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2019年09月18日

 …命教育「Z会」の増進会ホールディングスと教育スタートアップのEduLab(エデュラボ)は英語の「話す」能力を自動採点する人工知能の共同研究を始める。増進会HDが実施する英語テストで集めた数万規模の音声データとその評価をエデュラボが解析し、話す能力を素早く正確に測定できるようにする。増進会HDは2018年12月にエデュラボに出資。3%強の株式を保有している。 

◆。横娃横映1月に初回がある大学入学共通テストで活用される英語民間試験について、全国高等学校長協会(全高長)は10日、文部科学省に延期を含めた制度の見直しを求める要望書を提出する。7月に実施方法の早期確定などを同省に要望していたが、十分な対応がされていないと判断した。

 愛知県の私立学校審議会は10日、名古屋商科大学などを運営する栗本学園(日進市)が申請していた全寮制高校の新設計画を認めた。同校は主に「高度外国人材」として来日する家族らの受け入れを想定し、授業は全て英語だ。企業が海外から人材を獲得する際に帯同する子どもの教育環境の不足が指摘されており、県内の大手企業から新設の要望が出ていた。

ぁ.優奪肇機璽咼垢竜淦長を支え、日々進化する人工知能。人間の仕事を奪うとの懸念も強いが、実はそのAIを機能させるために驚くほどの手間と労力がかかっている。そんな人工知能を裏で支えるゴーストワーカーが、世界にどのくらいいるかは不明だが、企業と単純労働の働き手を結ぶサイトは各国にある。世界銀行は15年に約580万人が登録していると報告した。最近では経済が破綻状態にあるベネズエラで自動運転のための情報が入力されているとの報道もあった。仕事は多岐にわたる。

全国で育児・家事支援サービスを展開するクラッシー(徳島市)は有名小学校の受験塾つくし会(東京・大田)と提携し、直営保育園に受験コースを導入する。10月に始まる幼児教育無償化で家計の保育料負担が軽減されるのを受け、オプションで選択できるようにする。11月に南青山校(東京・港)でスタート。来年4月には関西地区、徳島など全国で開始する。

Α〇匐,粒慘呂箜慘鬚蓮⊃討大卒かどうかといった「生まれ」でほとんど決まってしまう。おそらく多くの人がそのことに気づいているはずだ。本書は、幼児教育から小学校、中学・高校に至るまで、学校が生まれによる学力格差を確認し、再生産していくことを冷徹に浮き彫りにしていく。なかには、低偏差値の高校から一流大学に進む例外的な子供もいるが、そこでも「生まれ」による差がしっかり存在する。

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2019年09月11日

 々盥撮嫁生の3割は宿題をのぞく1日の勉強時間がゼロと答えたことが文部科学省の調査で分かった。卒業後に進学を希望する生徒は勉強時間を長く確保する一方、就職希望の6割近くは、休日に授業の予習や復習などを全くしていなかった。望む進路によって、学習時間に差がついている状況が浮かんだ。

◆‐学校5、6年で英語が教科化されることを保護者の3割が知らない――。英会話教室のイーオン(東京)が7月、保護者約1200人に実施した子どもの英語学習に関する意識調査で、こんな結果が分かった。一方、21年度から中学の英語授業が英語で指導されることは64%が知らなかった。小中学校の英語教育の変化が保護者の間で必ずしも浸透していない様子がうかがえる。

 ミドル世代の社会人が学び直すリカレント教育にかける費用は男性よりも女性の方が多い傾向にあることが、人材サービス大手のエン・ジャパンの調査でわかった。同社は「女性は資格の取得など、結婚や出産などで左右されにくいキャリアにつながる学びへの意識が高い」と分析している。

ぁ(孤科学省は入試改革で導入する共通テストで「知識・技能」だけでなく、「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を問う方針だ。変化が速い21世紀に活躍するには、受け身ではなく自ら課題を見つけて解決する力が必要と判断したからだ。共通テストは選択肢から解答を選ぶマークシート式問題も深く考えないと解けない内容に変えるとしていたが、試行調査の問題とのギャップに高校の現場からは戸惑う声が漏れる。

