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2019年07月17日

 ー鹽垠などから地方の公立高校に入学する「地方留学」にブームの兆しがみえる。高校の生徒募集イベントを訪れる中学生や保護者が急増、高校側は地域ぐるみで受け入れ態勢の充実を急ぐ。地方で人口減少が進む一方、東京生まれの子どもは増え続ける。都市から地方へ向かう若者の流れを太くする取り組みに関心が集まっている。

バンダイ(東京)が子供に今習っている習い事を複数回答で尋ねたところ、水泳が最多の41・0%だったことが分かった。学習塾(27・0%)、ピアノ(24・9%)に続き、4位には英会話(22・0%)が入った。担当者は「2020年から小学校高学年で英語が教科化されることが影響しているのではないか」としている。

トイレ関連企業でつくる「学校のトイレ研究会」が2018年11〜12月、全国の公立小中学校の教職員221人に「性別に関係なく使えるトイレ」の必要性を尋ねたところ、61%が「ある方がいい」と答えた。既に設置済みの学校もある。愛知県豊川市は一部の小学校に、男女や車椅子利用者らのマークを扉に付けた「みんなのトイレ」を設けている。学校内の設備にもダイバーシティー(多様性)が求められている。

学習塾経営の京進は8日、2020年5月期の年間配当が1株当たり38円81銭と前期の2.1倍に増える見通しだと発表した。日本語学校や英会話スクールが好調で連結純利益が前期比2倍強の10億円となる見込みなのをうけ、株主還元も強化する。

2020年度から大学入試センター試験に代わって始まる大学入学共通テストで、英語の民間試験が導入される。「読む・聞く・書く・話す」の4技能が試されるが、選抜方法によっては受験する期間が限られるなど、仕組みは複雑だ。受験生や高校は積極的に情報を集め、早めに計画を立てる必要がある。

ITの分野で第2のキャリアを開こうと、プログラミング言語を学ぶ中高年が目立ち始めた。あらゆるモノがネットにつながるIoT社会を迎え、ソフトウエアに詳しい人材のニーズが高まっている。能力開発に対する国の支援も広がりつつあり、早期退職者などはハローワークを通じて無料で学べる。在職中の人も民間の教室で、助成対象の講座を受ける道がある。

А仝鎚婿愼浬里量生ネットワークジャパンが11日発表した2018年9月〜19年5月期の連結決算は、純利益が前年同期比69%増の4億6100万円だった。テレビCMを減らし広告宣伝費が縮小した。中学生を中心に学習塾の生徒数は減少傾向だった。

─2020年度に始まる大学入学共通テストで、大学入試センターは12日までに、数学で検討していた短い文章で解答する記述式問題を初年度は見送る方針を決めた。3問全てで数式だけを書かせる方式にする。記述式問題は共通テストの目玉だが、18年の試行調査で正答率が低迷。採点の負担軽減のためにも、より簡素な方式にする。

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2019年07月10日

 々眤敢陵兒抉腓離献鵐献屐陛豕・港)の調査で、就職活動を控える高校生の34%が「複数の企業を受けたい」と答えた。企業も75%が複数社への応募を認めるべきだと答えた。一方、高校は厚生労働省の昨年の調査に1800校中の74%が「現行のままでよい」と答えた。文部科学省は制度の見直しを検討するが、高校は生徒の負担増を懸念しているようだ。

英語ができれば活躍の場は世界に広がる。グローバル時代の子どもたちに、英語をどのように学ばせるとよいか。人が言葉を学ぶ過程を研究している慶応義塾大学の今井むつみ教授によると、大切なのはその言語の文化的な背景まで把握して、ネーティブの人にとって自然な文が作れることだ。そのためには単語の使い方や豊富な語彙、正しい文法など、多くの知識が必要になる。知識を獲得しようという探求心も言葉のセンスに必要な要素だという。

英語能力テスト「TOEIC」を日本で運営する国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC、東京・千代田)は2日、2020年度から始まる大学入学共通テストへの参加申し込みを取り下げたと発表した。

2020年度からの大学入学共通テストの英語に導入される民間試験の一つ、実用英語技能検定(英検)を運営する日本英語検定協会(東京)は2日、9月から受験の予約受け付けを始めると発表した。具体的な開始日は今後公表する。

ァ‘芦茲留蠑紂個人情報の流出、LINEいじめ……。インターネットを巡るトラブルは尽きない。小木曽健さんは、そんな中で「ネットで失敗しない方法」を掲げ、年間250回以上、全国で無償講演をしている。配布した教材は90万部にのぼる。

