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2019年07月31日

 _撞戮澆乏惺擦ら出される自由研究や読書感想文などの宿題は、子どもが主体的に取り組むのが理想だがなかなか難しく、親もどこまで手助けすべきか悩むところだ。日本能率協会(東京・港)が行ったアンケートでは、保護者の約9割が自由研究に不安を抱えている実情が浮かぶ。親はどういう立ち位置で臨めばいいのか。

◆。横娃横闇度に始まる大学入学共通テストで活用される英語の民間試験について、全国高等学校長協会(全高長、東京)が近く、受験機会の公平性を巡る疑問や不安が解消されていないとして、文部科学省に早急な対応を申し入れることが24日、分かった。大学入試の新制度導入が目前に迫る中で、高校側が強い懸念を表明するのは極めて異例だ。

 ニチイ学館の2019年4〜6月期の連結営業利益は前年同期と比べて約2倍の25億円程度になったようだ。同期間としては8年ぶりの高水準となる。不振が続いていた英会話などの教育事業と中国事業で整理・再編を進め、赤字幅を縮小させたもよう。介護事業で運営する老人ホームの稼働率が上昇し、採算性が高まったことも収益を押し上げた。

ぁ々島県を中心に学習塾「鴎州塾」を運営する鴎州コーポレーション(広島市)は24時間ジムの運営を始めた。少子化などの影響で生徒数が減るなか、校舎の空きフロアを活用して収入減を補う。追加の家賃や建物投資が要らない点を強みにする。生徒の保護者のほか、近隣住民らに入会を促す。7月に2カ所オープンしたのに続き、1〜2年で10カ所に広げる。

ァ ̄儻賁唄峪邯海粒萢僂鮟笋辰討郎乱が続いている。学識者のグループは6月、利用の中止を求め、約8千筆の署名を添えた請願書を衆参両院に提出した。複数の試験の成績を、一律に比べることは妥当ではないなどと指摘した。「英検」を実施する日本英語検定協会が2日に公表した申し込みの方法では、「予約金」をめぐって反発が広がった。

Α\仞邯宝達志水町は町内の企業と連携し、夏休み期間中に無料の中高生向け学習支援センターを開設する。現役東大生にチューターを依頼し、難関を突破した経験を踏まえて中高生の疑問点に答えたり、受験に関する相談に乗ったりする。同町初の試みで、高下栄次副町長は「東大生を身近に感じる機会を通じ、より広い視野で進学先を選ぶ意識改革を促したい」という。

Аヽ惺史/諭峽脹義塾」(東京都港区)は2020年度から、一貫教育校(小学校から高校まで)の学費体系と金額を改定する。慶応義塾高や慶応義塾志木高など7校で、20年度は5万3520〜11万1850円の値上げとなる。在校生の学費は卒業まで据え置く。

─‘試という制度をどうするかという問題は、ほんとうに難問だ。かくもややこしい「入試をどうするか問題」だが、迷走の根っこには、点取り競争になじんだ社会が「入試に出る問題」に目の色を変えてきた現実があろう。知識追求にばかり気を取られたり、反動で学力不問選抜に走ったり……。その後悔が改革の動機には違いないが、答えを書けぬままチャイムが鳴りそうなのである。

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2019年07月24日

 ‘本企業の新卒一括採用というのは学生にとって、一時期に苦しさが攻め寄せる仕組みであるが、思いっきり日本型就職の仕組みをポジティブにとらえてみよう。まず、就職人気ランキングの上位企業に入るのは難しいことを認識する。受験で「旧帝大・早慶」に入るよりも狭き門だ。人気ランキングなどにこだわらず、自分を生かせる企業を探すことが大切だ。

塾や習い事などで帰宅が遅くなったり、スマホの利用で夜更かししたりして睡眠不足に陥る子供は多い。そこで親子に睡眠の大切さを教え、規則正しい生活リズムを促す「眠育」が広がってきた。睡眠習慣の乱れは学習意欲や学力の低下、不登校などを招きかねない。「普段より5分早く寝る」など、できるところから取り組むことを勧める。

ウエアラブル端末で生体情報を収集、管理して部活動中の熱中症防止対策に活用する取り組みが奈良県生駒市で始まった。シャツ型の端末を手がけるミツフジ(京都府精華町)と生駒市などが16日、協定を締結。市内の中学校で今年度、モデル事業を実施する。同様のシステムは建設や製造業、プロスポーツなどの現場では採用例があるが、教育現場では初という。

ぁヽ式会社ベネッセコーポレーションが展開する小学生向け通信講座「進研ゼミ小学講座」のオプション教材「かがく組」は、2019年度より、小学3年生向けにプログラミング教材を加えてリニューアルした。習得したプログラミングスキルを使って作成した作品を投稿できるWEBサービス「イマクリ」の提供を開始する。