 24年度は新学習指導要領で学んだ高校生が大学入試を受ける最初の年だ。文部科学省は本格的な入試改革の年になると位置付けるが、具体的な中身の議論はあまり進んでいない。英語民間試験などへの対応にてんてこ舞いだからだ。改革を2段階に分けたのはなぜか。工程表をまとめた当時の文科相、下村博文衆院議員は「(入試改革は)いつも『総論賛成・各論反対』で進んでこなかった。だから進められるものから進めようと考えた」と話す。

Α\古未希望する日時、場所で試験が受けられる見通しが、この期に及んで立っていない。2020年度に始まる「大学入学共通テスト」を受験する高校2年生は、新たに実施する英語の民間試験に不安を募らせている。全国高等学校長協会は「次年度のことなのに全く先が見通せないほどの混乱状況だ」と強い危機感を表明。試験が円滑かつ公平に実施されるよう文部科学省に求めた。現場からの重い問題提起だ。

「現在の入試は受験生に受験技術的学習を強い、高校以下の教育に大きな影響」「適切な出題で高校の正常な発展に寄与する」「2次試験では記述式、論文式などに留意」「多角的な資料による綿密な判定」……。これは最近の文書ではない。40年以上も前、共通1次試験の導入を控えた文部省(現文部科学省)の文書からの引用だ。キーワードはあきれるほどに今日も通用する。

─ゞ軌薀機璽咼慌饉劼英語指導を重視した学童保育を増やす。英会話教室大手のECC(大阪市)は2020年春から「日本語禁止」の学童保育を全国展開する。4年間で高校生レベルの英語力を目指す。学習塾のウィザスも20年3月までに現在よりも5割増やす。20年度から小学校で英語が正式教科になる。子供の英語力を高めたい共働き世帯などの需要を取りこむ。

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2019年09月04日

 仝立小学校教員の人気低下に歯止めがかからない。東京都では今年の採用試験で、応募者数を採用者数で割った応募倍率が2.4倍と過去最低を更新した。他県でも深刻な応募者の減少が続く。新設教科やいじめへの対応に伴う負担増や長時間勤務を嫌う学生が多いとみられる。各地の教育委員会は教員の質の低下を懸念し、試験の負担軽減や「働き方改革」のPRに躍起だ。
 
◆(孤科学省は27日、2020年度から始まる大学入学共通テストで活用される英語の民間試験の情報をまとめたポータルサイトを開設した。6団体7種類の民間試験の実施方法や、大学の活用予定などを掲載した。実施方法などの確定や周知を求めた高校側の要望を受けたものだが、未定部分も残り、同省は試験の実施団体や大学に早期の対応を求めていく。

 大学入学共通テストに導入される英語民間試験の受験準備はこの秋から本格化する。試験自体に未確定の部分が多く、成績の利用の仕方も大学によって異なる。民間試験の受験には大学入試センターが発行する「共通ID」を取得する必要があり、高校経由で申し込む。 成績を合否判定に使うかどうかやその方法は大学次第。同じ大学でも学部によって異なることもある。

ぁ_撞戮潴世韻凌軍愆に登校するプレッシャーを和らげようと、子どもを支える地域の場が広がっている。NPOなどが寺やカフェなど気兼ねなく過ごせる場所の存在を知らせ、アプリで相談を受け付ける自治体もある。夏休み明け前後は子どもの自殺が増えがちだ。「学校がつらくても、ここに居場所がある」と呼びかけている。

ァ2021年1月に初回が実施される大学入学共通テストの検定料について、文部科学省は28日までに、現行の大学入試センター試験と同額の1万8千円(3教科以上)と1万2千円(2教科以下)に据え置く方針を固めた。国語と数学での記述式問題導入などで経費は増えるが、大学入試センターへの補助金で補い、受験生の負担を抑える。

Α‖膤愼試センター試験の後継となる「大学入学共通テスト」を運営する同センターや各大学に「書く・話す」を問うノウハウや設備は乏しい。そこで浮上したのが、「読む・聞く」を試す従来のマークシート方式を残しながら、「英検」や「GTEC」などの民間検定試験を活用する案だった。 異論は絶えない。「目的や性質が異なる試験の成績を比べたり、選抜に使ったりするのは無理がある」。6月には学者らが活用中止を求めて国会に請願書を提出した。