政府は2019年版男女共同参画白書の中で、理工系分野を専攻する女性「リケジョ」が少ない現状を分析した。大学生のほぼ半数を女性が占めていても、工学系を中心に理数系を専攻する人は少ない。女子学生が模範とするような先輩の事例が乏しいことや、現在の女性の労働環境が影響していると結論づけている。

個別指導塾「TOMAS」を展開するリソー教育は5日、学校法人駿河台学園(駿台、東京・千代田)と資本業務提携すると発表した。駿台が8日付で、リソー教育株の発行済み株式総数の6.6%にあたる1033万3700株を取得する。新たに子会社「駿台TOMAS」(仮称)を設立し、超難関校の受験対策に特化した個別進学指導塾を運営する。

─/郵知能(AI)が教え導く「AIコーチ」が広がってきた。思考パターンや体の動き、弱点を分析し、個々の特徴に合わせて改善法を助言。精度も徐々に向上し、人間のコーチを補助する形で学習塾やスポーツ、職場などで力を発揮し始めている。


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2019年07月03日

 ‘本財団が4〜5月に全国の17〜19歳の男女1千人に「学校での英語教育は役立っていると思うか」と尋ねたところ、「とても役に立った」「役に立った」の回答は計47・2%だった。 役に立たなかったと感じる理由で最も多かったのは「いまだに英語が話せない」(58・1%)。「いまだに外国人と意思疎通ができない」(33・1%)、「英語に関心が持てなかった」(29・9%)が続いた。

制服の着こなし方や、服作りの過程など、衣料について学ぶ「服育」が学校現場で広がっている。毎日着ている服の素材や作り方を知り、物を大切にする心を養うことが主な狙いだが、「TPO」に合わせた服選びや、長く着続けるための手入れの仕方など、社会人になって生かせる「スキル」が合わせて身に付けられるのも、人気を集めている理由のようだ。

学生らの起業を後押ししようと、中部の大学が国公私立の垣根を越えた連携に乗り出した。共同でビジネスコンテストを開いたり、投資マネーを募ったりと活動は幅広い。少子化で大学の運営環境が厳しくなるなか、スタートアップの育成で大学の競争力を底上げする狙いもある。

政府は25日、低所得世帯を対象にした大学や短大、高専、専門学校の無償化制度を来春から導入するのを前に、給付型奨学金の額や授業料の減免額を正式に定める政令を閣議決定した。生活保護世帯の自宅生や児童養護施設の入所者は、給付型奨学金の支給額を通常より4100〜8300円高い月2万5800円〜4万2500円とする。

国立青少年教育振興機構は25日、2018年に日米中韓4カ国の高校生を対象に行った意識調査の結果を発表した。海外留学に「興味がある」とした日本の生徒の割合は前回11年の調査を6.2ポイント下回る51.0%で、4カ国中最低だった。内向き志向が依然強いことがうかがえる。

教育大手がIT(情報技術)などのテクノロジーと、教育(エデュケーション)を融合させた「エドテック」を追い風にアジア展開を加速している。アジアは若年層の人口増加が見込まれるうえ、教育制度の整備が追いついていないところも多い。地域差の参入障壁をも越えてグローバルな競争も始まりつつある。

東京都内の有力中高一貫校が相次ぎ高校募集を停止する。本郷高校(豊島区)は2020年度入学、豊島岡女子学園(豊島区)は21年度入学を最後に高校入試を取りやめる。都立中高一貫校5校も順次、高校の生徒募集を停止する。高校選びの選択肢が狭まり、中学受験を検討する家庭がさらに増えそうだ。

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2019年06月26日


 脳をまねてできた人工知能(AI)を、さらに脳に近づける研究が進んでいる。情報通信研究機構は人間の脳のように、少ない手本でも学習できるAIを開発し、東芝は脳で空間を把握する部位の一部をAIで再現した。柔軟な思考ができ、エネルギー消費が少ない脳の強みを取り込み、対話ロボット開発など正解のない分野にAIを浸透させる動きが加速しそうだ。

◆\豌紛軌の印象はよくないようだ。指導力不足や問題行動が理由で学級担任を任せるには不安なとき、特定の教科の授業だけを受け持つ専科教員にすることがあると聞く。だが、専科は決して不適格教員の行き場ではない。教科全体を見渡し、複数学年にわたる系統的な指導をするには専門性が必要だ。何を教えるべきか、その土台として必要な概念は何か、とことんまで考える。私は専科教員であることに誇りを持ち、この授業を目標に実践を重ねている。

