つむぎのお役立ち情報

お役立ち情報【2014/2/27】

2014年02月27日

�ー�業や会議で書きとったメモを読み返しても、その時に話された言葉を正確に思い出すのは難しい。ペンが文字を書くと同時に音も録音。ペン先で文字を押すと、書いた時にとった音が再生される。そんな利便性商品が、米ライブスクライブが開発した「エコー・スマートペン」（記憶容量２ギガバイトで税別２万４０００円）だ。

��中高一貫校向けの学習塾「ｅｎａ」を展開する学究社とベネッセグループの東京個別指導学院は今春、消費増税分とは別に授業料を引き上げる。少子化で競争が激しい中でも生徒数の増えている両社は、値上げで得た資金をサービス拡充に回し生徒獲得に弾みをつける考え。

�Ｌ鄲質躪膰Φ羹蠅砲茲襪函�電子教科書などＩＴ（情報技術）を使った教育ビジネスの市場規模は２０１２年で７３０億円。教育のＩＴ化は今後も進むため、２０年には３２２２億円にふくらむと試算する。

�こ惱�塾の京進は高校受験に特化した教室を３月、京都市に開く。中学受験を目指さない小学生を早期に囲い込み、難関高校合格者の増加につなげる。同社が中学受験コースを置かない教室を置くのは京都府では初めて。

�チ換颪量鵤騎笋両�中高生が、「親より勉強ができない」と感じていることが、オンライン教材の配信会社、すららネット（東京・千代田）の調査で分かった。

�Ψ嫁聾�太田市は共働き家庭の小学生を放課後に学校で預かる事業を市内の全小学校で始める。これまでは一部の学校でのみ実施していた。預かる時間も延長する。

お役立ち情報【2014/2/19】

2014年02月19日

�　　嵬生�義塾」を運営する明光ネットワークジャパン、「東進ハイスクール」で知られるナガセ、「ｅｎａ」を運営する学究社。リソーを含めて、これら大手塾に共通するのは教室数を増やして生徒を獲得してきた点だ。売り上げを大きく伸ばし、株式を公開した今でも創業者が経営に深く関わっている。

�∋劼匹發�生まれたら気になるのが教育費。学資保険は準備手段の１つだ。将来必要になる資金を取り分けるのに使いやすく、払った保険料に対し多くの保険金を受け取る商品が人気を集めている。アベノミクスで今後の物価上昇が気になる中、どう活用するか考えよう。

�Ｃ羆�教育審議会（中教審）高校教育部会は１６日、創設を検討している新共通試験「達成度テスト（仮称）」の「基礎レベル」を高校卒業程度認定試験（旧大検）と統合する方針を固めた。１７日の部会に示す報告書案に盛り込む。高校１年から年２〜３回受験できる参加希望型テストにする。

�っ惨�大学が苦境に立っている。在学生の数は２０年で７割も減少。閉校する短大も相次ぐ。社会のニーズが変化する中、短大はどう生き残ろうとしているのか。

�ゾ�中学生にも対象を広げた起業家教育が増えてきた。学童保育を手掛けるニリア・バニー（東京・目黒）と大学生向けビジネススクールのキャリア・ナビゲーション（東京・渋谷）は４月、小中高生向けのビジネススクールを開設。監査法人トーマツ系のベンチャー支援会社は、子ども向け職業体験施設「キッザニア東京」で中学生を相手に起業家塾を開いた。

お役立ち情報【2014/2/7】

2014年02月07日

１）
秀英予備校は配信された授業映像を見ながら学習する「ｉＤ予備校」を拡大する。今夏からフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開を始め、まず３教室程度を開校する。

２）
個別指導塾の最大手、明光ネットワークジャパンは講師の研修を拡充する。生徒の満足度が高い講師を選んでケーススタディー中心のマニュアルを策定、これを全国の教室で使えるようにする。

３）
東京都では毎年１月上旬に東京都中学校長会が、都内の公立中学校に在籍する３年生の進路希望を調べ、公表している。志望先が全日制の都立高校の場合、校名も記録されるため、各校の志望倍率が分かる。その結果から、今春の高校入試の特徴を２つあげてみよう。

４）
関西地盤の学習塾の浜学園（兵庫県西宮市）は、中学受験を目指す幼児向けの教室を首都圏で増やす。現在の３校を今後１０年で３０校にする。

５）
関西の有力学習塾である日能研関西（神戸市）、浜学園（兵庫県西宮市）、アップ（同）の３社は、共同で私学受験生を支援する一般社団法人「関西教育機構」（仮称）を４月に設立する。関西の私立中学・高校について合同説明会を開き、試験問題の解説を無料でインターネット配信する。

６）
学習塾大手が収益源の多様化に向け、保育施設の展開を加速している。
首都圏で３施設を運営する栄光ホールディングスは５〜６年内に３０施設に増やすほか、明光ネットワークジャパンも今後３年間で１０施設を設ける。

７）
学研ホールディングス（ＨＤ）は、タブレット（多機能携帯端末）で利用するデジタル教材で小中学校などの需要を掘り起こす。導入に積極的な大阪市に協力し、理科や社会の授業に使うデジタル図鑑などの開発を加速。教科書の電子化などＩＣＴ（情報通信技術）を活用した教育が今後普及するとみられ、大阪を足場に全国展開をめざす。

８）
政府は２０２０年度までに全国すべての小中高校でタブレット（多機能携帯端末）を１人１台配備する計画を打ち出しており、電子黒板や電子教科書、電子教材の導入やクラウド活用を進めることで学習のあり方が大きく変わる可能性がある。