お役立ち情報【2015/11/04】
2015年11月05日
�� 仙台労働基準監督署は26日までに、学習塾「明光義塾」を運営する「明光ネットワークジャパン」に対し、宮城県内の教室でアルバイト講師の賃金未払いがあったとして是正勧告をした。労働組合「個別指導塾ユニオン」によると、授業１コマ（90分）当たりで賃金を支払う「コマ給」という仕組みのため、前後の準備や報告書作成に対する支払いが不十分で、労基法違反と指摘された。
�◆‘�本マイクロソフト（ＭＳ）とデンマークの玩具会社のレゴグループは、小中高生がプログラミングを学ぶための教材を開発した。レゴの教育用ロボットとＭＳの専用ソフトを使い、ロボットの動きを制御しながらプログラミングを学びやすくする。教育機関などに提供し、ＩＴ（情報技術）教育を後押しする。
�� 財務省は２６日、２０１６年度予算の編成作業に着手した。国立大学に授業料や寄付金などの自己収入を年間で１・６％増やし、小中学校の教職員数は今後９年間で約３万７千人減らすことを求めた。自己収入を増やすには授業料引き上げが有力な手段。保護者の所得が低い学生の負担が重くなりすぎないように、審議会では複数の委員が「奨学金制度の整備も必要だ」と述べた。
�ぁ…命�教育大手のベネッセホールディングス（ＨＤ）、「Ｚ会」の増進会出版社が相次いでＩＴ（情報技術）と指導担当者を組み合わせた学習サービスを始める。学習塾に加え、近年はＩＴ企業などの教育分野参入で生徒の囲い込み競争が激しい。ベネッセＨＤと増進会は多数の採点者を持つ強みを生かし、デジタル教材と人手をかけたサービスで違いを打ち出す。
�� 東京都教育委員会が設置を検討している英語村の在り方を議論する有識者会議は２７日、小学５年から高校３年までを対象に、年代に応じたプログラムを作成すべきだなどとした報告書をまとめた。都教委は２０１８年度の開設を目指す。報告書では、子供たちに英語を使った生活や社会活動を疑似体験させることで、学校での学習意欲が向上すると指摘している。
�� ベネッセホールディングスが30日発表した2015年４〜９月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比61％減の102億円だった。顧客情報漏洩などで通信教育講座の会員数が減少し、収益を下押しした。介護・保育事業などの伸びが下支えし、従来予想（45億円）は大幅に上回った。
�� 文部科学省は２０１６年度に全国の中学校で使用する教科書の発行者別シェアを発表した。英語では三省堂が１５年度を０・３ポイント下回る２４・２％で３位。１位は東京書籍で３３・８％、２位は開隆堂で２４・８％。歴史的分野では公民と歴史を出版している育鵬社が６・３％となり、１５年度から２・４ポイント上昇。１位は東京書籍で５１・０％。帝国書院１７・９％、教育出版１４・１％と続いた。
