(1)注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）など発達障害を抱える子供をサポート
　するため、文部科学省は来年度にも学習支援や指導方法を研究する
　情報センターを新設する。

　発達障害があると疑われる生徒への対応が知識不足から不十分な
　ケースもあり、センターが専門情報を集約し、学校や保護者の相談に
　応じる。
　
(2)中央教育審議会が進めている学習指導要領の改訂を象徴している
　のは授業時間数である。減る一方だった授業時間が約40年ぶりに
　主要教科で1割増える。

　ヤフーバリューインサイトの調査では、授業時間を増やすことを90％の
　多数が賛成した。ただ、どんなに授業時間を増やし、学習内容を変え
　ても、実際に勉強するのは子供たちだ。子供たちの学習意欲を引き
　出せるように学校を立て直さない限り、すべては絵に描いた餅に終わる。
　
(3)2005年度時点で高校3年生だった生徒を対象に行った調査で、大学
　進学者の5人に1人が家でほとんど勉強せず、2人に1人は勉強時間が
　2時間以下であった。

　少子化や大学定員の増加に加え、推薦入試、ＡＯ入試の拡大などで
　受験競争の激しさが緩和されたことが、高校生の学習意欲の低下に
　影響しているとみられる。
　
(4)中央教育審議会は、特定の学習項目を「扱わないものとする」と定めた
　学習指導要領の「歯止め規定」について、次期指導要領で見直す方針
　を固めた。

　次期指導要領では、学校ごとに特色のある授業ができるようにする狙い
　もこめ、規定を見直すことにした。
　
(5)経済協力開発機構は18日、加盟国を中心に分析した「図表でみる教育」
　（2007年版）を発表した。日本は小学校の一クラス当たりの生徒数が28.4人
　で米英独など主要国と比べて最多だったほか、小学校教員１人当たりの
　授業時間数は587時間で最短となるなど、初等中等教育の指標で見劣った。
　
(6)学習塾運営の秀英予備校は同業の東日本学院を買収すると発表した。
　11月中旬をメドに、発行済み全株式を取得する。秀英予備校は福島県が
　地盤の東日本学院を傘下に入れ、東北地域での事業強化を図る。

　秀英予備校は7月に宮城県内八校舎で授業を始めたのに続き、今冬には
　同県にさらに3校舎を新設予定と、東北での事業展開に力を入れている。
　
(7)ネット上などで貸し会議室を紹介するティーケーピーは予備校大手の河合塾
　と提携した。二十日から東京、大阪、名古屋で河合塾の一部教室を会議室
　として貸し出す事業を始める。
　
(8)大学による学生の囲い込みで、推薦入学やＡＯ入試は拡大の傾向にある。
　大学進学者の四割が一般入試を受けずに夏休みまでに入学先を決めると
　いう。

　塾に通う高校生は頭打ちで、学習塾にとっては少子化より大学全入時代が
　ネック。ただ、教育への投資を惜しまない保護者は依然多いので、「難関校
　を目指す学生向けの受験指導に経営資源を集中する」などの対策をとりたい。

(1)日本私立大学連盟が2006年に大学生に大学生活の中で大切なことを
　たずねたところ、「進級・卒業する」が21.0％と4年前の前回調査（8.5％）
　から大幅に上昇した。
　一方で「よい友人・先輩を得ること」や「人脈をつくること」など対人関係を
　巡る項目が軒並みダウンし、キャンパスライフが淡泊になりつつある傾向
　がうかがえる。
　
(2)昨年6月から今年1月に、東京、ソウル、北京、ヘルシンキ、ロンドン、
　ワシントンの六都市の小学生約6千人に「学習基本調査・国際六都市比較」
　が行われた。
　東京の小学生は、他都市に比べ、勉強が役に立つと考えている割合が
　低く、高学歴志向も強くない。また家庭や塾など学校外での勉強時間は、
　勉強する層としない層の二極分化がおきていることがわかった。
　
(3)中央教育審議会は14日開いた高校部会で、履修漏れが多発して問題に
　なった世界史について、新指導要領でも引き続き必修科目とすることで
　ほぼ合意した。
　
(4)文部科学省は12日、中学校の理科に「イオン」や「日本の天気」などの
　授業を盛り込む素案をまとめた。
　この他、高校から中学へ再び移行するのは「遺伝の規則性」「仕事と仕事率」
　「月の動きと見え方」など。
　小学校理科でも「人の体のつくりと運動」や「太陽と月」などを中学校段階
　から戻す。
　
(5)文部科学省は11日、小学校の社会科で、現行では主に弥生時代から
　教えるとしている日本の歴史について、縄文時代以前から教えるように
　改める素案をまとめた。
　
(6)中央教育審議会の専門部会は10日、小学校高学年で導入予定の
　「外国語活動」の扱いについて、現在の道徳と同じように教科外にする
　方針を固めた。
　検定教科書は定めず、数値による成績評価もしない。道徳の授業で
　使われている「心のノート」のような全国共通の教材を国が作成する
　方向で進めている。
　
(7)イマジニアは、私立ノートルダム学院小学校に「ニンテンドーＤＳ」と
　漢字や英語の知識を問うソフトをセットで約170本無償で提供し、学習
　効果を調べる。
　四年生の児童の国語と英語の授業などに教材として利用され、児童は
　来春の日本漢字能力検定や実用英語技能検定の試験を受ける予定。
　
(8)学習塾チェーン、ウィザスは資本提携していた同業の佑学社を完全
　子会社にする。
　26日付で発行済み株式の7割強を取得。現在保有する株式と合わせて、
　全株を取得する。生徒数は両社合計で約一万五千人になる。
　
(9)ベネッセコーポレーションは家具の通信販売に本格参入する。「カリモク」
　で知られる高級家具メーカー刈谷木材工業と提携。子供向けのベッド
　やタンスなどを共同開発し、専門サイトで売り出す。
　ベネッセは主力の通信学習事業「進研ゼミ」の在籍数が減少傾向にあり、
　新たな収益の柱を模索している。通販事業はその有力候補で、前期に
　約85億円だった売上高を今年度には100億円まで引き上げたい考えだ。
　
(10)アルクは携帯電話向けの英単語学習サイトを開設した。同社のＣＤ付き
　書籍「キクタン」を元にサイトを作成。サイトでは音楽に合わせて日本語と
　英語を交互に聞き1日16単語ずつ学習する。毎週、確認テストを実施し
　会員の得点をランキングする。