中国ネット大手の網易(ネットイース)が、教育事業を展開する子会社の米国上場を検討していることが17日分かった。米ブルームバーグ通信などが報じた。上場により3億ドル(約320億円)の資金調達を計画している。ハイテク分野で米中の争いが激しくなるなか、中国は人工知能(AI)にたけた人材の育成や教育に力を入れている。上場で拡大が見込める関連事業への投資を強化する。

中日ドラゴンズの応援歌を巡り、「おまえ」呼ばわりが話題になっている。替え歌でファンが選手に「おまえが打たなきゃ誰が打つ」というフレーズに対して球団側が選手名で呼びかけてほしいと要請したのが発端だ。「おまえ」だけでなくこれまでOKだった言動にノーを突きつける動きが増えた。世代間での価値観の違いを映しているのだろう。

名古屋地裁は19日、中学受験の指導をしていた小学6年の長男を殺害した父親に懲役13年を言い渡した。子どもの学力向上を名目に過度に叱責したり、暴力を振るったりする「教育虐待」が近年問題になっている。主に受験をめぐる親から子への行きすぎた教育や指導に歯止めをかけるすべはあるのか。教育虐待が起きる背景は何か。

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2019年07月17日

 ー鹽垠などから地方の公立高校に入学する「地方留学」にブームの兆しがみえる。高校の生徒募集イベントを訪れる中学生や保護者が急増、高校側は地域ぐるみで受け入れ態勢の充実を急ぐ。地方で人口減少が進む一方、東京生まれの子どもは増え続ける。都市から地方へ向かう若者の流れを太くする取り組みに関心が集まっている。

バンダイ(東京)が子供に今習っている習い事を複数回答で尋ねたところ、水泳が最多の41・0%だったことが分かった。学習塾(27・0%)、ピアノ(24・9%)に続き、4位には英会話(22・0%)が入った。担当者は「2020年から小学校高学年で英語が教科化されることが影響しているのではないか」としている。

トイレ関連企業でつくる「学校のトイレ研究会」が2018年11〜12月、全国の公立小中学校の教職員221人に「性別に関係なく使えるトイレ」の必要性を尋ねたところ、61%が「ある方がいい」と答えた。既に設置済みの学校もある。愛知県豊川市は一部の小学校に、男女や車椅子利用者らのマークを扉に付けた「みんなのトイレ」を設けている。学校内の設備にもダイバーシティー(多様性)が求められている。

学習塾経営の京進は8日、2020年5月期の年間配当が1株当たり38円81銭と前期の2.1倍に増える見通しだと発表した。日本語学校や英会話スクールが好調で連結純利益が前期比2倍強の10億円となる見込みなのをうけ、株主還元も強化する。

2020年度から大学入試センター試験に代わって始まる大学入学共通テストで、英語の民間試験が導入される。「読む・聞く・書く・話す」の4技能が試されるが、選抜方法によっては受験する期間が限られるなど、仕組みは複雑だ。受験生や高校は積極的に情報を集め、早めに計画を立てる必要がある。

ITの分野で第2のキャリアを開こうと、プログラミング言語を学ぶ中高年が目立ち始めた。あらゆるモノがネットにつながるIoT社会を迎え、ソフトウエアに詳しい人材のニーズが高まっている。能力開発に対する国の支援も広がりつつあり、早期退職者などはハローワークを通じて無料で学べる。在職中の人も民間の教室で、助成対象の講座を受ける道がある。

А仝鎚婿愼浬里量生ネットワークジャパンが11日発表した2018年9月〜19年5月期の連結決算は、純利益が前年同期比69%増の4億6100万円だった。テレビCMを減らし広告宣伝費が縮小した。中学生を中心に学習塾の生徒数は減少傾向だった。

─2020年度に始まる大学入学共通テストで、大学入試センターは12日までに、数学で検討していた短い文章で解答する記述式問題を初年度は見送る方針を決めた。3問全てで数式だけを書かせる方式にする。記述式問題は共通テストの目玉だが、18年の試行調査で正答率が低迷。採点の負担軽減のためにも、より簡素な方式にする。

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2019年07月10日

 々眤敢陵兒抉腓離献鵐献屐陛豕・港)の調査で、就職活動を控える高校生の34%が「複数の企業を受けたい」と答えた。企業も75%が複数社への応募を認めるべきだと答えた。一方、高校は厚生労働省の昨年の調査に1800校中の74%が「現行のままでよい」と答えた。文部科学省は制度の見直しを検討するが、高校は生徒の負担増を懸念しているようだ。

