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2019年04月24日

 |舁梧舛気鵑10歳で囲碁のプロ棋士になられた。将棋の藤井聡太さんが2016年に14歳で最年少プロ棋士となられたことも記憶に新しい。日本の10代の活躍は、“教える教育”のみならず、“育てる教育”の重要性と、それをすべての若年層へ積極導入する時期が来ていることを示唆している。企業も、囲碁や将棋、スポーツ、芸術等の世界のように、力がある若者を“プロ”として認め、活躍する場を造る努力をし、“育てる教育”を支援することが望ましいと思う。

◆18日に実施された全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で、中学3年を対象に初めて「英語」が実施された。学校のパソコンを使い、「読む・書く」に「聞く・話す」も加えた4技能を測り授業の改善につなげる。不参加の自治体や学校がありうることから、同省は「話す」の調査結果は全国の平均正答率や平均正答数のみ公表し、自治体別は示さない考え。

日本政策金融公庫は15日、東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)の2018年度の教育費負担の調査結果を発表した。高校入学から大学卒業までにかかる子ども1人あたりの平均費用は883万7千円と、前年度に比べて65万円減った。一方、授業料など在学費用を世帯年収別でみると「200万円以上400万円未満」の世帯で負担が増えた。


 子供を褒めたり、叱ったりすることに自信を持っている親は少ない。感情的になってしまう、親の考えを押しつけるのではないかと心配、といった悩みは尽きない。保育士として12年間、保育に携わってきた大阪教育大学准教授の小崎恭弘さんの助言を、日経BP社の共働き世帯向け情報サイト「日経DUAL」から紹介する。

京都橘大学は18日、経済、経営、情報理工の3つの学部を2021年4月に新たに設ける計画を発表した。定員はそれぞれ200人以上で、課題解決型の学習や文理融合が進む科目を履修できる。人工知能(AI)など急速に発展する情報社会に対応できる人材の育成を目指す。

政府は18日の総合科学技術・イノベーション会議(議長・安倍晋三首相)で、人工知能(AI)など先進的な技術の教育・研究に積極的に取り組む国立大学に運営費交付金を重点的に多く配分する方針を決めた。2025年までに年間で約25万人のAIを使いこなす人材を育成するための大学改革を進めていく方針も確認した。

経団連と大学は新卒の学生の通年採用を広げる方針を決めた。3月に説明会が始まり、6月に面接が解禁される今の「就活ルール」が形骸化する中、就活は一段と前倒しになる可能性がある。両者にはもう一つ、学業について合意するポイントがある。「卒業要件の厳格化」だ。学業で成果を残す学生が評価されるようにする狙いが込められている。

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2019年04月17日

  2020年度からの「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験に絡んで、高校生や浪人生の7割が大学入試で英検の利用を検討していることが、旺文社教育情報センターの調査で分かった。8種の民間試験のうち英検は最多で70・2%を占めた。次いでGTEC(10・2%)、TEAP(8・5%)、TOEIC(5・2%)の順だった。

リソー教育が8日発表した2019年2月期の連結決算は、純利益が前の期比14%増の15億円だった。教育熱の高まりから、スキーなどの体験型学習や就学前教育が好調だった。売上高は8%増の244億円。個別指導塾の「TOMAS」ブランドの児童数が約10%伸びた。前々期から展開している中小型の塾が貢献した。

奈良県生駒市は市内の小中学校全校にフォント開発のモリサワの「UD(ユニバーサルデザイン)フォント」を導入した。市と同社が共同実施した小学生対象のテストで正答率が上がる効果が確認され、教材や配布物で使うほか、ICT(情報通信技術)教育での活用を見込む。

貧困と聞いて頭に浮かぶのは飢餓だ。だが日本の貧困は様相が違う。食べることは何とかでき、着る物もこざっぱりしている。スマートフォンも持っている。つまり、外見からはほとんど分からない。しかし、これが子どもだと、塾に行けない、部活動に入れない、修学旅行に行けない、などとなる。場合によっては不登校への道を歩む。長期にじわじわと人間をむしばむ可能性を秘めている。子どもの7人に1人、母子家庭に至っては2人に1人が貧困に位置づけられているのだ。

ァ…秉蠧誓ぢ咾粒慇犬鯊仂櫃紡膤悗覆氷眦教育を無償化する「大学等修学支援法案」が11日の衆院本会議で与党と国民民主党などの賛成多数で可決し、参院に送付された。今国会で成立する見通しだ。無償化は授業料の減免と給付型奨学金の拡充の2つが柱で、対象は世帯年収の目安が380万円未満の世帯。来年4月に施行する。

柴山昌彦文部科学相は12日の閣議後記者会見で、小学校において、特定の教科を専門の教員が複数の学級で教える「教科担任制」を進める考えを示した。2020年度から英語が正式な教科となり、プログラミング教育も必修化される。教員の専門性を高め、授業準備を減らして教員の働き方改革にもつなげる。

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2019年04月10日

 (孤科学省は1日までに教育課程の編成・実施状況調査の結果を発表した。昨春から小学校で特別の教科となった道徳に関する課題を複数回答で尋ねたところ、「(教員による)学習評価の妥当性や信頼性の担保」を挙げた小学校が最多の76・9%に上り、評価の難しさが浮かんだ。

