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2018年02月28日


�� 北海道の離島、奥尻町が２年前に町立に転換した奥尻高校を軸に町おこしに取り組んでいる。離島で稼ぐ人材を育てようと、コンピュータープログラミングの授業を導入、訪日客をもてなそうと町民向けの英会話講座も始めた。存続のために町が引き継いだ町立高が地域に刺激を与えている。

�� 東京都が高校入試の英語でスピーキングテストの導入に乗り出している。生徒の力を測るだけでなく、中学の時期から使える英語力を身につけさせる狙いがあり、タブレットなど最新機器を使った方式を検討する。一方で「話すこと」をどう評価するか頭を悩ませている自治体も多い。

��　放課後に小学生を預かる学童保育への民間参入が北陸で広がってきた。体操や英語学習をプログラムに取り入れるなど、公設の学童保育にない特徴を打ち出す。遅い時間の保育や学校までのお迎えといったきめ細かいサービスも目立つ。人手不足が深刻化し、共働き世帯の増加が続く北陸。多様な保育ニーズに応える体制の整備が急がれる。

�ぁ―こ慘更埓茲箸靴涜耋僂鯀�ぶ高校が増えている。１０年前の約７倍で、２０１６年度は海外の渡航先として長く１位だった米国を抜いた。海外旅行としては渡航費が安く、治安の良さや親日感情が強いことが人気の背景にあるようだ。台湾から生徒を受け入れる学校も増えており、高校生の日台交流が活発になっている。

�� タブレット端末を活用した電子教科書を開発するスタートアップのｆｏｒＥｓｔ（フォレスト）は、これまで教育機関向けに提供してきた電子教科書を個人向けにもサービス展開する。これに合わせ、グロービス・キャピタル・パートナーズなどを引受先とする第三者割当増資で１億円超を調達した。これまで理数系科目に特化していたサービスを英語にも広げる。

�Α‘�本政策金融公庫は中部４県で高校入学から大学卒業までに必要な費用は子ども１人当たりで948万7000円という調査結果を発表した。2016年度の前回調査（900万9000円）に比べ、５％上昇した。

�А＼�府は２３日、タブレット端末などで利用できる「デジタル教科書」を正式な教科書と位置付ける学校教育法改正案を閣議決定した。通常国会での成立を目指しており、小学校で次期学習指導要領が全面実施される２０２０年度から本格的に学校現場での活用を促す考えだ。

　

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2018年02月21日

�� 小学５・６年生が高校受験に向けて進学塾で学ぶ動きが広がってきた。２０２０年度から順次実施される新学習指導要領や大学入学共通テストが重視するのは「読む・聞く・書く・話す」の英語４技能や記述での解答力。高校受験も知識の詰め込みだけでは対応できなくなるという不安が、受験勉強を早期化させている。

�� スポーツ庁は13日、小学５年と中学２年の全員を対象に実施した2017年度全国体力テストの結果を公表した。小５女子は４年連続、中２女子は３年連続で、いずれも実技８種目の合計点の平均値が08年度の調査開始以降で最高を更新。体育の授業を除いた１週間の運動時間を「60分未満」と答えた割合も減少した。小５と中２の男子の平均値はおおむね横ばいだった。

��　文科省は２０１７年３月に告示した次期学習指導要領でも脱ゆとり路線を継承。外国語活動の開始が小５から小３に前倒しされ、小５と小６で英語が正式教科になる。これに伴い小３〜６の授業時間は週１コマ増える。小学校は２０年度、中学校は２１年度から全面実施。１８年度以降は移行期間となる。

�ぁ々盥算愼獲徇硫�訂案　知識の理解の質を高める主体的・対話的で深い学びの実現に向け授業改善に配慮。学校ごとに教育内容を教科横断的な視点で組み立てるなど計画的に教育の質向上を図るカリキュラム・マネジメントに努める。中学までの学習成果や卒業後の進路との円滑な接続が図られるよう工夫。部活動は地域などと連携し、持続可能な運営体制を保つ。

�ァ．ぅ鵐侫襯┘鵐兇覆匹埜�立高校の入試を受けられなかった受験生を対象にした追試を導入する動きが広がっている。2018年に実施する都府県と政令市は計29自治体。19年以降の導入予定を含めると、65％の自治体が追試日程を設定する。各自治体は追試の方法や日程を工夫しながら、公平な受験機会の提供を目指す。

�Α‖膤愼�試センター試験に代わって２０２０年度に始まる大学入学共通テストで導入される民間の英語検定・試験を巡り、国立大学協会が配点を最大でも英語全体の１割弱とする方向で検討していることが１６日、大学関係者への取材で分かった。

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2018年02月14日

�� 学研ホールディングスは2018年秋までに、ミャンマーで手掛ける小学生向け学習塾を、現在の約２倍の30教室に増やす。従来は最大都市ヤンゴンを中心に教室網を広げてきたが、第２の都市マンダレーなど地方都市に展開する。ミャンマーでは教育熱が高まりつつある。他社が本格的に進出する前に、市場を取り込む狙い。

