１）
秀英予備校は配信された授業映像を見ながら学習する「ｉＤ予備校」を拡大する。今夏からフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開を始め、まず３教室程度を開校する。

２）
個別指導塾の最大手、明光ネットワークジャパンは講師の研修を拡充する。生徒の満足度が高い講師を選んでケーススタディー中心のマニュアルを策定、これを全国の教室で使えるようにする。

３）
東京都では毎年１月上旬に東京都中学校長会が、都内の公立中学校に在籍する３年生の進路希望を調べ、公表している。志望先が全日制の都立高校の場合、校名も記録されるため、各校の志望倍率が分かる。その結果から、今春の高校入試の特徴を２つあげてみよう。

４）
関西地盤の学習塾の浜学園（兵庫県西宮市）は、中学受験を目指す幼児向けの教室を首都圏で増やす。現在の３校を今後１０年で３０校にする。

５）
関西の有力学習塾である日能研関西（神戸市）、浜学園（兵庫県西宮市）、アップ（同）の３社は、共同で私学受験生を支援する一般社団法人「関西教育機構」（仮称）を４月に設立する。関西の私立中学・高校について合同説明会を開き、試験問題の解説を無料でインターネット配信する。

６）
学習塾大手が収益源の多様化に向け、保育施設の展開を加速している。
首都圏で３施設を運営する栄光ホールディングスは５〜６年内に３０施設に増やすほか、明光ネットワークジャパンも今後３年間で１０施設を設ける。

７）
学研ホールディングス（ＨＤ）は、タブレット（多機能携帯端末）で利用するデジタル教材で小中学校などの需要を掘り起こす。導入に積極的な大阪市に協力し、理科や社会の授業に使うデジタル図鑑などの開発を加速。教科書の電子化などＩＣＴ（情報通信技術）を活用した教育が今後普及するとみられ、大阪を足場に全国展開をめざす。

８）
政府は２０２０年度までに全国すべての小中高校でタブレット（多機能携帯端末）を１人１台配備する計画を打ち出しており、電子黒板や電子教科書、電子教材の導入やクラウド活用を進めることで学習のあり方が大きく変わる可能性がある。