(1)内田洋行は、教員の授業などの改善を支援するシステムを開発。
教員の指導能力向上を求める声が強まっていることに対応して、
小中高校など教育機関に売り込む。
　
(2)若い世代の理科離れが深刻だ。知識の断片のみを示す傾向が
あり、全体像が伝わりにくいというのが原因の一端と見られる。広い
視野を持った専門家が、科学の構造や効用を伝え、若い世代の
知的好奇心を刺激しては、という意見が出ている。
　
(3)語学のｅラーニングを手掛けるセレゴ・ジャパンは、運営する英語
学習サイト『ｉＫｎｏｗ！』で、利用者が学習コンテンツを作成できる
サービスを始めたと発表。特定のテーマに沿った自分だけの“単語
帳”の公開もできる。
　
(4)海外生活支援のラストリゾートは、日本人の日本語教師を中国に
派遣する事業を始める。中国で日本語を学ぶ人が急増し、教師の
不足を補う狙いだ。　
　
(5)文部科学省は、法科大学院の入試実施状況が、前年度に比べ
減少したことを発表。このうち社会人入学者は二ケタのマイナスで、
入学者全体に占める割合は初めて三割を切った。
　
(6)進学会は二〇一〇年度をメドに教室数を五百カ所に拡大する。
少子化で生徒数が減少するなか、教室数の増加でシェアを高める
狙いだ。
　
(7)全教研の社長は「小学校もライバルになる」と話す。私立大学に
付属小学校を開く動きが広がれば「小学生が塾に来なくなる可能
性がある」と警戒している。
　
(8)個別英会話指導のＧＡＢＡは生徒が入会時に前払いする料金を、
返還できる制度を導入。ＮＯＶＡが経営破綻した際、前払いした未
受講分を返せなくなり社会問題化したため、安心感を打ち出すのが狙い。

(1)最近、成績や学歴重視の小中学生の母親が増えているようだ。
「いい大学に入れるよう、成績を上げてほしい」という声が多く、学力
低下不安の広がりをうかがわせる。
　
(2)教育再生懇談会が、英語教育の導入は、遅くとも小学三年からの
授業開始を明言。また、小中学生には原則、携帯電話を持たせない
ようにすることも正式に決めた。
　
(3)電子教育市場において、ゲーム機用ソフト『ニンテンドーＤＳ』など
が急成長を見せている。どこでも学べると喜ぶか。遊んでいるか勉強
しているか分からない、とこぼすか。親にとっては思案どころである。
　
(4)公立高校が入学金未納などを理由に、新入生の入学式出席を拒否
していたことが相次いで発覚。苦学生の増加か、親のモラル低下か。
問題の本質は見極めにくく、現場は戸惑いを深めている。
　
(5)国大セミナーは、子役やキッズモデルの養成事業を強化するため
『ＮＥＷＳ　エンターテインメント・スクール』を開校。演技やセリフの言い
回し、歌唱、ダンスなどを学ぶ。
　
(6)公立の小中学校が学習塾と連携、塾講師が教壇に立つケースが
増えている。少子化で教師を増やしにくい公立学校側と、新たな活路を
見出したい学習塾の思惑が一致した結果だ。
　
(7)河合塾は、新入社員や就職を控える大学生を対象とした、人材教育
事業に参入する。社会人基礎力を養成する講座を立ち上げ、顧客層
拡大につなげる狙いだ。
　
(8)逆上がりの指導からアスリート養成まで請け負う、子供のスポーツ
塾が盛況だ。身体表現者である近藤良平さんは「親子が一緒に通って、
身体を動かせれば一番いい」と話している。

(1)国公立大の工学部の人気が復活傾向だ。河合塾の学部系統別
志願状況によると、工学部は前年比三・八％増で、高い伸びを示し
ている。
　
(2)二〇〇八年度大学入試は難関有力校と下位校、大都市圏と地方
の各二極化が一段と鮮明になった。国公立志願者数が微減にとどまる
一方で、私立は増加するという結果だった。
　　
(3)進学塾と連携した有料授業『夜スペシャル』を実施している和田
中学校が、生徒の学力に関わらず希望者全員を対象とすることを
決めた。また、家庭教師派遣会社の講師の補習も設ける方針。
　
(4)神奈川県内で、教員の卵を養成する『教師塾』を設立する動きが
相次いでいる。団塊世代が大量退職を迎える中、教員争奪戦が
激しさを増している。各自治体とも質の高い人材確保と即戦力養成
に知恵を絞っている。
　
(5)全国学力テストの結果、福岡・沖縄県が全科目全国平均を下回っ
た。両県は「教育施策を見直す好機」ととらえ、学力アップに向けて
さまざまな対策を練っている。
　
(6)進学会は、二〇〇八年三月期の連結最終損益が赤字に転落する
と発表。教育用ソフトが落ち込み、従来予想を約四億円下回る結果
となった。
　
(7)進研ゼミは、ネット連動の『進研ゼミ中学講座プラスアイ』を始めた。
子供一人ひとりの学習履歴をネットで管理し、個人の学習状況に
応じた教材提供や指導を目指す試みだ。
　
(8)学習研究社は新本社ビルを売却すると発表。売却により調達する
資金を、学習教室や介護施設運営など成長事業への投資と有利子
負債の圧縮に充て、経営基盤の立て直しを急ぐ。

(1)公立高校の入試改革が盛んになり、通学区をなくす動きが相次
いでいる。これに伴い、高校側は「意欲の高い生徒を選べる」と歓迎
する一方、学校間の人気差拡大への戸惑いもあるようだ。
　　
(2)教育出版の旺文社は、子どもの語彙力向上を手助けする『にほ
んごＷＥＢテスト』を開いた。言葉遣いなどに関するテストを出題し、
コメント付きの分析・診断結果を表示する。
　
(3)東北地方の小中学生の学力向上が教育関係者の注目を集めて
いる。その原動力の一つが少人数学級。全国に先駆けて導入した
仕掛け人たちは、今も地方発の教育改革に取り組んでいる。
　
(4)現代の関西の各大学の学生はどういうイメージをもたれているの
か、二府四県に住む千人に聞いた。主なイメージ結果は下記の通り。
・京大…知識が豊富、まじめ、技術が優秀
・同志社大…おしゃれ、社交的
・京都産業大…ユーモアがある
・近畿大…野性味がある　
大学が集積し競い合う関西だけに、各大学の個性がよく表れる結果
となった。　
　
(5)学習塾大手の英進館は、小学校低学年向けの事業を拡大する。
学習塾市場が縮小する中、低学年を囲い込むことで収益基盤を固める
狙いだ。
　
(6)翻訳家養成のゆうわーどは、小学生向け英語教室のフランチャイズ
展開に乗り出す。専用教室を設けずに講師の自宅を利用するとともに、
加盟料を安く設定している。
　
(7)ある大手学習塾は「秋田県に学べ」という広告を首都圏の電車内に
出している。昨年トップクラスだった、県の少人数授業や早寝早起きを
挙げ「秋田の子どもたちの生活習慣に学びたい」と言っている。
　
(8)神奈川県は二〇〇九年、相模大野高と大原高を県内初の中高一貫
校として再編する。その入試実施日が二月一日と七日に決定。一日は
私立中入試の集中日にあたり、どれくらいの受験者が集まるか注目される。