А2021年1月に初回が行われる大学入学共通テストの記述式問題を巡り、大学入試センターの委託を受けて採点業務を行う事業者を選ぶ一般競争入札の開札が30日にあり、ベネッセグループ傘下でテスト採点を手がける学力評価研究機構(東京・新宿)が落札した。落札金額は約61億6千万円で、委託期間は24年3月末まで。

─(孤科学省は入試改革で導入する共通テストで「知識・技能」だけでなく、「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を問う方針だ。変化が速い21世紀に活躍するには、受け身ではなく自ら課題を見つけて解決する力が必要と判断したからだ。共通テストは選択肢から解答を選ぶマークシート式問題も深く考えないと解けない内容に変えるとしていたが、試行調査の問題とのギャップに高校の現場からは戸惑う声が漏れる。

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2019年08月28日

 ‐来、どのような職業に就くにせよ、時代を超えて普遍的に求められる力として「プログラミング的思考」を育成する―― デジタル時代を生き抜くために政府が示した新たな学力観だ。が、これに見合う教員人材を確保できない懸念が強まっている。デジタル時代の学びとは、紙の教科書をタブレット端末に置き換えることではない。問題解決に向け情報技術を活用し、思考力を育むことだ。人材登用、環境整備の両面で合理的な政策を求めたい。
 
◆〜躪膰Φ翅膤惘‖膤悗猟甲川真理子学長は、進学率が50%を超えた今、大学教育は教員と学生、あるいは学生同士の双方向型学習に転換し、大学で何を学んだかを重視すべきだと指摘する。課題の1つは教員意識と授業の改革だ。多様な学生がキャンパスに押し寄せる時代に、一部のエリートだけが大学に進んだ時代の教授法に固執していては現実に対応できないのは明らかだ。

 スタートアップに新卒で入社するIT(情報技術)分野の若手エンジニアが増えている。最近では給与などの待遇面で大手企業に匹敵するスタートアップ企業が増えてきたが、それだけが理由ではない。東大大学院から今春に入社した「ITの秀才」たちにスタートアップを選んだ理由や入社後に感じた仕事の魅力を聞き、背景を探った。

ぁヽ惺擦妊蝓璽澄璽轡奪廚砲弔い導悗峙_颪広がっている。「リーダー」が意味するのは、社長や政治家など集団のトップに立つことだけではない。組織でどんな立場にあっても自分の意見を持ち、周りと協力して物事を進める力も含まれる。先進的なリーダーシップ教育の事例がある海外から学ぶ動きも活発だ。

ァ‘販行政法人「日本学生支援機構」が手掛ける大学生など高等教育機関の学生向け奨学金は、1999年に貸与型奨学金で利息が付くタイプの家計基準が緩和され、申し込みが増加。2017年度は約129万人と、国内の大学生らの4割近くが利用している。同機構は17年度、既存の「定額返還方式」に加え、前年の所得に応じて返済額が変わる「所得連動返還方式」を導入。従来の救済策で返済に窮した場合に一定期間返済を猶予したり、1回当たりの返済額を減らしたりする制度などがある。

Α|秧Гっ鰐咾鮃く染めさせるなど理不尽な「ブラック校則」を学校からなくそうと活動するプロジェクトの発起人らが23日、文部科学省を訪れ、賛同する6万334人分の署名や、実態調査を求める要望書を柴山昌彦文科相宛てに提出した。

А‖膤愼試センターは23日、2020年度に始まる大学入学共通テストの国語に導入する記述式問題の評価方法を公表した。内容面や表記方法で5段階で評価する。記述式は国語と数学で導入する。 国語の記述式は3つの小問で構成する大問1問を出題する。小問は内容面でa、b、cの3段階で評価。aとbでは字数制限といった表記方法のルールを守っていない場合にアスタリスク(*)を付けて1段階下げ、全体で5段階評価とする。

