つむぎのお役立ち情報

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2016年03月31日

�� 昨年４月施行の生活困窮者自立支援法に基づき貧困家庭の子供に行う学習支援事業について、実施する予定のない自治体が全国で半数近くあることが、ＮＰＯ法人「さいたまユースサポートネット」（さいたま市）の調査で分かった。人手や財源の不足を理由に挙げた自治体が多かった。

�◆（孤�科学省の国立大学法人評価委員会（委員長・北山禎介三井住友銀行会長）は23日の総会で、国立大86校が提出した2016年度から６年間の第３期中期計画を了承した。特色を打ち出すよう求める文科省の方針を踏まえ、各校は地域貢献につながる人材育成や海外展開などの具体策と目標を明示。今後、成果を問われることになる。

��　実用英語技能検定やＴＯＥＦＬなど民間の英語資格検定試験を入試に活用した大学が４３％に上ることが２５日、文部科学省の調査で分かった。同省が２年前に実施した別の調査から７・２ポイント上昇。一般入試への導入は６・３％にとどまった。調査は２０１５年１１〜１２月、今春入試の状況について聞き、国公私立６９５校が回答した。

�ぁ‖膤愼�試改革を議論する文部科学省の有識者会議は25日、大学入試センター試験に代わり2020年度に始める新テストに記述式問題を導入するなどとした最終報告をまとめた。知識偏重を改め、思考力や表現力を測る試験内容にする狙いだ。新テストとは別に、高校生の学力の定着度を把握するため、高校基礎学力テストを19年度から新たに導入する。

�ァ（孤�科学省の「高大接続システム改革会議」は報告で、２０２０年度からの新テスト導入を明記した。中学２年になる生徒たちの年代から対象になる運びだ。差し迫った話だが、目玉となる記述式試験についての具体策は相変わらずはっきりしない。曖昧な部分を残したままの見切り発車は許されまい。スケジュールの再設定も含め、具体策の練り直しを考えるべきである。

�� 文部科学省が全ての公立小学校を対象に２０１５年に行った調査によると、全体の６７・４％が「少人数指導」を実施していた。１学級を２つ以上に分け、それぞれ別の教員が指導に当たるもので、１３年の前回調査（６１・７％）より５・７ポイント増えた。

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2016年03月23日

�� ２０２０年度から小学５、６年生で正式な教科となる英語について、文部科学省は１４日、休み時間や夏休みを活用し、必要な時間数を確保する案を明らかにした。週２コマ（１コマ４５分）の授業時間を捻出するのが難しいためで、学校の事情に応じた柔軟なカリキュラム設定が必要だとした。

�◆‐�子高齢化と人口減少が続く日本で、社会の活力を維持するためには、女性の力を生かすことが不可欠だ。安心して子どもを預けることができる保育サービスは、その前提条件となる。政府と自治体は待機児童の解消を求める声を真摯に受け止め、あらゆる知恵を絞って対応しなければならない。

��　英会話教室を運営する株式会社イーオンは、全国のイーオンキッズに通う小学生の保護者５００名、ならびに英会話学校に通っていない小学生の全国の保護者５００名の計１，０００名を対象に、「子どもの英語学習に関する意識調査２０１６」を実施した。

�� 来春から使われる高校教科書の検定結果が18日、公表された。英語以外の科目で英文が数多く盛り込まれるなど、最近の教育改革の動きを反映した内容が目立つ。2020年東京五輪・パラリンピックをはじめ、世相や社会問題に関する新たな記述も続々登場。大学での学びや学習指導要領の改訂も見据え、様々な工夫をこらした。

�ァヽ惴Ε曄璽襯妊�ングスは読み書きや算数の基礎を身につけられる幼児向け教材を５月から北米で販売する。幼児が紙の教材で切り絵や迷路遊びに取り組む「頭脳開発シリーズ」を英語版にカスタマイズし、大手書店チェーンで販売する。南米やアフリカ、東南アジアにも広げ、３年で100万部の発行を目指す。

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2016年03月16日

�　　奮堯縫戰優奪札曄璽襯妊�ングスと（株）インテリジェンスの合弁会社であり、大学生・社会人を対象に総合的な人材育成事業を行う（株）ベネッセi−キャリアは、３月７日（月）に「ES（エントリーシート）添削カメラアプリ」のAndroid版を先行リリースする。

�◆仝鎚婿愼浬梁膽蠅離螢宗雫軌蕕漏惱�塾の新規開設を再開する。2014年２月に発覚した不適切会計で東京証券取引所などから処分を受けたが、創業者トップの退任などを経て事業を立て直す。面積が従来の半分程度の小規模な塾の開設を進める。首都圏で未進出の駅周辺を中心に年５〜６校を開設し、10年後に120校に倍増する計画だ。

��　学習塾運営のライトハウスエデュケーションは留学支援事業を拡大する。全国で個人指導塾をフランチャイズチェーン展開する名学館ホールディングスと組み、相談窓口となる塾を募る。2016年中に拠点数を160と現状から倍増し、16年に100人、18年に200人を留学に送り出したい考えだ。

