つむぎのお役立ち情報

お役立ち情報

2019年07月17日

 ー鹽垠などから地方の公立高校に入学する「地方留学」にブームの兆しがみえる。高校の生徒募集イベントを訪れる中学生や保護者が急増、高校側は地域ぐるみで受け入れ態勢の充実を急ぐ。地方で人口減少が進む一方、東京生まれの子どもは増え続ける。都市から地方へ向かう若者の流れを太くする取り組みに関心が集まっている。

バンダイ(東京)が子供に今習っている習い事を複数回答で尋ねたところ、水泳が最多の41・0%だったことが分かった。学習塾(27・0%)、ピアノ(24・9%)に続き、4位には英会話(22・0%)が入った。担当者は「2020年から小学校高学年で英語が教科化されることが影響しているのではないか」としている。

トイレ関連企業でつくる「学校のトイレ研究会」が2018年11〜12月、全国の公立小中学校の教職員221人に「性別に関係なく使えるトイレ」の必要性を尋ねたところ、61%が「ある方がいい」と答えた。既に設置済みの学校もある。愛知県豊川市は一部の小学校に、男女や車椅子利用者らのマークを扉に付けた「みんなのトイレ」を設けている。学校内の設備にもダイバーシティー(多様性)が求められている。

学習塾経営の京進は8日、2020年5月期の年間配当が1株当たり38円81銭と前期の2.1倍に増える見通しだと発表した。日本語学校や英会話スクールが好調で連結純利益が前期比2倍強の10億円となる見込みなのをうけ、株主還元も強化する。

2020年度から大学入試センター試験に代わって始まる大学入学共通テストで、英語の民間試験が導入される。「読む・聞く・書く・話す」の4技能が試されるが、選抜方法によっては受験する期間が限られるなど、仕組みは複雑だ。受験生や高校は積極的に情報を集め、早めに計画を立てる必要がある。

ITの分野で第2のキャリアを開こうと、プログラミング言語を学ぶ中高年が目立ち始めた。あらゆるモノがネットにつながるIoT社会を迎え、ソフトウエアに詳しい人材のニーズが高まっている。能力開発に対する国の支援も広がりつつあり、早期退職者などはハローワークを通じて無料で学べる。在職中の人も民間の教室で、助成対象の講座を受ける道がある。

А仝鎚婿愼浬里量生ネットワークジャパンが11日発表した2018年9月〜19年5月期の連結決算は、純利益が前年同期比69%増の4億6100万円だった。テレビCMを減らし広告宣伝費が縮小した。中学生を中心に学習塾の生徒数は減少傾向だった。

─2020年度に始まる大学入学共通テストで、大学入試センターは12日までに、数学で検討していた短い文章で解答する記述式問題を初年度は見送る方針を決めた。3問全てで数式だけを書かせる方式にする。記述式問題は共通テストの目玉だが、18年の試行調査で正答率が低迷。採点の負担軽減のためにも、より簡素な方式にする。

お役立ち情報

2019年07月10日

 々眤敢陵兒抉腓離献鵐献屐陛豕・港)の調査で、就職活動を控える高校生の34%が「複数の企業を受けたい」と答えた。企業も75%が複数社への応募を認めるべきだと答えた。一方、高校は厚生労働省の昨年の調査に1800校中の74%が「現行のままでよい」と答えた。文部科学省は制度の見直しを検討するが、高校は生徒の負担増を懸念しているようだ。

英語ができれば活躍の場は世界に広がる。グローバル時代の子どもたちに、英語をどのように学ばせるとよいか。人が言葉を学ぶ過程を研究している慶応義塾大学の今井むつみ教授によると、大切なのはその言語の文化的な背景まで把握して、ネーティブの人にとって自然な文が作れることだ。そのためには単語の使い方や豊富な語彙、正しい文法など、多くの知識が必要になる。知識を獲得しようという探求心も言葉のセンスに必要な要素だという。

英語能力テスト「TOEIC」を日本で運営する国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC、東京・千代田)は2日、2020年度から始まる大学入学共通テストへの参加申し込みを取り下げたと発表した。

