お役立ち情報
2019年07月03日
� ‘�本財団が４〜５月に全国の１７〜１９歳の男女１千人に「学校での英語教育は役立っていると思うか」と尋ねたところ、「とても役に立った」「役に立った」の回答は計４７・２％だった。 役に立たなかったと感じる理由で最も多かったのは「いまだに英語が話せない」（５８・１％）。「いまだに外国人と意思疎通ができない」（３３・１％）、「英語に関心が持てなかった」（２９・９％）が続いた。
�� 制服の着こなし方や、服作りの過程など、衣料について学ぶ「服育」が学校現場で広がっている。毎日着ている服の素材や作り方を知り、物を大切にする心を養うことが主な狙いだが、「ＴＰＯ」に合わせた服選びや、長く着続けるための手入れの仕方など、社会人になって生かせる「スキル」が合わせて身に付けられるのも、人気を集めている理由のようだ。
�� 学生らの起業を後押ししようと、中部の大学が国公私立の垣根を越えた連携に乗り出した。共同でビジネスコンテストを開いたり、投資マネーを募ったりと活動は幅広い。少子化で大学の運営環境が厳しくなるなか、スタートアップの育成で大学の競争力を底上げする狙いもある。
�� 政府は25日、低所得世帯を対象にした大学や短大、高専、専門学校の無償化制度を来春から導入するのを前に、給付型奨学金の額や授業料の減免額を正式に定める政令を閣議決定した。生活保護世帯の自宅生や児童養護施設の入所者は、給付型奨学金の支給額を通常より4100〜8300円高い月２万5800円〜４万2500円とする。
�� 国立青少年教育振興機構は25日、2018年に日米中韓４カ国の高校生を対象に行った意識調査の結果を発表した。海外留学に「興味がある」とした日本の生徒の割合は前回11年の調査を6.2ポイント下回る51.0％で、４カ国中最低だった。内向き志向が依然強いことがうかがえる。
�� 教育大手がＩＴ（情報技術）などのテクノロジーと、教育（エデュケーション）を融合させた「エドテック」を追い風にアジア展開を加速している。アジアは若年層の人口増加が見込まれるうえ、教育制度の整備が追いついていないところも多い。地域差の参入障壁をも越えてグローバルな競争も始まりつつある。
�� 東京都内の有力中高一貫校が相次ぎ高校募集を停止する。本郷高校（豊島区）は2020年度入学、豊島岡女子学園（豊島区）は21年度入学を最後に高校入試を取りやめる。都立中高一貫校５校も順次、高校の生徒募集を停止する。高校選びの選択肢が狭まり、中学受験を検討する家庭がさらに増えそうだ。