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2019年08月21日

 (孤科学省は4月に実施した「全国学力・学習状況調査」の結果を公表した。90万人を超す中学3年生を対象に初めて実施した英語では、「書く」「話す」の技能に課題があることが分かった。英語の全国の平均正答率は「読む」が56・2%、「聞く」が68・3%、「書く」が46・4%、「話す」が30・8%だった。

プールでの子どもの日焼け対策をどうするか、学校現場の対応が揺れている。水質への影響を危惧し、授業で日焼け止めクリームの使用を禁止する学校がある一方、ラッシュガードの着用で積極的に紫外線対策を進めるところも。専門家は「子どものうちに紫外線を浴び続けると皮膚がんになるリスクが増える」と注意喚起している。

人工知能(AI)に精通した人材の不足が深刻になる中、企業がAIを教える教員の育成や授業の支援に乗り出す。米データロボットは今夏から、膨大なデータを解析してビジネスに役立てるノウハウを大学などに提供し、専門外の教員でも教えられるように訓練する。教員不足の解決には時間がかかるが、AIを産業に応用できる人材の裾野を広げる狙いだ。

就職活動の応募は1人1社まで――。人手不足で高卒の採用熱が高まっているにもかかわらず、半世紀以上前から続くルールが企業の壁になっている。学生が複数の内定を得て企業を選ぶ大卒と異なり、高校とのパイプがない企業は採用戦線に入り込みにくい。入社後に教育することなどをアピールして、新規参入組は壁に挑もうとしている。

学習塾を運営する京進は保育士の国家資格の取得を支援するeラーニングを始めた。働いていたり育児中だったりして勉強の時間がとりにくい人に向けたサービス。タブレット端末やスマートフォンで1日10分程度から試験勉強ができる。

Α\虱娶がまとめた2019年度の学校基本調査(速報)によると、県内の小学生数は5月1日時点で31万2865人と18年度に比べて1.0%減少した。11年連続で前年度を下回った。人口増が続く県北西部でも小学生の減少が目立ち、少子化の加速がうかがえる。

А仝鎚婿愼浬痢孱圍錬唯腺咫廚魃娠弔垢襯螢宗雫軌蕕蓮中学校や高校に講師を派遣する事業の経常損益を2022年2月期に4億円の黒字(前期は3700万円の赤字)を目指す。カリキュラムに取り入れているオンライン英語授業の費用が先行しているが、派遣先を前期末の35校から100校に増やす計画だ。少子化が進んでおり、収益源を広げる。

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2019年08月07日

 〇劼匹發硫撞戮澆僚病蠅鮨討裡干笋手伝っていたことが、学習塾「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパンの調査で分かった。今年6〜7月、小学4年〜中学3年の子どもを持つ保護者800人に尋ねた。「夏休みの宿題が必要」と感じる親は73・6%に上る。「自由研究が必要」の26・1%に比べて多く、宿題をより重視する傾向がみられた。

いじめに苦しむ子どもの相談窓口で無料対話アプリ「LINE」の活用が広がっている。子どものSOSを早期にくみ取る活動として、文部科学省は自治体の相談事業に費用を助成しており、厚生労働省も昨年、市民団体と共同事業を始めた。だが声色すら分からない対話にはもどかしさも難しさもある。

 名古屋地裁は19日、中学受験の指導をしていた小学6年の長男を殺害した父親に懲役13年を言い渡した。子どもの学力向上を名目に過度に叱責したり、暴力を振るったりする「教育虐待」が近年問題になっている。受験するのはあくまでも子どもだ。「親の頑張りは子どもの学力に直結しないと認識すべきだ。親にできるのは、子どもが気持ちよく頑張れる環境をつくることだけ」と強調する。

文部科学省が31日に公表した2019年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で、大阪市は小学6年の国語を除き、全20政令市の最下位から脱出した。小6算数以外で最下位だった17〜18年度より改善したが、全国平均は下回る。市は独自テストの結果を校長の人事評価に反映することで教育現場のテコ入れを図る方針だが、専門家には賛否両論がある。

