(1)保育園と幼稚園の保護者が回答した全国私立保育園連盟の調査で、育児不安
が強い親ほど体罰をふるうという傾向が出た。子育ての悩みを抱える親への支援の
大切さに気づかされる結果となった。
　
(2)コンピューター関連教材を販売するアフレルは、家庭学習用のロボット教材「デスク
ロボ」の販売を開始。ロボットの組み立てやモーター、センサーの制御方法を解説
した教材をセットにし、学習をより深く学べる商品となっている。
　
(3)世界は頭脳獲得競争の時代に入っている。そんな中、日本が世界をリードする
ためには、日本人を育成すると同時に、途上国の頭脳に貢献してもらうことが重要で
ある。世界の頭脳を得るための戦略を、今後政策・経営レベルで練り直していくことが
課題となるだろう。
　
(4)中央教育審議会は、大学の新入生の学力低下を受け、推薦やＡＯ入試でも学力
テストを実施する提言案をまとめた。センター試験とは別のテストを新設することも
想定し、高校・大学教育の質の向上が必要と強調している。
　
(5)文部科学省は小学五、六年生向けの英語教材を作製し、全国の小学校に配布する
ことを発表。教材は教科書会社が作る「検定教科書」ではなく、文科省が独自に開発
する。また、教員の指導力を高める研修会も全国各地で開かれる予定だ。
　　
(6)国立の教職大学院七校で、志願者数が入学定員に達しなかったことが分かった。
大学生の就職が好調なことや、学費を払ってまで進学するメリットが不明確なことが
原因にあるとみられる。
　　
(7)公立学校と学習塾との連携が各地で広がっている。少子化で生徒が集まりにくく
なった塾側が、教育委員会などに営業攻勢をかけていることが背景にあると考え
られる。
　
(8)授業料負担や入室前のテストが問題視されていた、成績上位者を対象にした
有料授業「夜スペシャル」がついに開講。区教委は地域本部が自主的に取り組む
「学校外の活動」と捉え、都教委も「課題はクリアされた」とゴーサインを出した。
　　
(9)大手学習塾の公文教育研究会が編み出した、“教育”というソフトが海外に浸透して
いる。公文式の習得度別教材の利用者数は、海外で二百六十七万人に達し、この
十年で二・六倍強に膨らんだ。現地の子供や学生に照準を合わせた戦略が、功を
奏した結果だ。
　

(1)ベネッセ教育研究開発センターが、中学生に定期テストの勉強をいつから始め
るか聞いたところ、「二週間くらい前から」と答えた割合が増え、取りかかりが早
まっている傾向が表れた。普段の勉強に対する姿勢も「計画を立てて勉強する」
などと答える割合が増加。この調査を見る限りでは、学習意欲は上がっているようだ。
　
(2)地方自治体が学力向上や不登校、いじめ防止に有効とされている公立小中学校の
少人数教育を進めている。少人数学級編制は四十六道府県が実施、少人数教育は
全都道府県に広がっている。ただ、教員を増やす必要のある少人数教育は財政負担の
増加につながり、義務教育でも自治体間の格差が広がる可能性もある。
　　
(3)ＮＨＫの土曜ドラマ「フルスイング」は、元プロ野球の名コーチ、高畠導宏（みちひろ）
さんの実話が描かれている。高畠さんは球団から契約打ち切りを言い渡され、還暦を
前に高校教師に転身し、持ち前のパワーで悩める生徒や同僚教師を変えていった。
何事にもあきらめず、まい進することの尊さに気付かせてくれるドラマである。
　　
(4)大阪市立総合生涯学習センターの「ウルトラ科学実験隊」という親子科学教室で、
理科実験講座が開かれている。ユニークなのは「父親歓迎」をうたっている点。父親の
存在を、子に意識させたいとの願いもあるようだ。質問を投げかけ、その正解を予測し、
実験で確かめる。親子が一緒になって考えるところがミソである。
　　
(5)中央教育審議会は、主要教科の授業時間数を一割増やし、内容も拡充することを
柱とする答申を提出。道徳の正式教科への格上げは見送った。授業時間数が増える
のは約四十年ぶり。従来のゆとり路線が見直され、新しいカリキュラムで授業が行わ
れることになる。
　
(6)今年度の大学入試センター試験では、少子化で入試のハードルが下がり、大学
全入時代といわれるだけに受験生の思いは様々。推薦入試で進学先を決めた受験生も
おり、熱意に温度差がみられた。文部科学省によると、大学・短大への現役進学率は
昨春、初めて五割台に。過半数が現役で進学する時代になり、浪人は少数派となっている。　
　
(7)入学試験や試合、大事な商談などの「勝負時」を前に、親や先生、上司や先輩から
かけられた言葉で心に響いて記憶に残っている言葉は、「プラス１」の調査によると、
シンプルに「頑張れ」を挙げた人が多かったという結果が出ている。
　
(8)学習研究社は、玩具メーカーの学研トイズを清算すると発表した。学研トイズは主力
商品の地球儀で、台湾を中国の一部として生産地を表記していたことが判明。同社は
謝罪のうえ、全面回収を決め、早くも会社清算に踏み切る。学研によると「地球儀は他の
商品では埋め合わせられない」と述べている。
　
(9)ベネッセコーポレーションが、小中高校生向け通信教育講座「進研ゼミ」の一部を
インターネットと連動させる。「ネットを使えば、間違えた問題を専用サイトで子どもが
解き直すことが容易になる。ネットの比率を上げていき、ｉＰｏｄやニンテンドーＤＳ
みたいな携帯型機器を利用するかもしれない」と話している。
　
(10)中央大学は、初の付属中学校を東京都小金井市に開設し、中高一貫教育に乗り
出すと発表した。少子化が進み大学全入時代を迎えるなか、各大学は小中、中高
一貫校の設置を進めており、子供の囲い込み競争が一段と激しくなりそうだ。このように
有力私大の間で、小学生や中学生から囲い込みをしようという動きが盛んになっている。