スマホ使うルール守らせて
 学校でのいじめにまつわる事件が後を絶たない。我が子がいじめの加害者になったり、傍観者になったりするのを防ぐことは可能か。いじめに関する様々な相談を受け付けている全国webカウンセリング協議会の安川雅史理事長の助言を、日経BP社の共働き世帯向け情報サイト「日経DUAL」から紹介する。

1日に新元号を発表した菅義偉官房長官が掲げた墨書は、明朝体に近い字形だった。文化庁には1日以降、「どう書くのが正しいのか」という問い合わせがあるという。 新元号「令和」の「令」の字は、印刷物や手書きなどによって字形が様々だ。文化庁によると、いずれも同じ字で、どれを使うか決まりはないという。

2020年度に小学校で必修化されるプログラミング教育。不足するIT人材の裾野を広げるための取り組みだが、従来の初等教育の世界では全くの異分野だ。早くからプログラミング教育に注力してきた大阪電気通信大は小学生向けのプログラミングドリルを著作・監修した。

2020年度に始まる大学入学共通テストで、大学入試センターは4日、18年に行った2回目の試行調査の詳しい結果を公表した。同テストの目玉として国語、数学に導入する記述式問題の結果が初めて判明。数学は正答率が低く、国語では自己採点と実際の結果の一致率が7割にとどまった。本番まであと2年弱だが、依然課題が残っていることが分かった。

バイリンガル人材を日本で育てたい。そんな目標を掲げるスタートアップの英語塾がある。キャタル(東京・渋谷)は「物語」を使った指導法で、バイリンガルと似た環境での指導を目指している。ネットを通じたライティング指導プログラムの高校への展開も始めた。英語教育改革で「聞く・読む・書く・話す」の4技能が重視される中、需要が広がりそうだ。

Аヽ惱塾運営の情熱空間(北海道釧路市)は釧路市内でイチゴ栽培に参入する。冷涼な気候を生かし、ケーキなど菓子に使うことが多い夏イチゴを通年で生産。輸入品による代替が多いクリスマスの需要期に安定供給できる体制を整える。事業費は3000万円。日本政策金融公庫釧路支店と釧路信用金庫(釧路市)が協調融資し、資金面でサポートする。

─‥豕都世田谷区は5日までに、29ある区立中で今月以降、自由な服装で通学する「カジュアルデー」を月に1回程度設けることを決めた。生徒の主体的な判断力を育み、多様性を尊重するきっかけにしてもらうことが狙いだ。

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2019年04月03日

2008年のリーマン・ショック以降、受験者数が低迷していた首都圏(1都3県)の中学入試が勢いを取り戻してきた。公立小学校卒業生の進路を調べた18年度「私立中学進学率」でも東京都は18%、神奈川県は12%に達した。千葉・埼玉では大きな変化はないが、私立中学が多い東京・神奈川ではジリジリと私立シフトが進んでいる。

ゲーム対戦競技「eスポーツ」の人気の高まりを受け、福岡でも支援や活用の動きが広がり始めた。高校の部活で大会に参加したり、専門学校がこの春から専攻コースを開設したり。2月には格闘ゲームの世界大会が福岡市内で開かれ、関係者は「福岡からeスポーツのイニシアチブを取りたい」と意気込む。

学習塾経営の秀英予備校は4月の新学期スタートに合わせ、個別指導を強化する。高校生向けに補習などを行う課題対応コースを新設。中学生向けには教師1人が最大5人の生徒を受け持つ演習授業を開設する。個別指導の学習塾が増える中で、独自の授業を設けることで生徒の取り込みにつなげる。

文部科学省は26日、全国の小学校で2020年度から使われる教科書の検定結果を公表した。文科省の審議会の検定意見を受けて修正を加えるなどし、教科書会社が申請した164点全てが合格した。20年度に始まる新学習指導要領に基づく初めての検定で、算数や理科などの教科書には必修となるプログラミング教育が初めて導入された。

2020年度から始まる新学習指導要領に基づき、初めての小学校教科書の検定結果が26日、公表された。グローバル化が進むなか、5、6年で正式な教科となる英語は「読む・聞く・書く・話す」を総合的に身に付ける内容となった。各教科とも考える力や表現する力の育成を目指し様々な工夫が凝らされ、教育の質の変化が新しい教科書に映し出された。

2020年度の小学校でのプログラミング教育必修化に向け、企業も対応を進めている。人材大手で教育事業も手掛けるヒューマンホールディングスはロボット・プログラミング教室を全国1500カ所以上で開く。学研HDはブロック状のロボットを使う教材を開発。模型メーカーのタミヤや家電量販店など異業種の参入も相次ぐ。

А(孤科学省はアクティブラーニングを「主体的・対話的で深い学び」と表現する。2020年度から小学校で使われる教科書は、検定を合格した164点のほぼすべてでこの新しい学習法が取り入れられている。自ら考え、その考えを共有するという視点を重視した構成になっている。