ァ‐6・中3学力テストの結果で、国語は目的や考えの記述で正答率低い。国語は相手に分かりやすく情報を伝える工夫や、目的や意図に応じて自分の考えをまとめて記述する力に課題があることが鮮明になった。小学校の正答率は64%。問題の区分別では「読む」が81・8%、「話す・聞く」が72・4%と比較的よく理解できていたのに対し、「書く」は54・6%にとどまった。

ベネッセホールディングスが2日発表した2019年4〜6月期の連結決算は、最終損益が15億円の赤字(前年同期は33億円の赤字)だった。4月に主力事業の通信教育講座の「進研ゼミ」を値上げして収益が改善、赤字幅が縮小した。

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2019年07月31日

 _撞戮澆乏惺擦ら出される自由研究や読書感想文などの宿題は、子どもが主体的に取り組むのが理想だがなかなか難しく、親もどこまで手助けすべきか悩むところだ。日本能率協会(東京・港)が行ったアンケートでは、保護者の約9割が自由研究に不安を抱えている実情が浮かぶ。親はどういう立ち位置で臨めばいいのか。

◆。横娃横闇度に始まる大学入学共通テストで活用される英語の民間試験について、全国高等学校長協会(全高長、東京)が近く、受験機会の公平性を巡る疑問や不安が解消されていないとして、文部科学省に早急な対応を申し入れることが24日、分かった。大学入試の新制度導入が目前に迫る中で、高校側が強い懸念を表明するのは極めて異例だ。

 ニチイ学館の2019年4〜6月期の連結営業利益は前年同期と比べて約2倍の25億円程度になったようだ。同期間としては8年ぶりの高水準となる。不振が続いていた英会話などの教育事業と中国事業で整理・再編を進め、赤字幅を縮小させたもよう。介護事業で運営する老人ホームの稼働率が上昇し、採算性が高まったことも収益を押し上げた。

ぁ々島県を中心に学習塾「鴎州塾」を運営する鴎州コーポレーション(広島市)は24時間ジムの運営を始めた。少子化などの影響で生徒数が減るなか、校舎の空きフロアを活用して収入減を補う。追加の家賃や建物投資が要らない点を強みにする。生徒の保護者のほか、近隣住民らに入会を促す。7月に2カ所オープンしたのに続き、1〜2年で10カ所に広げる。

ァ ̄儻賁唄峪邯海粒萢僂鮟笋辰討郎乱が続いている。学識者のグループは6月、利用の中止を求め、約8千筆の署名を添えた請願書を衆参両院に提出した。複数の試験の成績を、一律に比べることは妥当ではないなどと指摘した。「英検」を実施する日本英語検定協会が2日に公表した申し込みの方法では、「予約金」をめぐって反発が広がった。

Α\仞邯宝達志水町は町内の企業と連携し、夏休み期間中に無料の中高生向け学習支援センターを開設する。現役東大生にチューターを依頼し、難関を突破した経験を踏まえて中高生の疑問点に答えたり、受験に関する相談に乗ったりする。同町初の試みで、高下栄次副町長は「東大生を身近に感じる機会を通じ、より広い視野で進学先を選ぶ意識改革を促したい」という。

Аヽ惺史/諭峽脹義塾」(東京都港区)は2020年度から、一貫教育校(小学校から高校まで)の学費体系と金額を改定する。慶応義塾高や慶応義塾志木高など7校で、20年度は5万3520〜11万1850円の値上げとなる。在校生の学費は卒業まで据え置く。

─‘試という制度をどうするかという問題は、ほんとうに難問だ。かくもややこしい「入試をどうするか問題」だが、迷走の根っこには、点取り競争になじんだ社会が「入試に出る問題」に目の色を変えてきた現実があろう。知識追求にばかり気を取られたり、反動で学力不問選抜に走ったり……。その後悔が改革の動機には違いないが、答えを書けぬままチャイムが鳴りそうなのである。

