新着情報・更新情報

お役立ち情報【2010/11/22】

2010年11月22日

(1)小学生以上の子供を持つ家庭の教育費は平均で198万2千円となる見込みで、
年収の37.6%に達することが判明。2000年度以降で最も高い負担割合となった。
 
(2)増進会出版社など教育サービス大手5社は、教育のあり方を考える社団法人
を設立。他の業界にも幅広く参加を呼びかける。
 
(3)明光ネットワークジャパンは学童保育施設の機能を兼ね備えた新業態の学習
塾『明光キッズ』を立ち上げる。小1〜6年の児童を預かる。
 
(4)学習塾のウィザスはレビックグローバルを子会社化する。年内までに第三者
割当増資などで全株式の54%を取得する。
 
(5)栄光は中堅英会話教室『シェーン英会話』の運営会社を買収。買収額は非公表。
英語教育に対する関心が高まると判断した。
 
(6)増進会出版社は市進ホールディングスとの提携を拡大する。少子化のなか、
連携を深めて生徒を囲い込む。

お役立ち情報【2010/11/16】

2010年11月16日

(1)教員免許更新制について、文科省は今年度中の更新が必要な教員のうち
約5100人が今年9月時点で講習を終えていなかったとする推計を発表。
 
(2)ベネッセに関するニュース
・子どもを対象にした英語の通信講座を拡充する。来春から2〜3歳向けに
『こどもちゃれんじぽけっとEnglish』を始める。
・小6生を対象に『中学準備応援プロジェクト』を開始。中学の勉強のコツを
教えるアニメDVDをダイレクトメールなどで無償で配布する。
 
(3)長野市立塩崎小学校では、電子教科書使用開始。東京書籍によると「電子
教科書が普及すれば、授業と自宅での予習復習の連携が深まる」とのこと。
 
(4)富山育英センターは石川・福井両県での教室を拡充、来年春をメドに両県で
新たに3校を新設する。
 
(5)栄光に関するニュース
・進学会と業務提携したと発表。科学実験教室や幼児向けの教室など互いの
強みとするサービスのノウハウを提供する。
・さなると業務提携に向けた協議を始めると発表。競合の指導ノウハウを採り
入れてサービスを拡充する。
 
(6)学習塾大手10社の4〜9月期決算は、7社の最終損益が前年同期に比べ悪化。
少子化や家計所得の伸び悩みで生徒数が減少し、売上高が落ち込んだ。

お役立ち情報【2010/11/09】

2010年11月09日

(1)中学3年の受験生を持つ母親600人を対象にした調査によると、「学校の
授業だけでは志望校に合格できない」と考える母親の割合は63.0%。
 
(2)インドネシアは英語ブームである。ジャカルタ周辺では、授業を英語で
教える学校が急増。民主化で教育が自由になったことも影響している。
 
(3)今年4月現在の国公私立中高一貫校は前年度より32校増えて402校となった
ことが判明。
 
(4)文科省によると、教員免許更新制について「児童生徒への質の高い教育の
提供」への効果が「まったくない」「あまりない」と考える教員は全体の54.4%。
 
(5)栄光とリンクアンドモチベーションは、新たな学習塾の共同展開で提携した
と発表。共同出資会社を設立する。
 
(6)ベネッセは進研ゼミの小学生向け講座を来年4月に刷新する。学習指導要領
改訂に伴い、教材の内容を拡充し、5〜6年生には添削指導問題をネットで
返却するサービスを導入。
 
(6)アベックソレイユは司法試験塾のスクール東京と組み、自習室の利用者向けに
司法試験の受験相談を実施する。
 
(7)学習塾各社は指導者の能力向上を目指した施策を打ち出している。
リソー教育は指導者能力を判定し能力開発につなげる目的で、関連団体を通じて
検定試験を開始。
 
(8)日能研関東と四谷大塚は、私立小中学校を対象に、共同で学校の運営支援
事業を始めると発表。

お役立ち情報【2010/11/01】

2010年11月01日

(1)全国の大学教員の52.7%が就職活動を授業の「障害」と考えていることが判明。
廃止された就職協定の復活を求める教員も83.5%いた。
 
(2)エキサイトは教育に関する情報提供を開始。スーパーウェブと協力しサイトを
開設。教育関連ニュースや全国の教育関係者のブログ、教育相談などを配信する。
 
(3)文科省は全国学力テストにおいて、12年度から理科を追加するとして調整に
入った。年内に正式決定する。
 
(4)文科省は高校の役割や教育内容の見直しを本格的に始める。学習指導要領を
簡素化し、学校ごとに自由にカリキュラム編成できる仕組みを検討する。
 
(5)子どもの運動不足を解消するため、歩数計を配布するなどの歩かせる取り組み
が自治体や地域で強化されている。
 
(6)有料自習室が東京・大阪など都市部で急増中。一部で資格学校との提携やフラン
チャイズ経営に乗り出す動きもある。今後はサービス競争も激しくなりそうだ。
 
(7)大学設置・学校法人審議会は11年度に日本映画大や福山市立大など6大学の
開設を認めるよう文部科学相に答申。
 
(8)明光ネットワークジャパンはサクセスアカデミーと業務提携。互いに生徒、
児童や子どもを紹介し合う。新たなサービスも共同で開発する。
 
(9)アップはベネッセ傘下の学習塾であるお茶の水ゼミナールの連結子会社化を
延期すると発表。