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2017年01月25日

�　￣儔駭辰離ぁ璽�ンは16日、ラグビー日本代表選手の語学研修を手掛けるサポーター契約を日本ラグビーフットボール協会と結んだと発表した。選手向けの教材や個別指導などでラグビー選手の英語力の底上げを図る。イーオンがスポーツ団体の語学研修を支援するのは初めて。今回の提携を皮切りにスポーツ分野を開拓する考えだ。

�◆‥豕�都の小池百合子知事は16日、都内外の私立高校に通う都内在住の生徒の授業料について、世帯年収760万円未満の家庭を対象に実質的に無償化する方針を明らかにした。国の制度に加え、都独自の特別奨学金を拡充し、都内の私立高校の平均授業料に相当する年44万２千円を支給する。

��　東京私立中学高等学校協会の近藤彰郎会長は「選択肢が広がる」と都の私立高無償化歓迎した。その上で「神奈川県や千葉県の生徒は対象外なので、差が出てしまう」と問題点も挙げた。一方、都立高からは反発の声が聞かれた。「施設面で充実し、教育の自由度の高い私立とフェアな競争ができるのか。大きな脅威になる」。ある難関校の校長は身構える。

�� カシオ計算機は利用者が発声した英会話の間違いを音声で修正してくれる英会話学習端末を３月をめどに発売する。英会話学習はウェブ経由の対人型やコンテンツを聞くだけのサービスが普及しているが、発音の正否をソフトウエアで判断する珍しい技術を開発した。利用者がコストを抑え、恥ずかしがらずに発声練習ができる新しい学習法として提案する。

�ァ＼�府は２０１６年末に返済不要の公的な給付型奨学金制度の創設を閣議決定した。対象は住民税非課税世帯の１学年２万人で、進学先や下宿の有無に応じて月額２万〜４万円を給付する。一部は１７年度に先行実施するが、本格実施は１８年度以降で約２１７億円の予算規模となる見込みだ。

�� 東京都内の公立中学校では毎年、高校入試に臨む３年生の志望調査を行っている。今年の特徴は全日制の志望率低下だ。国公私立の全日制高校へ進学を志望する生徒の卒業予定者に占める割合が、９２・４％と過去１０年間で最低水準にとどまった。調べてみると、この３年間で「都立以外の通信制高校」を志望する者が急増している。不登校生の進学先として存在感を増しつつある。

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2017年01月18日

�� カシオ計算機は、メーカーシェアNo．1の電子辞書“EX−word”シリーズの新製品として、自分にあった学習プランを選んで英語を学習でき、進捗状況を視覚的に教えてくれる機能も備えた『XD−G4800』（高校生モデル）など13機種を、1月20日より順次発売する。

�◆。稗團戰鵐船磧爾離謄奪�バディは15日から、家庭教師を割安に紹介するサービスを本格的に開始する。料金は登録した家庭教師が決めるが、１時間あたり1500円から2000円程度が中心。初期費用もかからず「毎月のコストは大手の家庭教師紹介サービスの３分の１程度に抑えられる」という。

��　小中学生に睡眠時間を記録させるなどして不規則な生活の問題点を考える「眠育（みんいく）」が広がっている。スマートフォンに夢中になり夜更かしする子供が増える中、睡眠が大切な理由を具体的に教え、自主的に生活を改善させるのが狙いだ。不登校の児童生徒が減る学校もあり、成果が出始めている。

�ぁ�2016年春の大学入学者の保護者のうち、母親の67.2％、父親の29.1％が子供の入学式に出席したことが、全国大学生活協同組合連合会の調査で分かった。比較可能な08年の調査以降、いずれも最高だった。最近は入学式に合わせ、保護者向けに就職活動の現状などを説明する大学が増えており、出席率の上昇につながっているとみられる。

�� 河合楽器製作所は資本提携先の学研ホールディングスと組み、2021年３月期までにピアノと国語・算数をセットで学べる子供向けの「コラボ教室」を現在の10倍の500教室に増やす。少子化や習い事の多様化など逆風が吹く中、保護者の送迎や入会費などの負担などを減らし、生徒獲得につなげる。

