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お役立ち情報

2019年03月20日

人工知能(AI)を活用した英会話アプリを手がけるジョイズ(東京)は学習塾の湘南ゼミナール(横浜市)と組み、学習塾向けの英会話教材を開発する。まずは湘南ゼミナールに通う中高生の授業前後の反復学習に使う。データを活用して、講師の指導力の向上にもつなげる。

2020年度スタートの新学習指導要領で小学3年生以上から英語が必修になるのを前に、小学校の英語指導体制の見直しが進んでいる。1つの柱が学級担任を持たず英語のみを教える「専科教員」の増員だ。質の高い授業を行えるほか、担任教員の負担を減らすことが期待される。文部科学省も19年度までに2千人増やす方針で、学級担任の英語指導力の強化と並行した対策として進められている。

2020年度からの「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験について、文部科学省は13日、国立大82校のうち72校が何らかの形で活用すると公表したことを明らかにした。活用しないとしているのは北海道大と東北大の2校。8校はまだ方針を明らかにしていない。

英会話教室の運営大手、ECC(大阪市)は4月から日本語教師の育成事業に本格参入する。試験的に手がけてきた名古屋に加え、東京と兵庫でもサービスを始め、順次、全国に展開する。出入国管理法改正による外国人材の受け入れ拡大で、日本語学習者が増える見込み。日本語教師や教育機関の拡大ペースが追いついておらず、需要が見込めると判断した。

小学校のプログラミング教育が2020年度から始まる。教育大手の十分な準備が整わないうちに、玩具メーカーや家電量販店、鉄道会社などが教育ビジネス拡大の好機ととらえ、続々新規参入している。「とにかく通わせなければ」という保護者の戸惑いもプログラミング教室が急増する背景にある。