は「下げ止まったといえるか検証を続けたい」と話し
　ている。

(7)教育図書出版の浜島書店は、国内で初めて中高生向けフリー英字新聞
　を創刊した。

　月2回発行してきた有料紙「Ｃａｔｃｈ　ａ　Ｗａｖｅ」の一部を無料化したもので、
　年10回、有名進学校を中心に十万部を配布する。
　
(8)記憶力測定・トレーニングサービスを手掛けるニューウェルは、記憶力や
　集中力を鍛えるソフトウエアの販売を始めた。

　パソコン上で数字や空間に関する問題を解く形式でワーキングメモリー
　（作業記憶）と呼ばれる脳の働きを高め、子供の学力向上などに役立てる。
　
(9)神奈川県内の学習塾や予備校が相次ぎインターネットを使った「オンライン
　授業」を導入し始めている。各社は少子化時代の教育モデルを構築しようと
　知恵を絞る。

　ステップは10月以降、ビデオ・オン・デマンド専用の教材作成に着手する。
　自前の映像教材を自社の生徒だけが受けられる仕組みは非常に珍しい。
　湘南ゼミナールは今年4月、予備校大手の河合塾と提携してｅラーニング
　事業を試験的に始めた。対象は現役高校生で、河合塾の映像配信教材
　「河合塾マナビス」を使う。

　その他、市進や秀英予備校でもオンライン授業を展開し始めている。

(1)野口健氏は環境先進自治体を目指している小諸市で、小学校の
　教育プログラムに環境教育を組み込むことを進めてきた。

　昨年は、小諸市内にある６校中４校の小学５年生と間伐体験から
　森作りを学ぶ「小諸市森林再生プロジェクト・野口健森林教室」を
　スタートさせた。その様子が地元メディアに大きく取り上げられると、
　今年からは参加しなかった２校も参加することになり、9月下旬、
　野口氏は小諸市のすべての小学５年生と森の中で活動を行った。
　
(2)東京大学は来年度から、大学院博士課程に在籍する学生（約6千人）
　の授業料負担を実質ゼロにする方針を固めた。国立大では初の
　試みで、財源に約10億円を充てる。
　
(3)耳の聞こえない子どもに手話で授業をする全国初の私立ろう学校
　が来春、東京都品川区で開校する。日本のろう教育は補聴器を
　使い、口の動きを読み取って発声させる「聴覚口話法」が主流だが、
　「母語」である手話による教育を望む保護者らの熱意が実り、新たな
　選択肢が生まれた。
　
(4)外国語会話教室の受講生の減少が止まらない。経済産業省の
　特定サービス業動態調査によると、4−6月の受講者数は前年
　同期比10.8％減の214万人。なかでも新規の受講者数は同22.6％
　減の5万人と大きく落ち込んだ。

　市場が縮小するなか05年度比で10倍近い驚異的な伸びを示したのが、
　ニンテンドーDS向けの語学用ソフト。外国語教室最大手が行政処分
　を受けるなか、これからは語学も「駅前」から「ゲーム」となりそうだ。
　
(5)学習塾を運営する仙台進学プラザは28日、同日付で共生産業の
　学習塾部門を買収したと発表した。共生は千葉県、茨城県で「明生」
　ブランドで学習塾を20校経営している。
　
(6)大手学習塾「栄光ゼミナール」はゲーム機向け学習ソフト事業に
　参入する。ニンテンドーDS向けに英単語学習ソフト「高校受験
　英単語ゲットスルー1900　エイタン・ザムライDS」を10月11日に
　発売する。

　ニンテンドーDSのヒットでパソコンやゲーム機向け語学ソフト市場は
　2005年度の6億2千万円から06年度は59億5千万円に急拡大した。
　
(7)公文教育研究会はインドでフランチャイズチェーン（FC）展開を始めた。
　対象は未就学児から小・中学生まで幅広い年代の子供向けに算数・
　数学などを教える。FCも加えて、教育投資の拡大が見込まれるインド
　での事業基盤を確立する。
　
(8)名古屋市の女性が教室を突然閉鎖されたとして、英会話学校最大手
　「ＮＯＶＡ」に受講料の返還を求めた訴訟の控訴審判決が27日、名古屋
　高裁であった。坂本判長は一審判決を変更、「ＮＯＶＡは女性が通って
　いた学校でレッスンを提供する債務を負っていた」として、既払い分を
　除いた受講料全額約28万円の支払いを命じた。
　
(9)英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」の元受講生14人が26日、中途解約時に
　未受講のレッスン料返還を求めても「有効期限切れ」を理由に清算金が
　支払われなかったなどとして、総額約660万円の返還を求める訴訟を
　京都地裁に起こした。