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2018年05月30日

�� ＮＴＴドコモなどが出資する教育支援スタートアップのエデュラボは、英語のスピーキング能力を測るテストを開発した。高校・大学入試で今後、英会話能力が問われることに対応した。初級者向けに特化し安価にいつでもパソコンで受検できるのが特徴。塾や学校を対象に売り込み、個人が受検できる体制も整える。

�� ２０２０年度から小学校で正式教科となる英語の授業に関し、多くの教員が成績評価の仕方が課題と感じていることが、英会話教室のイーオンの調査でわかった。現在は学習意欲などを記述で評価しているが、２０年度以降は国語や算数と同様、段階別評価となる。同社は「英語が得意でなく、プレッシャーと感じる教員が多い」とみる。

��　総務省がまとめた2016年の社会生活統計指標のうち２人以上の世帯の家計に占める教育費の割合をみると、トップの埼玉県（6.1％）、２位の東京都（5.9％）をはじめ、５位に神奈川県、７位に千葉県と、首都圏の都県がいずれも上位10位以内に入った。他にも福岡県、京都府、愛知県など人口規模の大きい地域が目立つ。不況下でも削減しにくい「聖域」とされ、子供を持つ家庭の多くで家計を悩ませている。

�ぁー�転車通学の高校１年生は５〜６月に要注意――。通学に慣れ始めたこの時期に高校１年生の自転車事故が集中することが専門家の調査で分かった。２０１５年の通学中の事故は「高１の６月」が４３０件で最多。気の緩みが大事故を招く恐れもあり、関係者は「事故が増えることを意識して安全策の徹底を」と呼びかけている。

�� 人手不足が深刻化するなか、アルバイト時給の上昇傾向が続いている。塾講師は大学生が就職活動をにらんで企業のインターンシップ（就業体験）に参加するようになった結果、人材確保が難しくなり４月の時給が前年同月比２割強上昇。配送や訪日客対応のサービス業も上がっている。アルバイト確保へ時給を引き上げる動きは続くとみられ、企業の人件費負担は増すことになりそうだ。

�Α。慣遒�ら小学校で道徳が教科となり、通知表に評価が記載されることになった。数値は使わずに児童の成長を文章で表すとされ、「どう書いたらいいのか」と悩む教員も少なくない。日々の授業でより注意深く児童の様子を観察したり、教育委員会や解説本の文例などを参考にしたり、最初の学期末を前に教員の試行錯誤が続いている。

�� タブレット端末などで利用できる「デジタル教科書」を正式な教科書と同様に使えるよう認める改正学校教育法が２５日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。電子黒板との通信機能など、デジタルの特性を生かすことで指導の幅が広がるとして、文部科学省は小学校で新学習指導要領が全面実施される２０２０年度以降、本格普及させたい考えだ。

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2018年05月23日

�� 大型連休の終盤、子供が好きな本を選ぶ投票イベントや高校生が過去１年の直木賞候補から１作を選ぶ選考会が開かれた。いずれも年若い読者がかけがえのない本と出合う好機になった。昨年１１月〜今年２月中旬にネットやはがきで票を募り、１２万８０５５人が投じた。その結果、昨年ベストセラーとなった児童書「ざんねんないきもの事典」（高橋書店）が１位に選ばれた。

�◆．�ンライン教育のイー・ラーニング研究所が２０１７年１２月に実施した調査で、１７年に習わせた習い事はスポーツ系（５２％）、学習塾（３５％）、音楽系（３０％）が多かった。一方、保護者の間で話題になった習い事が「ある」と答えた人の４割強が英会話とプログラミングをあげた。新たに始めたい習い事でも英会話が５２％、プログラミングが４７％と目立った。

��　世界の教育現場でＩＴ（情報技術）やＡＩ（人工知能）などを活用した新たな教育「エドテック」が注目されている。エドテックは「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ（教育）」と「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（技術）」を組み合わせた造語で、知識や受験勉強に偏る教育を見直し、本質的な問題解決能力を育てようという狙いがある。

�ぁ々�島県は2019年春、大崎上島町に全寮制の県立中高一貫校「広島叡智（えいち）学園」を開校する。高校卒業時に海外大学に進学する審査に使われる「国際バカロレア」（ＩＢ）の資格が取得できるのが特長だ。湯崎英彦知事は「答えのない課題を見つけ、解決する力を身につける」モデル校と位置付け、広島県の教育全体で学びを変える波及効果を狙う。

�� 低所得世帯の高等教育無償化の制度設計を議論する文部科学省の専門家会議は15日、対象となる世帯の年収の上限について「380万円未満」を目安とする方向で検討に入った。専門家会議は詳細を詰め、政府が６月にもまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に内容を反映させる。

�� 情報を活用する能力を重視した次期学習指導要領の実施を見据え、文部科学省は学校の情報通信技術（ＩＣＴ）環境の整備を進めている。2018〜22年度の５カ年計画を策定。学習用コンピューターを３クラスに１クラス分程度確保するといった目標を定め、自治体を財政措置や助言などで後押しする。

�А＼�府は17日に開いた未来投資会議で、大学入試センター試験に代わって導入される「大学入学共通テスト」に、プログラミングなどの情報科目を導入する方針を確認した。第４次産業革命を推進するうえで人工知能（ＡＩ）などを使いこなせるＩＴ（情報技術）人材は不可欠。将来的な不足が見込まれており、人材の育成を急ぐ。