�� 大学入試改革などを議論する文部科学省の高大接続システム改革会議は11日、推薦入試やアドミッション・オフィス入試に学力検査を課すことなどを求める最終報告の原案を示した。大学入試センター試験に代わって2020年度に導入する、大学入学希望者学力評価テスト（仮称）の日程や出題内容などの具体的な実施方針は17年度初頭までに定めるとした。

�� 神奈川県内で２月16日にあった公立高校入試で、61校計115人に採点ミスがあり、合格とすべきだった２人が不合格になっていたことが分かった。県教育委員会と川崎、横須賀両市教委が12日までに発表した。２人は県立高と川崎市立高の受験者で、本人に入学の意向を確認している。

お役立ち情報【2016/3/9】

2016年03月09日

�� 文化審議会漢字小委員会は２９日、常用漢字で「とめ」「はね」などに細かい違いがあっても誤りではなく、さまざまな字形が認められることを解説した指針案を親部会の国語分科会に報告した。　以前から細かい違いは許容されるとしていたが、さまざまな印刷文字の普及に伴い、手書き文字に関する相談が寄せられるようになったため、指針で改めて周知する。

�◆ヽ�式会社ベネッセホールディングスは、熊本ゼミナール株式会社、学校法人信学会、株式会社エジュテックジャパン、株式会社寺小屋グループ、ベネッセのグループ塾である株式会社アップ、株式会社お茶の水ゼミナール、株式会社東京個別指導学院の合計７社と「クラスベネッセ」のフランチャイズ契約、および「教室事業コンソーシアム」設立について合意した。

��　国の就学支援金を不正受給した疑いが持たれている三重県伊賀市のウィッツ青山学園高校が、通信制の生徒を大阪市のテーマパーク　ＵＳＪに連れていき、土産物などのお釣りの計算をしたことで数学を履修したとみなしていたことが１日、伊賀市への取材で分かった。青山学園高の井上晃副校長は「再履修が必要な生徒数を確認し、今後の対応を考えたい」と話した。

�ぁ‥豕�都内の自治体がひとり親家庭への支援を強化している。江戸川区は家庭教師を派遣し暮らしぶりのチェックに役立てるほか、足立区は親が気軽に情報交換できる場を設ける。家庭状況の把握に一歩踏み込み、自立を後押しする狙い。経済的に苦しい家庭の中でも、子育てに割ける時間が少なくなりがちなひとり親に対象を絞り、効果的な支援につなげる。

�� 先月24日に実施した東京都立高一般入試の理科の問題で、金星の位置関係を尋ねた設問の解答が、実際に観測される位置と異なることが３日、都や関係者への取材で分かった。都教委は解答と実際の位置との違いを認めたが、問題はないとして点数調整などを行う考えはないとしている。

�Α〜輒馨覆�2016年度から地方の小学校でスマートフォンのアプリ開発手法などを学ぶプログラミング教育を支援する。まず実証事業として企業の技術者に授業をしてもらう10校を選び、教材や技術者の教育研修にかかる費用を補助する。軌道に乗れば全国の小学校で導入を促す。

お役立ち情報【2016/3/2】

2016年03月02日

�� マインクラフトは箱庭作りのようなコンピューターゲーム。２００９年にスウェーデンのゲーム会社が開発し、１４年に米マイクロソフトが会社を買収した。日本マイクロソフトによると、世界で１億人以上が遊んでいるという。スウェーデンの一部学校で必修科目になるなど、教材としての地位も確立しつつある。

�◆ヾ慇召裡汗�令指定都市の2015年の国勢調査速報が22日出そろった。大阪市は前回調査の10年比で1.0％増えたものの、神戸市が0.4％減、堺市が0.25％減となった。神戸市は20年ぶり、堺市は15年ぶりにマイナスに転じた。京都市は0.04％増にとどまった。東京五輪を控えて人口集中が進む首都圏との違いが鮮明になった。

��　学研ホールディングスは、今後５年間で国内でのＭ＆Ａ（合併・買収）に100億円を投じる方針だ。成長分野と位置付ける高齢者福祉・子育て支援事業や、主力の教室・塾事業を強化する。主に手元資金を活用し、必要に応じて資金を借り入れる。特に高齢者向け事業の強化を目指す。

�ぁ‖膤悗罵�系学部に進学した人は、文系学部に進学した人より学びたい分野や将来希望する仕事が明確――。経済産業省の調査で、こんな結果が明らかになった。理系が長期的な視点で学部選びをするのに対し、文系進学者は「理数系科目が苦手」「有名大学に入りやすいから」など現実的な理由が多かった。

�ァ�KDDI、KDDI研究所、Z会の３社は、日本語に対応した「Edmodo（エドモド）」とICT環境を日大三島高校に提供することで、提携校との交流や、長期海外留学中の留学生と教職員、留学生と保護者、留学生同士の情報共有を可能とし、日大三島高校のグローバル教育をサポートする。

�� 英語を指導する教員の英語力を高めるため、文部科学省は27日、教員志望の学生が共通して習得すべき基礎的な学習内容「コア（基本）カリキュラム」の骨格案を示した。英語の教科化が予定されている小学校教員では、分かりやすい表現を身につけ、英語を使う自信を持たせる授業法を学ぶ。中学・高校は、大学卒業までに英検準１級程度の英語力を身に付けることを目標に掲げた。