英語ができれば活躍の場は世界に広がる。グローバル時代の子どもたちに、英語をどのように学ばせるとよいか。人が言葉を学ぶ過程を研究している慶応義塾大学の今井むつみ教授によると、大切なのはその言語の文化的な背景まで把握して、ネーティブの人にとって自然な文が作れることだ。そのためには単語の使い方や豊富な語彙、正しい文法など、多くの知識が必要になる。知識を獲得しようという探求心も言葉のセンスに必要な要素だという。

英語能力テスト「TOEIC」を日本で運営する国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC、東京・千代田)は2日、2020年度から始まる大学入学共通テストへの参加申し込みを取り下げたと発表した。

2020年度からの大学入学共通テストの英語に導入される民間試験の一つ、実用英語技能検定(英検)を運営する日本英語検定協会(東京)は2日、9月から受験の予約受け付けを始めると発表した。具体的な開始日は今後公表する。

ァ‘芦茲留蠑紂個人情報の流出、LINEいじめ……。インターネットを巡るトラブルは尽きない。小木曽健さんは、そんな中で「ネットで失敗しない方法」を掲げ、年間250回以上、全国で無償講演をしている。配布した教材は90万部にのぼる。

政府は2019年版男女共同参画白書の中で、理工系分野を専攻する女性「リケジョ」が少ない現状を分析した。大学生のほぼ半数を女性が占めていても、工学系を中心に理数系を専攻する人は少ない。女子学生が模範とするような先輩の事例が乏しいことや、現在の女性の労働環境が影響していると結論づけている。

個別指導塾「TOMAS」を展開するリソー教育は5日、学校法人駿河台学園(駿台、東京・千代田)と資本業務提携すると発表した。駿台が8日付で、リソー教育株の発行済み株式総数の6.6%にあたる1033万3700株を取得する。新たに子会社「駿台TOMAS」(仮称)を設立し、超難関校の受験対策に特化した個別進学指導塾を運営する。

─/郵知能(AI)が教え導く「AIコーチ」が広がってきた。思考パターンや体の動き、弱点を分析し、個々の特徴に合わせて改善法を助言。精度も徐々に向上し、人間のコーチを補助する形で学習塾やスポーツ、職場などで力を発揮し始めている。


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2019年07月03日

 ‘本財団が4〜5月に全国の17〜19歳の男女1千人に「学校での英語教育は役立っていると思うか」と尋ねたところ、「とても役に立った」「役に立った」の回答は計47・2%だった。 役に立たなかったと感じる理由で最も多かったのは「いまだに英語が話せない」(58・1%)。「いまだに外国人と意思疎通ができない」(33・1%)、「英語に関心が持てなかった」(29・9%)が続いた。

制服の着こなし方や、服作りの過程など、衣料について学ぶ「服育」が学校現場で広がっている。毎日着ている服の素材や作り方を知り、物を大切にする心を養うことが主な狙いだが、「TPO」に合わせた服選びや、長く着続けるための手入れの仕方など、社会人になって生かせる「スキル」が合わせて身に付けられるのも、人気を集めている理由のようだ。

学生らの起業を後押ししようと、中部の大学が国公私立の垣根を越えた連携に乗り出した。共同でビジネスコンテストを開いたり、投資マネーを募ったりと活動は幅広い。少子化で大学の運営環境が厳しくなるなか、スタートアップの育成で大学の競争力を底上げする狙いもある。

政府は25日、低所得世帯を対象にした大学や短大、高専、専門学校の無償化制度を来春から導入するのを前に、給付型奨学金の額や授業料の減免額を正式に定める政令を閣議決定した。生活保護世帯の自宅生や児童養護施設の入所者は、給付型奨学金の支給額を通常より4100〜8300円高い月2万5800円〜4万2500円とする。

国立青少年教育振興機構は25日、2018年に日米中韓4カ国の高校生を対象に行った意識調査の結果を発表した。海外留学に「興味がある」とした日本の生徒の割合は前回11年の調査を6.2ポイント下回る51.0%で、4カ国中最低だった。内向き志向が依然強いことがうかがえる。

教育大手がIT(情報技術)などのテクノロジーと、教育(エデュケーション)を融合させた「エドテック」を追い風にアジア展開を加速している。アジアは若年層の人口増加が見込まれるうえ、教育制度の整備が追いついていないところも多い。地域差の参入障壁をも越えてグローバルな競争も始まりつつある。

東京都内の有力中高一貫校が相次ぎ高校募集を停止する。本郷高校(豊島区)は2020年度入学、豊島岡女子学園(豊島区)は21年度入学を最後に高校入試を取りやめる。都立中高一貫校5校も順次、高校の生徒募集を停止する。高校選びの選択肢が狭まり、中学受験を検討する家庭がさらに増えそうだ。