�� ＮＴＴドコモなどが出資する教育支援スタートアップのエデュラボ（東京・港）は、英語のスピーキング能力を測るテストを開発した。高校・大学入試で今後、英会話能力が問われることに対応した。初級者向けに特化し安価にいつでもパソコン（ＰＣ）で受検できるのが特徴。塾や学校を対象に売り込み、個人が受検できる体制も整える。

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2018年05月16日

�� 新１年生の保護者は「小１の壁」という単語を耳にすると身構えるだろう。なかでも、環境や生活リズムが一変することによる、子供のメンタル面への影響は気がかりだ。大人でも新しい人間関係や環境になじむまで時間がかかる。６歳の子供ならなおのこと。親の焦りは禁物だ。「夏休みが終わる頃までに順応すればよい」くらいの気楽な気持ちで、この時期を乗り切っていこう。

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東京都杉並区は小中学校での英語教育の充実に向け、早稲田大学と相互に協力する。区は教員を目指す早大の学生が教育現場を体験できる機会を設定。一方、早大は小中学校の教員向けの研修などを支援する。2020年度から小学校で英語が必修科目になるのに備える。

��　次期学習指導要領に基づき２０２０年度から全国の小学３〜６年で英語教育が本格導入されるのを前に、４月時点で既に約３割の小学校が、本格導入時に求められる授業時間数を先取りした形で外国語活動（英語）に取り組んでいることが８日、文部科学省の調査で分かった。

�ぁ�2020年度に始まる大学入学共通テストに導入される英語民間試験を巡り、高校の現場が悩んでいる。７種類ある試験は日程がバラバラで、学校行事などと重なることが避けられない。「部活に専念すれば受験機会が減る」「試験を優先する生徒が多いと行事が形骸化する」。こうしたジレンマを乗り越えようと、受験する民間試験を一つに絞る高校もある。

�� 2014年の個人情報漏洩事件で消費者の信頼を損ない、業績低迷にあえいでいたベネッセホールディングスが再生に向けた歩みを進めている。主力の通信教育事業の戦略を原点回帰した結果、２年連続で会員数を増やすなど回復へ道筋が見えてきた。安達保社長は教育と介護に続く第三の事業を創出するためＭ＆Ａ（合併・買収）に最大1000億円強を投じる方針を強調した。

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2018年05月09日

�　＾貉�、「うつ病」という診断名を盾にして仕事を休んで旅行に行くなど、自分勝手な生き方をしている若者が増えているといわれた。そうした人は昔からいて、うつ病の治療は治療としてきちんと行い、労務管理は労務管理としてきちんと行えばよいことのように思えた。人にはそれぞれ個性がある。レッテルにあまり縛られないで、一人ひとりの個性を理解して接することが大事だ。

�◆々駑�青少年教育振興機構などが日米中韓４カ国の高校生に行った調査によると、「何でも相談ができる先生がいる」との質問に対し、「そうだ」「まあそうだ」とした日本の生徒は３６・２％だった。「私を理解し、認めてくれる先生がいる」と感じているのは６０・１％。いずれも４カ国のうち最下位で、他国と比べて生徒と教員の絆が弱い実態が明らかになった。

��　政府の経済財政諮問会議は24日、教育分野の歳出改革を議論した。若年層の人口が減る中、民間議員が公立校の教職員定数について「予算の裏付けのある中期見通し」を年度内にまとめるよう主張した。教職員の数を抑制して歳出改革につなげる狙いだ。

�� 英会話学校や学習塾で高校向けの事業を本格化する動きが相次ぐ。ＥＣＣは５月から出前授業を始める。イーオン（東京・新宿）も首都圏で手掛けてきた出前授業を全国に広げる。２０２０年度に適用される新たな大学入試制度では英会話能力も問う。ノウハウや英語が堪能な教員が足りない高校も多いとみられ、外部サービスの利用が広がりそうだ。

�ァ（孤�科学省の「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）で２０１９年度から３年に１度程度、中学３年全員を対象にした英語調査が始まるのを前に、実施体制の課題検証を目的とした予備調査が１日から各地で始まった。文科省が抽出した全国１３６校が対象で、３１日までに順次実施する。問題や解答は予備調査期間終了後に公開するが、採点結果は公表しない。各教育委員会や参加学校には結果を伝える。

�� 首都圏の自治体が、2020年度に小学校で英語が必修科目になるのと国立大学の入試改革に備え、18年度に小中学校の英語指導を相次いで強化する。東京都町田市やさいたま市が小学校全学年で授業を先行実施するなど独自にプログラムを充実。千葉市や川崎市では小学校教員の英語指導ノウハウを向上させる取り組みを始める。地域の魅力を高め、子育て世代の転入を呼び込む仕組みの一つとする狙いもある。

�� 東京大学は２７日、２０２０年度に始まる大学入学共通テストで導入する英語の民間試験について、合否判定に使う方向で検討を始めたと公表した。３月に「判定に用いない」との考えを示していたが、方針を事実上転換した。東大が活用する方針を固めたことで、他の国立大でも導入の動きが広がりそうだ。