2020年度からの大学入学共通テストの英語に導入される民間試験の一つ、実用英語技能検定(英検)を運営する日本英語検定協会(東京)は2日、9月から受験の予約受け付けを始めると発表した。具体的な開始日は今後公表する。

ァ‘芦茲留蠑紂個人情報の流出、LINEいじめ……。インターネットを巡るトラブルは尽きない。小木曽健さんは、そんな中で「ネットで失敗しない方法」を掲げ、年間250回以上、全国で無償講演をしている。配布した教材は90万部にのぼる。

政府は2019年版男女共同参画白書の中で、理工系分野を専攻する女性「リケジョ」が少ない現状を分析した。大学生のほぼ半数を女性が占めていても、工学系を中心に理数系を専攻する人は少ない。女子学生が模範とするような先輩の事例が乏しいことや、現在の女性の労働環境が影響していると結論づけている。

個別指導塾「TOMAS」を展開するリソー教育は5日、学校法人駿河台学園(駿台、東京・千代田)と資本業務提携すると発表した。駿台が8日付で、リソー教育株の発行済み株式総数の6.6%にあたる1033万3700株を取得する。新たに子会社「駿台TOMAS」(仮称)を設立し、超難関校の受験対策に特化した個別進学指導塾を運営する。

─/郵知能(AI)が教え導く「AIコーチ」が広がってきた。思考パターンや体の動き、弱点を分析し、個々の特徴に合わせて改善法を助言。精度も徐々に向上し、人間のコーチを補助する形で学習塾やスポーツ、職場などで力を発揮し始めている。


お役立ち情報

2019年07月03日

 ‘本財団が4〜5月に全国の17〜19歳の男女1千人に「学校での英語教育は役立っていると思うか」と尋ねたところ、「とても役に立った」「役に立った」の回答は計47・2%だった。 役に立たなかったと感じる理由で最も多かったのは「いまだに英語が話せない」(58・1%)。「いまだに外国人と意思疎通ができない」(33・1%)、「英語に関心が持てなかった」(29・9%)が続いた。

制服の着こなし方や、服作りの過程など、衣料について学ぶ「服育」が学校現場で広がっている。毎日着ている服の素材や作り方を知り、物を大切にする心を養うことが主な狙いだが、「TPO」に合わせた服選びや、長く着続けるための手入れの仕方など、社会人になって生かせる「スキル」が合わせて身に付けられるのも、人気を集めている理由のようだ。

学生らの起業を後押ししようと、中部の大学が国公私立の垣根を越えた連携に乗り出した。共同でビジネスコンテストを開いたり、投資マネーを募ったりと活動は幅広い。少子化で大学の運営環境が厳しくなるなか、スタートアップの育成で大学の競争力を底上げする狙いもある。

政府は25日、低所得世帯を対象にした大学や短大、高専、専門学校の無償化制度を来春から導入するのを前に、給付型奨学金の額や授業料の減免額を正式に定める政令を閣議決定した。生活保護世帯の自宅生や児童養護施設の入所者は、給付型奨学金の支給額を通常より4100〜8300円高い月2万5800円〜4万2500円とする。

国立青少年教育振興機構は25日、2018年に日米中韓4カ国の高校生を対象に行った意識調査の結果を発表した。海外留学に「興味がある」とした日本の生徒の割合は前回11年の調査を6.2ポイント下回る51.0%で、4カ国中最低だった。内向き志向が依然強いことがうかがえる。

教育大手がIT(情報技術)などのテクノロジーと、教育(エデュケーション)を融合させた「エドテック」を追い風にアジア展開を加速している。アジアは若年層の人口増加が見込まれるうえ、教育制度の整備が追いついていないところも多い。地域差の参入障壁をも越えてグローバルな競争も始まりつつある。

東京都内の有力中高一貫校が相次ぎ高校募集を停止する。本郷高校(豊島区)は2020年度入学、豊島岡女子学園(豊島区)は21年度入学を最後に高校入試を取りやめる。都立中高一貫校5校も順次、高校の生徒募集を停止する。高校選びの選択肢が狭まり、中学受験を検討する家庭がさらに増えそうだ。