中高生が家の外で気軽に勉強できる場所づくりが地域に広がってきた。受験やテストの前に勉強に集中したくても、図書館や塾の自習室は常に混み合う。カフェはお金がかかり、長居もできない。学び場に立ち寄る年の近い先輩や大人との交流から、新たな興味や学びも得られる。自宅以外の「もうひとつの居場所」が中高生の心をとらえつつある。

2020年度に始まる大学入学共通テストを巡り、学識者のグループが18日、英語民間試験の利用の中止を求め、約8千筆の署名を添えた請願書を衆参両院にそれぞれ提出した。学識者は京都工芸繊維大の羽藤由美教授(外国語教育)ら。試験の日程や会場などの詳細がいまだに示されていないことや、受験生の居住地や家庭の経済状況によって受験機会に差が出る恐れも指摘。制度の見直しを求めた。

OECD国際教員指導環境調査の結果から、日本の教員の長時間勤務は国際的にみても異例であることが分かる。1週間の仕事時間は小学校54.4時間、中学校56.0時間で、ともに参加国・地域の中で最長。一方で職能開発にかける時間は小中とも最短だった。

経済協力開発機構(OECD)は19日、2018年に48カ国・地域の小中学校段階の教員を対象に行った「国際教員指導環境調査」(TALIS)の結果を公表した。児童・生徒に情報通信技術(ICT)を活用する活動を頻繁にさせている中学教員の割合は17・9%で、下から2番目の低さ。社会のデジタル化への教育現場の対応が立ち遅れている実態が浮かんだ。

А‥豕都教育委員会は20日、これまで禁止していた高校などの都立学校へのスマートフォンや携帯電話の持ち込みを容認することを決めた。学習指導や安全確保のため、適切に活用できるようにする狙い。各校の校長が具体的な使用ルールを整備し、順次実施。公立小中学校については市区町村の教委の判断に委ねる。

─(神の30年あまりの間、政府がいくら対策を打ってもなかなか効果が見えなかった政策課題がある。「少子化」だ。これまでの対策を分析すると大きく3つに分類できるがいずれも「特効薬」にはなっていない。出生率は2005年に底を打ってから緩やかに回復していたがここ3年は低下が続く。18年に生まれた子どもは91万8397人と3年連続で過去最低を更新した。

 国内で暮らす外国人への日本語教育の充実を促す「日本語教育推進法」が21日、参院本会議で可決、成立した。国や自治体には日本語教育を進める責務、企業には雇用する外国人に教育機会を提供するよう努める責務があると明記している。外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法が4月に施行されるなか、日本社会への定着を後押しする。

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2019年06月19日

 (‥膰いわき市を拠点とする「dreamLab(ドリームラボ)」は、放課後に小学生を預かり、体験型の英語教育を行うことで注目されている。英会話などに加えてプログラミングの入門的な技術も伝授。子供たちが自ら考え、行動する力を育てることを目指す。未来のために放課後を過ごす場所として、ユニークなメニューを展開する。

高校での学習や部活動などの記録を生徒自身が電子データにまとめる「eポートフォリオ」を導入する動きが広がっている。2020年度から始まる大学入試改革で「主体的に学ぶ態度」が重視されることが背景にある。生徒の学習態度や学校生活について高校教員が作成する調査書(内申書)と連動させて大学入試で使う案も出ている。

大阪府教育庁は11日、府立の高校や支援学校に対し、3段以上のピラミッドやタワーといった高所から転落の危険性がある組み体操を原則禁止とする通知を出した。小中学校などを管轄する市町村教委へは、運動会などで安全への特段の配慮を求め、組み体操実施の可否を含め再検討するよう依頼した。

体罰を受けた子供は「自分が悪い」と思って親をかばうこともある――。国連子どもの権利委員会で初の日本人委員となった大谷美紀子弁護士は4月下旬、衆院議員会館で開かれたイベントで、体罰を受けた子供が体罰を虐待と受け止めないリスクを抱えていることを指摘した。「生まれながら暴力を受けない権利があることを子供に知ってほしい」と訴える。

