つむぎのお役立ち情報

お役立ち情報

2019年03月27日

�　‘�本の大学では学長・副学長・学部長は圧倒的に男性が多く、男女平等とはほど遠い。津田塾大学の高橋裕子学長は大学の多様性確保のためにも女性人材の育成と活用が欠かせないと指摘する。　女性が活躍できる環境は多様性の象徴であり、多様性は大学に最重要の価値観である。私立医大の女子受験生に対する対応が指弾されたが、女性軽視の体質は日本の大学の構造的な問題だ。

�� 小中学生の所有率が60〜70％に達するスマートフォン。スマホ依存症やトラブルに巻き込まれるのを防ぐため、使用時のルールを設ける保護者は多い。ただ、子供は必ずしもルールを守るとは限らない。文部科学省は小中学校へ携帯電話やスマホを持ち込むことを「原則禁止」とした通知の見直しを明らかにしており、子供が持ち歩く機会も今後増えそうだ。スマホの適切な使い方を促す実効性のあるルールを、親子でどうつくればいいのか。

�� 障害を持つ児童生徒が通常の学級で学びやすいように、教室や校舎の環境を見直す動きが広がってきた。気が散るのを防ぐため黒板周辺の掲示物を無くしたり、色覚障害があっても見やすい色で板書したり。障害を抱えながら通常の学級に通う小中学生は全国で10万人を超え、受け入れる学校側の対応が急がれている。

�� 少子化が急激に進んだ平成の30年。大学は正面から影響を受けた。1989年に193万人だった18歳人口は2018年までに４割減少した。一方で大学進学率は５割に達し「全入時代」が到来。大学は激しい学生獲得競争を繰り広げた。いかに学校の魅力をアピールするか。「女子」「カタカナ学部」「就職力」がそのキーワードになった。

お役立ち情報

2019年03月20日

�� 人工知能（ＡＩ）を活用した英会話アプリを手がけるジョイズ（東京）は学習塾の湘南ゼミナール（横浜市）と組み、学習塾向けの英会話教材を開発する。まずは湘南ゼミナールに通う中高生の授業前後の反復学習に使う。データを活用して、講師の指導力の向上にもつなげる。

�� ２０２０年度スタートの新学習指導要領で小学３年生以上から英語が必修になるのを前に、小学校の英語指導体制の見直しが進んでいる。１つの柱が学級担任を持たず英語のみを教える「専科教員」の増員だ。質の高い授業を行えるほか、担任教員の負担を減らすことが期待される。文部科学省も１９年度までに２千人増やす方針で、学級担任の英語指導力の強化と並行した対策として進められている。

�� 2020年度からの「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験について、文部科学省は13日、国立大82校のうち72校が何らかの形で活用すると公表したことを明らかにした。活用しないとしているのは北海道大と東北大の２校。８校はまだ方針を明らかにしていない。

�� 英会話教室の運営大手、ＥＣＣ（大阪市）は４月から日本語教師の育成事業に本格参入する。試験的に手がけてきた名古屋に加え、東京と兵庫でもサービスを始め、順次、全国に展開する。出入国管理法改正による外国人材の受け入れ拡大で、日本語学習者が増える見込み。日本語教師や教育機関の拡大ペースが追いついておらず、需要が見込めると判断した。

�� 小学校のプログラミング教育が2020年度から始まる。教育大手の十分な準備が整わないうちに、玩具メーカーや家電量販店、鉄道会社などが教育ビジネス拡大の好機ととらえ、続々新規参入している。「とにかく通わせなければ」という保護者の戸惑いもプログラミング教室が急増する背景にある。

お役立ち情報

2019年03月13日

�　．押璽狢仞鏘サ察孱絅好檗璽帖廚亮其靴覆匹鮗蠅�けるＯＤＹＳＳＥＹ（東京・大田）は４月、神村学園高等部南大阪学習センター（大阪府富田林市）と業務提携しｅスポーツのコースを開講する。プロゲーマーを目指しながら、高校卒業の資格も取得できる。

�� 茨城大学は２０１９年度、人工知能やデータサイエンスの分野の教育を強化する。これまで工学部向けが中心だったが、文系学部も含めた全学必修の基盤科目である情報リテラシーの講義で同分野に関する内容を取り入れる。従来は情報機器やセキュリティーといった項目を学んできたが、今後はビッグデータなど情報の活用に主眼を置いた構成に切り替え、ＡＩ関連企業などと連携し、外部講師を招いた講義なども検討する。

�� 文部科学省は８日、教員の深刻な長時間労働の実態を取り上げ、学校の働き方改革の必要性を訴える動画を投稿サイト「ユーチューブ」の同省のチャンネルで公開した。１７分間の動画では、小学校教諭の３割、中学校教諭の６割が「過労死ライン」とされる月８０時間超の時間外労働をしているとの実態を紹介。一方、教材用プリントの印刷や入試の監督といったさまざまな業務に追われ、授業やその準備に十分な時間を割けない現状があるとした。

�� 文部科学省が、携帯電話やスマートフォンの小中学校への持ち込みを原則禁止した通知を見直す方針を表明した。スマホなどの所持率は小学生で５割、中学生で６割を超す。各教育委員会は、学校内外でのスマホの不適切な使用を禁じるルールを定める一方、ＳＮＳ（交流サイト）を通じたいじめや、過度の依存など、ネットの負の側面を理解させる教育も併せて充実させる必要がある。

�� 国の文化審議会の小委員会は４日、外国人らに日本語を教える「日本語教師」の公的資格を創設する方針をまとめた。判定試験や教育実習を課すのが柱。労働力としての外国人の受け入れを拡大する改正出入国管理法が２０１９年４月に施行される中、教師の質を高めて日本語教育を充実させ、日本での仕事や生活を支援する体制を整える。

お役立ち情報

2019年03月06日

�　　峭眦�教育無償化法案」が閣議決定された。小林雅之東京大学教授は、政府の施策に一定の評価をするものの、残された課題は多いと指摘する。最たるものは世論の支持が低いことだ。各種調査で、総論は賛成でも、税の投入や増税には抵抗が強いことが明らかになっている。格差是正効果は限定的でもある。進学者と非進学者の間の不公平という問題も残る。大学教育の質の保証も問われている。

�◆）�日外国人が年間３千万人時代を迎えた。来年には東京五輪・パラリンピック開催を控え、若者たちが暮らしの中で英語を使う機会は一段と増していくだろう。日本人の英語力は下がっているというデータもあるなか、先輩たちはどのように英語学習と向き合ってきたのだろうか。育ち方も英語経験もまったく異なる２人の社会人に、体験に基づく英語の学び術を聞いた。

�� 学習塾や通信制高校を運営するウィザスは25日、同日付で通信教育「Ｚ会」の増進会ホールディングスとの資本業務提携を解消すると発表した。両社は2008年６月20日付で資本業務提携し、教材開発やＺ会進学教室などで連携してきたが、近年は実質的な提携業務がなかったという。

�� 東京都内の５大学が都立高校と連携して専門性の高い人材を育成するため、都教育委員会と協定を結ぶことが25日、関係者への取材で分かった。高校生でも大学の指導者の講義を受けたり、研究に参加したりできるようにする。2020年度から実際に取り組みを始め、順次拡大する方針だ。

�ァヽ�式会社ベネッセホールディングスの子会社、株式会社ベネッセコーポレーションは、保育業務支援システムを提供する株式会社コドモンとの間で、2018年12月、相互に協力して保育所領域における事業を強化していく旨の業務提携契約を締結した。さらなる関係強化のため、ベネッセホールディングスは、コドモン社に出資を行い、資本提携した。