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2019年07月24日

 ‘本企業の新卒一括採用というのは学生にとって、一時期に苦しさが攻め寄せる仕組みであるが、思いっきり日本型就職の仕組みをポジティブにとらえてみよう。まず、就職人気ランキングの上位企業に入るのは難しいことを認識する。受験で「旧帝大・早慶」に入るよりも狭き門だ。人気ランキングなどにこだわらず、自分を生かせる企業を探すことが大切だ。

塾や習い事などで帰宅が遅くなったり、スマホの利用で夜更かししたりして睡眠不足に陥る子供は多い。そこで親子に睡眠の大切さを教え、規則正しい生活リズムを促す「眠育」が広がってきた。睡眠習慣の乱れは学習意欲や学力の低下、不登校などを招きかねない。「普段より5分早く寝る」など、できるところから取り組むことを勧める。

ウエアラブル端末で生体情報を収集、管理して部活動中の熱中症防止対策に活用する取り組みが奈良県生駒市で始まった。シャツ型の端末を手がけるミツフジ(京都府精華町)と生駒市などが16日、協定を締結。市内の中学校で今年度、モデル事業を実施する。同様のシステムは建設や製造業、プロスポーツなどの現場では採用例があるが、教育現場では初という。

ぁヽ式会社ベネッセコーポレーションが展開する小学生向け通信講座「進研ゼミ小学講座」のオプション教材「かがく組」は、2019年度より、小学3年生向けにプログラミング教材を加えてリニューアルした。習得したプログラミングスキルを使って作成した作品を投稿できるWEBサービス「イマクリ」の提供を開始する。

中国ネット大手の網易(ネットイース)が、教育事業を展開する子会社の米国上場を検討していることが17日分かった。米ブルームバーグ通信などが報じた。上場により3億ドル(約320億円)の資金調達を計画している。ハイテク分野で米中の争いが激しくなるなか、中国は人工知能(AI)にたけた人材の育成や教育に力を入れている。上場で拡大が見込める関連事業への投資を強化する。

中日ドラゴンズの応援歌を巡り、「おまえ」呼ばわりが話題になっている。替え歌でファンが選手に「おまえが打たなきゃ誰が打つ」というフレーズに対して球団側が選手名で呼びかけてほしいと要請したのが発端だ。「おまえ」だけでなくこれまでOKだった言動にノーを突きつける動きが増えた。世代間での価値観の違いを映しているのだろう。

名古屋地裁は19日、中学受験の指導をしていた小学6年の長男を殺害した父親に懲役13年を言い渡した。子どもの学力向上を名目に過度に叱責したり、暴力を振るったりする「教育虐待」が近年問題になっている。主に受験をめぐる親から子への行きすぎた教育や指導に歯止めをかけるすべはあるのか。教育虐待が起きる背景は何か。

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2019年07月17日

 ー鹽垠などから地方の公立高校に入学する「地方留学」にブームの兆しがみえる。高校の生徒募集イベントを訪れる中学生や保護者が急増、高校側は地域ぐるみで受け入れ態勢の充実を急ぐ。地方で人口減少が進む一方、東京生まれの子どもは増え続ける。都市から地方へ向かう若者の流れを太くする取り組みに関心が集まっている。

バンダイ(東京)が子供に今習っている習い事を複数回答で尋ねたところ、水泳が最多の41・0%だったことが分かった。学習塾(27・0%)、ピアノ(24・9%)に続き、4位には英会話(22・0%)が入った。担当者は「2020年から小学校高学年で英語が教科化されることが影響しているのではないか」としている。

トイレ関連企業でつくる「学校のトイレ研究会」が2018年11〜12月、全国の公立小中学校の教職員221人に「性別に関係なく使えるトイレ」の必要性を尋ねたところ、61%が「ある方がいい」と答えた。既に設置済みの学校もある。愛知県豊川市は一部の小学校に、男女や車椅子利用者らのマークを扉に付けた「みんなのトイレ」を設けている。学校内の設備にもダイバーシティー(多様性)が求められている。

学習塾経営の京進は8日、2020年5月期の年間配当が1株当たり38円81銭と前期の2.1倍に増える見通しだと発表した。日本語学校や英会話スクールが好調で連結純利益が前期比2倍強の10億円となる見込みなのをうけ、株主還元も強化する。

