つむぎのお役立ち情報

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2019年05月22日

 /郵知能(AI)を使った教材を学習塾に提供するアタマプラス(東京・中央)は中学生の教材を拡充する。数学のみだったが今夏にも英語を加える。約15億円を調達しており、教材開発や、システムを導入した学習塾の支援に充てる。同社の教材はAIで生徒の得意不得意を分析し、理解が追いついていないところを手厚く教える。学習塾向けにタブレット端末用の教材を開発している。

チケット抽選申し込みが始まるなど2020年の東京五輪・パラリンピックの開催機運が高まりつつあるなか、「英語学習熱」が早くもヒートアップしている。五輪を機に大会の位置づけなどを英語で学ぼうとする学校や、大会ボランティアに参加予定のビジネスパーソンの英語力の向上など幅広い。英語学習のツールにも熱い視線が注がれている。

5歳から数や文字を学び、小学校での学習につなげる――。幼稚園と小学校の円滑な接続を目指す取り組みが今年度、東京都で始まった。5歳から小2まで一貫したカリキュラムの開発が柱で、小学校に入った子供が不適応を起こす「小1プロブレム(小1問題)」の解消を狙う。荒川区が選定したモデル校で試行を進め、2021年度から本格実施する方針だ。

ぁ‖膸街發哲学対話を放課後の活動として始めたのは2016年秋。19年3月まで校長だった小山秀高が導入した。13年春に校長として赴任した大山高は、受験偏差値では都立高で最低レベルだ。小山は、まず生活指導を徹底した。だが生徒のまなざしを輝かせるには、何か足りない。模索していた時に出会ったのが哲学対話だ。問い、語り合うシンプルなやりとり。参加する生徒の表情は一変した。17年、参加者の1人が公立大に現役で合格。同校では30年ぶりともいわれる。「勉強ができないんじゃない。伸びる力はある」。小山が実感した瞬間だった。

村田製作所は16日、小学生向けのプログラミング体験授業を京都府長岡京市内の小学校で開いた。村田製作所の社員がロボット役となり、児童が指示した通りに動く内容で、2020年度に小学校で必修化するプログラミング教育に対応した。約70人の小学5年生が参加し、授業を通じて論理的思考を学んだ。技術者の仕事に関心を持ってもらう狙いもある。

2020年度からの「大学入学共通テスト」の英語に導入される民間試験の一つ、GTECを運営するベネッセコーポレーションは16日、初回となる20年度の試験概要を発表した。同年6〜11月に計4回実施し、1回の受験料は6700円。各都道府県内を複数エリアに分け、それぞれに会場を設ける方針。

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2019年05月15日

 々駑大学の研究力低下の原因は大学改革の遅れだと指摘する財政当局に対し、大学側は予算削減の影響と反発を強めているが、山本清・鎌倉女子大学教授は、教育系や病院がない総合系大学などで人件費が減ったことが背景にあると指摘する。

低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育を無償化する「大学等修学支援法」が10日の参院本会議で可決、成立した。2020年4月から授業料を減免するほか、返済不要の給付型奨学金を支給する。文部科学省は約75万人が支援を受けられると見込んでいる。短期大学・高等専門学校・専門学校も対象とする。

学習塾の「北大学力増進会」を経営する進学会ホールディングス(HD)が10日発表した2019年3月期の連結決算は、最終損益が6億3200万円の赤字(前の期は2億4900万円の赤字)だった。株式の評価損19億円を計上した。

ベネッセホールディングスが10日発表した2019年3月期の連結純利益は、前の期比60%減の49億円だった。介護事業では有料老人ホームの入居率を高めたが、前の期に計上した子会社の売却益がなくなった。米国などで展開する留学支援事業で留学生が減少した。

人工知能(AI)を使った教材を学習塾に提供するアタマプラス(東京・中央)は中学生の教材を拡充する。数学のみだったが今夏にも英語を加える。約15億円を調達しており、教材開発や、システムを導入した学習塾の支援に充てる。
 

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2019年05月08日

 (孤科学省は26日、全国の私立専門学校2610校のうち、留学生が90%以上を占める学校が101校あったとする調査結果を発表した。この中で45校は全員が留学生だった。同省は実態を把握するため、都道府県を通じて101校の教育内容や中退者の数などを調べる。

2020年春の企業の新卒採用に向け、大学4年生は就職活動を始めている。その陰に隠れてみえにくいのが、高校生の就活ルールの問題だ。たとえば一定期間は生徒が1社にしか応募できない1人1社制の緩和は、就活生と企業の双方にとってプラスになるだろう。厚生労働・文部科学省、経済界、学校側が一体になり、若者の主体性を生かせる規制改革で足並みをそろえてほしい。

 昨年度の小学校教員採用選考の競争倍率は1・8倍だった。私が受験した頃は18倍くらいだったと思う。団塊世代の大量退職、都市部への人口流入で枠が広がる中、年々倍率は下がっていた。
教員の勤務時間の長さが問題とされていることに加え、採用が好調な民間に流れたのだろう。でも、こうした状況で教員を志望する若者は、本気で教職を目指しているのではないだろうか。その「金の卵」を必ず立派に育て、次代に引き継いでいこう。

大学が中高校生向けの科学教室を開く背景には理工系大学院に進む若者の減少がある。意欲ある学生に興味を抱いてもらい、活力ある研究を持続させたい思いは強い。文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、2017年に博士課程に進学した学生は約1万4800人で10年より1割減った。大学の入学者が年々増えているのとは対照的だ。

安倍晋三政権の肝煎り施策の一つである幼児教育・保育の無償化。10月の実施を前に待機児童が再び増える兆しが見え始めるなど、「無償化元年」の保育現場では早くもきしみが出ている。「無償化自体は賛成だが、現場では予想外のことが起こり始めている」。保坂展人世田谷区長は対応を急ぐ。「3歳の壁」問題が再燃すれば、これまで進めてきた待機児童解消プランにも影を落としかねない。

ある年のこと。担任したのは荒れがちで対応の難しい6年生のクラス。子供の人間関係の調整と授業の充実に努力を重ねて何とか安定を保ち、全員が笑顔で卒業する日を迎えた。しかし、管理職による自分の評価は下から2番目のCランク。いつも子供を評価する側にある教員だが、評価される側になって初めて見えてくるものがある。努力したことやその成果を見逃さず、前向きに歩もうとする意欲を引き出す評価。子供たちには、そんな評価のできる教員でいたい。