�� １５分程度の短時間学習を取り入れる小学校が増えている。漢字ドリルなどに集中して取り組むことができ、知識を定着させる効果があるという。２０２０年度に導入される新学習指導要領では、３〜６年生の授業が週１コマ分増える。４５分授業を分割して時間割に加えれば負担を感じにくいとして、授業時間を確保する方策としても短時間学習が注目されている。

��　シンガポールの教育関連企業が海外展開を加速している。幼稚園のマインドチャンプス・プリスクールは東南アジアや中国に進出。地場飲料大手フレイザー・アンド・ニーブ傘下の出版社は教科書を４５カ国に輸出する。英語・中国語の二言語併用や、国際学力テストを制覇する算数の学習法が強みだ。盛り上がる新興国の進学ブームを背景に市場の取り込みを急ぐ。

�ぁ。隠減仗邑�の減少などで経営環境が厳しくなる中、大学が寄付金集めに力を入れている。トップが自ら募金に走り、寄付者が使い道を細かく指定できる仕組みを採り入れるなど、新たな手法を次々に繰り出す。継続的に拠出してくれる卒業生以外の「ファン」づくりにも余念がない。寄付金の争奪戦は熱を帯びている。

�� 都道府県と政令市の教育委員会などが２０１６年度に実施した小中高校、特別支援学校など公立学校の教員採用試験で、採用者数が前年度から５１１人減の３万１９６１人となり、１７年ぶりに減少したことが文部科学省の調査で８日までに分かった。競争率の全国平均は前年度と同じ５・２倍だった。

�Α．ぅ鵐侫襯┘鵐兇�完治したと医師がお墨付きを与える「治癒証明書」をめぐり、対応が割れている。復帰にあたって提出を求める学校や企業は少なくないが、そもそも証明書に法律上の定義はない。感染の広がりを防ぐために必要とする自治体がある一方で、「意味はない」と発行を断る医療機関もある。

�А…夢�予想を大きく超えても上方修正は見送り――。ベネッセホールディングスが９日発表した２０１７年４〜１２月期連結決算は、営業利益が前年同期比３３％増の１７１億円だった。通信教育の「進研ゼミ」がけん引し、１８年３月期通期の見通しに対する進捗率は１５４％に達した。だが、今後のコスト増を見越して予想は据え置いた。

�� グローバル時代だから英語が使えなければ。しかし日本人は読み書きできても話せない。文法訳読ばかりやっている学校が悪い。だから英語教育は会話中心に変えなければならない。長年、英語教育に携わってきた鳥飼玖美子氏は、根強いこうした考えが間違いだと指摘する。何よりも大切なのは、英語が母語の人に限らず、「共通語としての英語」を使う異文化の人とコミュニケーションする能力だと強調する。


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2018年02月07日

�� 朝は時間との戦いだが、子供の寝起きが悪いと親はイライラしがち。起きてほしい時間から逆算し、寝る時間を決めるとよい。翌朝の目覚めは就寝時に決まる。寝つきをよくするため、まずは熱い風呂に入らない。次に重い食事をしない。そして「ナイトミルク（温めた牛乳に砂糖を少し入れる）」を飲むのもよい。
塾通いや親の残業で寝不足になった翌朝なら、朝風呂が効果的だ。

�◆，茲�学生に聞かれることの一つに、どうやってプログラムできるようになったのかというお尋ねがある。最初に手にしたのはポケットコンピューター。当時はパソコン雑誌に掲載されていた、ゲームのプログラムをポケコンに入力する。特に大事なのは失敗だ。たとえそのゲームがつまらなくても、もう動いただけで感激である。そんなことを繰り返すうち、プログラムが少しずつ分かってくる。動機こそ大事となろう。

��　群馬県太田市が設立した学校法人が運営し、英語を重視した小中高一貫教育をするぐんま国際アカデミー（ＧＫＡ）は、進学教室のスクールＴＯＭＡＳと提携する。2018年度、医学部への進学を希望する生徒向けの補習コースを設ける。ＧＫＡは授業の大半を英語で実施するのが特徴だが、中学卒業時に大学受験に有利とみられる一般の高校に移る生徒が多いのが悩みだった。進学塾との提携で外部への生徒流出を防ぐ。

�ぁ／凜�月での実力アップを目指す「短期集中型」の英会話サービスが広がっている。教育系ベンチャーの恵学社（京都市）はビジネス英語が３カ月で身につく講座を開講する。レアジョブも短期で成果を上げる通学型に力を入れる。だらだらと学んでも「効率が悪い」「伸びない」という不満の高まりを受け、「ＲＩＺＡＰ式」ともいえるサービスが英会話でも普及してきた。

�� 沖縄県では子供の貧困率が全国平均を上回り、塾に通えないなど学習機会に恵まれない子供が少なくない。大学や地域で支援の取り組みが広がる一方、講師不足などの問題もある。４日に投開票を迎える名護市長選で候補者が訴えている「子供の福祉充実」は、地域が直面する厳しい現実の裏返しでもある。