(1)全国の18歳から69歳の男女3000人を対象に行った調査によると「子供に
身につけてほしいこと」のトップは、「礼儀、マナー」で40.1％だった
ことが判明。
　
(2)文具大手のプラスが海外事業強化に向けた人材育成プログラムを立ち
上げた。昨年末から社員に英会話の少人数レッスンなどを開始。
　
(3)厚生労働省は11年度に、小学校低学年の子どもが遊ぶ放課後児童クラブ
を719カ所増設。
　
(4)和田塾は学生向けの留学支援事業を拡大。全国から３年間で計1000人の
留学生を送り出すことを目指す。
　
(5)セイハネットワークは３年後をめどに、関東の教室数を約４倍に増やす。
小学校の英語教育義務化に伴い、需要拡大が見込まれる関東で攻勢をかける。
　
(6)【ベネッセに関するニュース】
・通信教育の中国での会員数が30万人を超えたと発表。
・留学支援サービスを拡大する。海外と国内大学の併願を希望する生徒向け
に受験対策講座を始める。
　
(7)栄光は『栄光ゼミナール』の授業に携帯ゲーム機を採用する。中学生の
英語授業でニンテンドーＤＳを使って単語テストを実施。

(1)卒業生の就職・進学の状況についての情報を大学法人の約４割しか開示
していないことが判明。
　
(2)首都圏で学校給食が進化している。郷土料理や有名料理店のレシピを採用
するなどして、食育に生かす試みだ。
　
(3)東京都小平市立上水中学校では、原子や分子の模型を使用した授業が行わ
れている。理科離れを防ぐための工夫が、今後の学校課題といえそうだ。
　
(4)思春期の子供を持つ保護者を支えようと、学校や自治体が講習会を開い
たり、相談窓口を設けたりする動きが拡大中。保護者の自信回復に繋げる
のが狙い。
　
(5)コクヨグループで不動産開発の都市デザインシステムは、中国・北京で
子供向けの職業体験施設を開業。
　
(6)小学生を放課後に預かる、学童保育施設への参入が相次いでいる。日本
蓄電器工業が都内に施設を開くほか、明光など教育関連企業が運営に乗り
出す例も目立つ。
　
(7)12年度入試のセンター試験利用大学数は過去最多の670校に達した。一方で
慶応義塾大学はセンター試験の利用を全面的に取りやめる。
　
(8)東北の大学が今春卒業予定の学生の就職活動支援を強化している。12月
時点の北海道・東北の就職内定率は69.9％。内定率は学生集めにも影響が
あり、各大学とも学生の支援に懸命だ。
　　
(9)拓人は、中学生を対象に新たな学習指導法を導入すると発表。勉強方法を
アドバイスするほか、生徒一人ひとりに合わせたオーダーメード型の教材も
作る。

(1)東京都教委は来年度、都立高校の生徒向けに、難関国立大の入試問題
分析集を作成する。
　
(2)中高一貫教育を行っている私立と公立学校の７割が生徒間の学力差に
苦慮していることが判明。選抜試験がない公立校ほど割合が高い。
　
(3)ベネッセはｉＰａｄ向けにひらがな学習アプリの販売を開始。海外各国
で配信する。
　
(4)全都立高校で12年度から日本史が必修科目になるのに併せて、東京都
教委は独自の歴史科目『江戸から東京へ』の教科書案を明らかにした。
　
(5)国公立大学を目指す志向が「強まっている」または「やや強まっている」
と答えた高校教員の割合は62％に上昇。景気の低迷が背景にあると考えられる。
　
(6)ベネッセは小学生の保護者向けに、ネット上の動画を通じて算数の教え方
を伝授し始めた。閲覧は無料だが、動画に対応したテキストをネットで販売
する。