つむぎのお役立ち情報

お役立ち情報【2015/11/25】

2015年11月25日

�� ハノイ市郊外にあるハノイ大学はベトナム有数の外国語教育に熱心な大学として知られる。前身は１９５９年設立のハノイ外国語大学で、外交官や商社マンなど数々の国際人を輩出してきた。２０１２年に新設した「同時通訳育成教室」は通訳用のブースを備えるなどリアルな雰囲気が味わえる。

�� 高校生が政治や選挙の仕組みを学ぶための副教材「私たちが拓く日本の未来」について、文部科学省と総務省は１８日までに、全国の高校への発送を始めた。副教材は来年夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることに合わせて両省が作成。高校生向けが約３７０万部、教員向け指導資料が約２０万部印刷され、１２月中旬には全校に届くという。

��　定員割れに悩む地方の私立大学が、公立大学への転換を目指す動きが広がっている。学費軽減や公立ブランド効果で志願者の増加が見込めるためだ。地方私大が廃校となれば地元自治体が投じてきた助成金が無駄になり若者の流出など地元に悪影響は大きい。ただ安易な公立化が続けば国民負担の拡大につながりかねない問題もはらむ。地域と大学の現実を探る。

�ぁ／斉狎邯�の学習塾大手のステップは2016年４月、学童保育事業に乗り出す。まず小学１〜２年生を募集し、理科実験や英語などの教育プログラムを提供する。首都圏では共働き世帯の増加などで学童保育所の需要が高まっている。イオンが今春に開設したほか、人材派遣や教育のヒューマンホールディングスも来春に設置する。今後も異業種を含めた新規参入が増えそうだ。

�� ソニーと学研ホールディングスは教育事業で提携する。理系教育の分野でソニーのＩＴと学研の教材のノウハウを組み合わせる。第１弾としてロボットのプログラミング教材を開発。2016年中に日本と中国でｅラーニングを始める。サービス開始から３年で約100万人の利用者の獲得を目指す考えだ。

�� 不動産・住宅情報サイトの運営会社、オウチーノのシンクタンクが今年６月、首都圏に住む３５〜４９歳の母親６９５人に「子供の勉強を誰が見ているか」を複数回答で聞いたところ、小学生では「自分（母親）」が７６％と圧倒的に多かった。次いで塾（２４％）、父親（２２％）の順。学習の難易度が上がる中学生になると母親は３４％まで下がり、代わって塾が４６％とトップになった。

　

お役立ち情報【2015/11/18】

2015年11月18日

�　。運妖�たりの所得を都道府県の平均値でみると、最大と最小の自治体の間には２倍近い違いがある。いわゆる「東京一極集中」が確認される。地域の平均所得の違いは、地域の平均的な教育水準の違いで説明できるのか。都市経済学では、大都市には労働力や資本といった生産要素だけでなく、知識の伝達などによる集積の利益が大きいと考えられている。

�◆．汽ぅ弌雫�間に潜む危険を知り、身を守る方法を学ぶ授業が多様化している。大学生が年齢の近い小中学生にトラブル回避策を易しく解説したり、高校生がサイトへの侵入を疑似体験して情報セキュリティーの大切さを学んだり。最先端の知識を分かりやすく伝えるため、学校とＩＴ（情報技術）関連企業などが力を合わせてつくる授業が増えている。

��　学研ホールディングスが13日発表した2015年９月期の連結決算は、純利益が２億6500万円と前の期に比べて8.5倍になった。主力の教室・塾事業が好調だった。高齢者福祉・子育て支援事業は営業黒字となった。

�ぁ―�任１カ月、馳文科相に聞く。高大接続改革から、大学の世界ランキング、フリースクール支援など、馳文科相の発言は率直で広範囲に及んだ。特に高大接続改革は影響が大きく、社会の幅広い支援と理解を得られないと前に進まない。フリースクール支援もこれまた社会の幅広い共感が欠かせない。新文科相の手腕に注目だ。

�ァ〜換馘�に公立高校の入試改革は、推薦入試を廃止したり、一般入試の選考方法を単純化したりと、分かりやすく利用しやすい方向に進んでいる。その一方で、私立高校の推薦入試は、複雑になりすぎて利用しにくくなったように感じる。東京の私立推薦入試は、三者面談で内申が分かってから１週間ほどで受験スケジュールをまとめるのは、受験生や保護者の負担が大き過ぎる。

�� 2016年から始まる未成年を対象とする少額投資非課税制度（ジュニアＮＩＳＡ）をにらみ、証券各社が未成年向けのサービスを拡充している。大手ネット証券各社は相次いで株式売買の手数料無料化を決め、対面型証券では投資教育を充実する動きが出ている。投資家の裾野を広げ、「貯蓄から投資へ」の流れの定着を後押しする。

お役立ち情報【2015/11/11】

2015年11月11日

�� 女子大学生が子育てを体験する取り組みが広がっている。女子大学生の団体「ｍａｎｍａ（マンマ）」が１月に始めた「家族留学」の一環だ。共働き家庭の子育てを手助けしながら実態を知ることで、将来のライフプランを具体的に思い描ける。仕事と育児の両立に不安を抱く若い世代の、意識を変える効果がありそうだ。