(1)進学塾による補習講座「夜スペシャル」について、都教委は容認する姿勢を
示した。「夜スペ」は、週四日、教室で開く夜間補習講座。しかし、受講料がか
かり、特定業者に教室を提供することなどを問題視した。今月開講を予定してい
たが、延期。指導内容を再検討したうえで、開講する方針だという。
　
(2)横浜市市立山田小学校の女性臨時教諭が、５年生38人の児童に対し、顔を
平手打ちする体罰を加えていたことが分かった。授業で野外観察に行こうとした
際、一部の児童が集まらなかったため「連帯責任」として、全員の顔をたたいた。
市教育委員会は処分を検討している。
　
(3)関西大と大阪医科大、大阪薬科大は、生命科学分野の新学部を共同で開設
すると発表した。教員や施設を共有し、研究・人材育成することで大学間の競争を
勝ち抜くのが狙い。文部科学省が決めた、複数大学による学部の共同設置を認める
方針を受けた。設置を表明したのは全国で初めて。他学部の授業も受けられるよう
にし、大学院も共同で設置する計画である。
　
(4)九州大学が、ビジネススクールを新博多駅ビルに移転することでＪＲ九州と最終
調整していることが分かった。社会人が多いビジネススクールでは都市部拠点を
確保する必要があると判断したためである。移転を検討中なのは「大学院経済学府
産業マネジメント専攻」。本年中に正式契約する見込み。
　
(5)国大セミナーは出校ペースを加速する。進学塾を七校開設し、次世代教室の開設
も再開する。ここ数年は、社員教育などに注力し、講師も都立校の入試に精通する
レベルに達した。このため出校ペースを戻し、攻めの経営に転じる。また、貸し教室での
サテライト校を五校開設する。同社がサテライト校を出すのは初めてである。
　
(6)経営破綻したＮＯＶＡの英会話教室事業を引き継いだジー・コミュニケーションは約
十三億円の第三者割当増資を実施する。発行する株式の約半数は焼酎製造の西酒造、
残りの半数は居酒屋のフランチャイズチェーン加盟店や取引先企業などが引き受ける予定。

(1)私立中学校で修学旅行や遠足にかかる費用は年平均65,462円で、公立中
　（24,317円）の2倍以上に上ることが、文部科学省の2006年度の子どもの学習
　費調査で分かった。一方、学習塾代は公立176,030円に対し私立は118,499
　円と公立の方が多かった。
　
(2)外務省は海外での日本語普及に向けた取り組みを強化する。漫画やファッ
　ションなど日本の最新ポップカルチャーに精通した日本語教師を新たに公募し、
　海外に派遣する事業を来年度から始める。
　海外における日本語の学習者数（2006年時点）は約300万人にのぼっている。
　近年、日本のポップカルチャー人気に伴って、さらに増加する傾向にある。
　
(3)民主党が次期通常国会に提出する高校無償化法案（仮称）で、先の参院選
　のマニフェストで掲げた公立高校に加え、私立や高等専門学校、専修学校、
　各種学校の一部にまで無償化対象を広げる。
　高校生1人あたり、公立高の平均的な年間授業料に相当する約10万円を支給
　する。
　
(4)文科省の調査では、病気で休職した教職員が7,655人と前年度より638人
　増えたことも分かった。
　うつ病など精神性疾患による休職者も4,675人と14年連続で増加し過去最多、
　10年前の約3.4倍に膨らんだ。
　
(5)いじめなどで不登校になった子どもや外国人の学びの場として「夜間中学」
　が存在感を増している。
　今年四月に開校した京都市立洛友中学校は全国初の取り組みとして、いじめ
　などを受けて学校に行けなくなった生徒の受け入れを始めた。また、東京都
　荒川区立第九中学校では６割超が外国人である。
　ただ、受け入れ環境が整わないまま外国人が増える急激な“国際化”の歪み
　も表面化し、公立校の増設を求める声が高まっている。
　
(6)東横学園女子短期大学では、04年に3年制の保育学科を新設した際に、保育
　士が常駐する子育て支援センター「ぴっぴ」を置いた。親子で遊べる交流施設で、
　短大生もボランティアとして手伝う。恵泉女学園大学大学院の大日向雅美教授
　が代表理事を務めるＮＰＯ法人「あい・ぽーとステーション」では子どもの病気に
　ついての知識や発達心理などの講座を設け、子育て支援の担い手を増やして
　いる。
　大学、学内の教育を子育て支援を通じて地域に還元する動きが広がっている。
　
(7)慶応義塾大学と米グーグルは、同大学・三田キャンパスの図書館が保管する
　書籍を電子化し、10日からインターネットで全文を閲覧できるようにする。
　公開するのは福沢諭吉の著作や慶応大学の関連図書など174点で、2009年
　までに約12万点の同図書館の蔵書についても、順次電子化し公開する。
　
(8)茨城県つくば市は28日、教育特区を活用して2008年4月開校を目指している、
　つくば東豊学園に対し広域通信制高校の開校の認可証を授与した。
　
(9)「東進ハイスクール」を展開するナガセは、早稲田アカデミー株を10％をメドに
　買い増す方針だ。9％超を保有すれば筆頭株主で29.5％を保有する須野田誠
　社長に次ぐ2位株主になる。