2020年度から大学入試センター試験に代わって始まる大学入学共通テストで、英語の民間試験が導入される。「読む・聞く・書く・話す」の4技能が試されるが、選抜方法によっては受験する期間が限られるなど、仕組みは複雑だ。受験生や高校は積極的に情報を集め、早めに計画を立てる必要がある。

ITの分野で第2のキャリアを開こうと、プログラミング言語を学ぶ中高年が目立ち始めた。あらゆるモノがネットにつながるIoT社会を迎え、ソフトウエアに詳しい人材のニーズが高まっている。能力開発に対する国の支援も広がりつつあり、早期退職者などはハローワークを通じて無料で学べる。在職中の人も民間の教室で、助成対象の講座を受ける道がある。

А仝鎚婿愼浬里量生ネットワークジャパンが11日発表した2018年9月〜19年5月期の連結決算は、純利益が前年同期比69%増の4億6100万円だった。テレビCMを減らし広告宣伝費が縮小した。中学生を中心に学習塾の生徒数は減少傾向だった。

─2020年度に始まる大学入学共通テストで、大学入試センターは12日までに、数学で検討していた短い文章で解答する記述式問題を初年度は見送る方針を決めた。3問全てで数式だけを書かせる方式にする。記述式問題は共通テストの目玉だが、18年の試行調査で正答率が低迷。採点の負担軽減のためにも、より簡素な方式にする。

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2019年07月10日

 々眤敢陵兒抉腓離献鵐献屐陛豕・港)の調査で、就職活動を控える高校生の34%が「複数の企業を受けたい」と答えた。企業も75%が複数社への応募を認めるべきだと答えた。一方、高校は厚生労働省の昨年の調査に1800校中の74%が「現行のままでよい」と答えた。文部科学省は制度の見直しを検討するが、高校は生徒の負担増を懸念しているようだ。

英語ができれば活躍の場は世界に広がる。グローバル時代の子どもたちに、英語をどのように学ばせるとよいか。人が言葉を学ぶ過程を研究している慶応義塾大学の今井むつみ教授によると、大切なのはその言語の文化的な背景まで把握して、ネーティブの人にとって自然な文が作れることだ。そのためには単語の使い方や豊富な語彙、正しい文法など、多くの知識が必要になる。知識を獲得しようという探求心も言葉のセンスに必要な要素だという。

英語能力テスト「TOEIC」を日本で運営する国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC、東京・千代田)は2日、2020年度から始まる大学入学共通テストへの参加申し込みを取り下げたと発表した。

2020年度からの大学入学共通テストの英語に導入される民間試験の一つ、実用英語技能検定(英検)を運営する日本英語検定協会(東京)は2日、9月から受験の予約受け付けを始めると発表した。具体的な開始日は今後公表する。

ァ‘芦茲留蠑紂個人情報の流出、LINEいじめ……。インターネットを巡るトラブルは尽きない。小木曽健さんは、そんな中で「ネットで失敗しない方法」を掲げ、年間250回以上、全国で無償講演をしている。配布した教材は90万部にのぼる。

政府は2019年版男女共同参画白書の中で、理工系分野を専攻する女性「リケジョ」が少ない現状を分析した。大学生のほぼ半数を女性が占めていても、工学系を中心に理数系を専攻する人は少ない。女子学生が模範とするような先輩の事例が乏しいことや、現在の女性の労働環境が影響していると結論づけている。

個別指導塾「TOMAS」を展開するリソー教育は5日、学校法人駿河台学園(駿台、東京・千代田)と資本業務提携すると発表した。駿台が8日付で、リソー教育株の発行済み株式総数の6.6%にあたる1033万3700株を取得する。新たに子会社「駿台TOMAS」(仮称)を設立し、超難関校の受験対策に特化した個別進学指導塾を運営する。

─/郵知能(AI)が教え導く「AIコーチ」が広がってきた。思考パターンや体の動き、弱点を分析し、個々の特徴に合わせて改善法を助言。精度も徐々に向上し、人間のコーチを補助する形で学習塾やスポーツ、職場などで力を発揮し始めている。