�◆．謄譽咾料阿某發賈襪澆燭い覆發里鬚�けて、必要なときだけそれを上げて見る。リモコンの使用は禁止。必ず録画し、ＣＭなど不要な部分はカットする。テレビ関係の仕事をされている方には申し訳ないが、テレビを見ないことが当たり前になっている家庭で育った子は例外なく成績が伸びる。これが長年の塾講師の経験で得た実感だ。

��　学習塾大手の市進ホールディングスは２０１６年２月期中に学習塾「市進学院」を１０教室新設する。不採算教室の閉鎖などが一段落するため、期末の教室数は１２１と前期末より１０多くなり、４期ぶりに増える見通しだ。新規開設する地域は千葉県や東京都東部とする。１５年１２月までに５教室、１６年２月までにさらに５教室設置する。

�ぁ‖膤愼�試センター試験に代わり、２０２０年度に導入予定の「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」など２つの新テストについて、馳浩文部科学相は３日までに、場合によっては導入時期を先送りする可能性を示唆した。日本経済新聞社の単独インタビューに「大学や高校、保護者らの意見を踏まえ、できる限りの合意を得て進める。スケジュールありきでよいのか」などと述べた。

�� 自民党文部科学部会は４日、公立小中学校の教職員定数を2024年度までの９年間で約３万７千人減らすよう求めた財務省提案への反対決議文をまとめた。「長期的な視野に立った教職員の質と数の一体的な強化を図るための定数の充実」を要望した。

�Α／奮惱里量憾宗兵�児島市、小牧聖社長）は思考力やプレゼンテーション力を養う小学生向けの学習指導ノウハウを開発する。提携するベネッセコーポレーションに、公立中高一貫校の受検対策としてノウハウを提供、共同で全国に広げる計画だ。学習塾業界では少子化で競争が激化している。特色ある指導スタイルを確立し、生徒の獲得につなげる。

�А磴�受験＞の歴史学、私立小学校の変遷を追う――小針誠著――本書は明治期の近代学校教育の確立に遡り、私立小学校の歴史をひもといた。現代でも「お受験」に臨む親は高収入で、公立への忌避が見て取れると著者はいう。私立に通う日本の小学生は２０１４年時点でも全児童の１％強にすぎないが、近年は私立の有名大学の併設小学校が増える一方で少子化の影響で定員割れや廃校の危機に陥る学校も現れ、二極化が進んでいる。初等教育も転機にさしかかっているのかもしれない。

お役立ち情報【2015/11/04】

2015年11月05日

�� 仙台労働基準監督署は26日までに、学習塾「明光義塾」を運営する「明光ネットワークジャパン」に対し、宮城県内の教室でアルバイト講師の賃金未払いがあったとして是正勧告をした。労働組合「個別指導塾ユニオン」によると、授業１コマ（90分）当たりで賃金を支払う「コマ給」という仕組みのため、前後の準備や報告書作成に対する支払いが不十分で、労基法違反と指摘された。

�◆‘�本マイクロソフト（ＭＳ）とデンマークの玩具会社のレゴグループは、小中高生がプログラミングを学ぶための教材を開発した。レゴの教育用ロボットとＭＳの専用ソフトを使い、ロボットの動きを制御しながらプログラミングを学びやすくする。教育機関などに提供し、ＩＴ（情報技術）教育を後押しする。

��　財務省は２６日、２０１６年度予算の編成作業に着手した。国立大学に授業料や寄付金などの自己収入を年間で１・６％増やし、小中学校の教職員数は今後９年間で約３万７千人減らすことを求めた。自己収入を増やすには授業料引き上げが有力な手段。保護者の所得が低い学生の負担が重くなりすぎないように、審議会では複数の委員が「奨学金制度の整備も必要だ」と述べた。

�ぁ…命�教育大手のベネッセホールディングス（ＨＤ）、「Ｚ会」の増進会出版社が相次いでＩＴ（情報技術）と指導担当者を組み合わせた学習サービスを始める。学習塾に加え、近年はＩＴ企業などの教育分野参入で生徒の囲い込み競争が激しい。ベネッセＨＤと増進会は多数の採点者を持つ強みを生かし、デジタル教材と人手をかけたサービスで違いを打ち出す。

�� 東京都教育委員会が設置を検討している英語村の在り方を議論する有識者会議は２７日、小学５年から高校３年までを対象に、年代に応じたプログラムを作成すべきだなどとした報告書をまとめた。都教委は２０１８年度の開設を目指す。報告書では、子供たちに英語を使った生活や社会活動を疑似体験させることで、学校での学習意欲が向上すると指摘している。

�� ベネッセホールディングスが30日発表した2015年４〜９月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比61％減の102億円だった。顧客情報漏洩などで通信教育講座の会員数が減少し、収益を下押しした。介護・保育事業などの伸びが下支えし、従来予想（45億円）は大幅に上回った。

�� 文部科学省は２０１６年度に全国の中学校で使用する教科書の発行者別シェアを発表した。英語では三省堂が１５年度を０・３ポイント下回る２４・２％で３位。１位は東京書籍で３３・８％、２位は開隆堂で２４・８％。歴史的分野では公民と歴史を出版している育鵬社が６・３％となり、１５年度から２・４ポイント上昇。１位は東京書籍で５１・０％。帝国書院１７・９％、教育出版１４・１％と続いた。