�� ベネッセ教育総合研究所（東京）が２０１５年に実施した「第５回幼児の生活アンケート」によると、母親によるしつけや教育の情報源として最も多かったのは自分の友人・知人（７２％）だった。インターネットやブログ（６３％）、テレビ・ラジオ（５４％）など各種メディアを頼りにする母親も多い。

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2017年01月11日

�� 子育て世代の共働き家庭が増えて学童保育の需要が高まる中、英語も学べる民間の学童施設が人気だ。２０２０年度までに「外国語活動」の開始が小学５年から３年に引き下げられることもあり、英語教育への関心は高まっている。英語でコミュニケーションを求める会社も増えており、「早いうちから身につけてほしい」と考える親心をつかんでいるようだ。

�◆〇�童生徒が教室で日常的にタブレット端末などを活用する次世代の学校像を見据え、文部科学省は２０１７年度から全国５地域で初の実証研究を始める。ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、教室での学習記録やテストの結果と、出席や生活状況など校務に関するデータを共有して分析。学びの実態を「見える化」し、各児童生徒に応じた指導の充実を目指す。

��　第一生命保険が６日発表した「大人になったらなりたいもの」のアンケート結果によると、男の子で「学者、博士」が２位となり、前回の８位から大幅に上昇した。第一生命は「日本人のノーベル賞連続受賞の影響があるのではないか」と分析している。女の子は「食べ物屋さん」が20年連続の１位となり、人気を維持した。

�ぁ（孤�科学省は６日、全国の中学校が運動部活動の休養日を設けるよう求める通知を都道府県教育委員会などに出した。昨年の調査で５校に１校が休養日を設けず、教員の負担になっている実態が判明。部活動以外の仕事についても、業務改善に集中的に取り組むモデル地域を指定するなど、世界一の長時間勤務とされる日本の教員の働き方改革を進めるとしている。

�� リクルートマーケティングパートナーズの昨夏の調査に、習い事をしている小学生以下の子供を持つ首都圏１都３県の母親９２７人が答えた。母親が子供に今後、求める習い事は「英語・英会話」が２７・９％でトップだった。

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2017年01月06日

�　”郎こ丙垢鬚匹Δ垢襪�（白波瀬佐和子東京大学教授）。「機会の不平等」解消急げ、若者も支え合いの対象に。　○貧困改善へ背景にある格差にも目配りを　○家庭環境や出生時期は個人の選択超える　○いまの若者に配慮した独立促す政策必要　

�◆ヽこ阿覇�きながら勉強できる「ワーキングホリデー制度」は、ビジネスパーソンがいったん休職して利用するというのが一般的だった。しかし最近では、就職前の学生の利用が増えているという。海外で勉強するだけなら「留学」でいいわけだが、社会に出る前に、あえて異国の地で働きながら学ぶことを選んだ学生は、何を得て帰国するのか。

��　ウィッツ青山学園高校（三重県伊賀市）の広域通信制で不適切な指導があった問題を受け、同市の岡本栄市長は26日、学校の運営主体を株式会社ウィッツから学校法人神村学園（鹿児島県いちき串木野市）に変更すると明らかにした。岡本市長が同日、東京・霞が関の文部科学省と内閣府を訪れて報告した。

�ぁヽ惱�塾が小学生向けの英会話授業に相次いで乗り出す。学習指導要領の改訂で２０２０年度に小学３年生から英語を学ぶ授業が必修になるなど英会話学習が早期化していることが背景。「栄光ゼミナール」を運営するＺＥホールディングスが小学生向けの授業を来年度から始めるなど、各社は対応を急いでいる。

�� 学研ホールディングスは2017年９月期から２年間の純現金収支（フリーキャッシュフロー）を計35億円の黒字にする計画だ。直近２年間で６億円だった黒字幅を拡大する。教育事業の収益力を引き上げる一方、サービス付き高齢者住宅への投資を抑制する。資金は将来、学習塾の買収などに充てる。

�Α‐祿欧里覆ぜ匆饉存修任�る　自分に合う生き方は必ずある。障害者の就職支援や発達障害がある子供向けの教育事業を手がけるＬＩＴＡＬＩＣＯ（リタリコ）の社長、長谷川敦弥が目指すのは「障害のない社会」。障害は人ではなく社会の側にある。社会に困難を解決するサービスがあれば、障害はなくせる――。だれもが幸せに生きられる世の中の実現に挑む。