玩具見本市「東京おもちゃショー2019」が13日、東京ビッグサイト(東京・江東)で開幕した。目玉は2020年度に小学校で正式に教科になる英語や必修化されるプログラミング教育の基礎を遊びながら身につけられる玩具だ。各社は最新技術や人気キャラクターなどを取り入れ、子供が興味を持てるように工夫した商品をそろえた。

Α〜追稱譴簓稱譴孫や子に教育目的のお金を一括で贈与する場合、もらう側(受贈者)1人当たり1500万円までが非課税になる制度がある。2019年度の税制改正で適用期限が従来の19年3月末から21年3月末へ延びた。その半面、適用条件が一部厳しくなった。まず4月以降の贈与分について受贈者の所得に上限が設けられ、前年の所得が1000万円超だと適用対象外。働いていたり自分名義の不動産から所得を得ていたりすると非課税となりにくくなる。

大学生の学習の実態をつかむため、文部科学省は2020年度にも、大学3年生の全員(約60万人)を対象としたインターネット調査を始める。勉強時間や授業の「役立ち感」などを聞き、大学・学部名が分かる形で結果を公表する。大学教育の状況を学生目線で「見える化」することで教育改革の機運を高め、政策立案や高校生の大学選びに役立てるのが狙いだ。

─ヽ惱塾運営のドゥクエスト(神戸市)は、教材を勉強するペース配分を人工知能(AI)で組み立てることができるアプリを17日から提供する。第1弾として、学習参考書を手掛ける桐原書店(東京・新宿)など3社と連携し、中高生向けの教材約210冊に対応する。複数の出版社の参考書とアプリが連動するのは初めてという。

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2019年06月12日

 )菁5月の「こどもの日」に合わせ、総務省が14歳以下の子どもの数を発表する。2019年は1533万人で、38年連続で減ったことがわかった。ただ、内訳をよく見ると東京都だけが増えている。東京で暮らす子どもは155万人で、18年より8千人増えた。子どものうち、およそ10人に1人は「東京っ子」というわけだ。東京都の推計では01年から増え続けている。

◆\府がAIやデータサイエンス(DS)人材の育成に本腰を入れ始めた。3月29日の統合イノベーション戦略推進会議では、大学・高専で文系理系を問わずAIリテラシー教育を年間50万人に展開、さらに25万人についてはより高度な教育で自らの専門分野へのAI・DSの応用力を習得させることを打ち出した。そこで、立教大学は20年4月に国内初のAIに特化した大学院「人工知能科学研究科」(AI研究科)を東京・池袋キャンパスに開設する。

秀英予備校は動画投稿サイト「ユーチューブ」を通じた中高生向けの授業動画の配信を6月から始めた。数学や英語など主要科目のつまずきやすいテーマに絞り、90秒で講師が解説する。手軽に授業コンテンツを体験できるようにすることで、有料講座の生徒数増につなげる。

中学や高校の部活動で、練習時間をあえて短くすることで実績を上げるチームが相次いでいる。これまでの勝利至上主義とは一線を画した「ゆる部活」が広がる一方で、勝つために時短に取り組んでいる部活動では、部員らが率先して練習内容を工夫し効率化を図るのが特徴。「時短」はどのように勝利の原動力につながっているのか。

2018年度末時点で私立高校の学費を3カ月以上滞納した生徒の割合は0・23%で、1998年度の調査開始以降で最小だったことが6日までに、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)の調査で分かった。18年度中に経済的理由で私立高校を中退した生徒の割合も0・01%で、最も小さかった。

福島県郡山市は6日、小学校に備えるタブレット端末を2019年度中に倍増し、5283台にすると発表した。補正予算に5324万円を計上する。これにより全ての児童が1日2時間程度利用できるようになる見通し。20年度からプログラミング学習が必修になるのに備え、国の目標水準を3年前倒しで達成する。

大学入試センターは7日、センター試験の後継として2020年度に始める「大学入学共通テスト」の配点や問題作成方針を公表した。英語はセンター試験の筆記200点、リスニング50点の計250点から、リーディングとリスニング各100点の計200点に変更する。「読む・聞く・書く・話す」の4技能を問うとし、「話す・書く」は民間試験で試す。

─‘本財団(東京)が「海外と日本」をテーマに17〜19歳の男女千人に対して意識調査をした結果、「海外での生活に興味がある」と答えたのは、52.8%に上ることが8日、分かった。学校での英語教育については、半数弱の47.2%が「役に立った」と評価した。

大学入試センター試験の後継となる「大学入学共通テスト」の日程などの大枠が固まり、1回目は2021年1月16、17日に行われることになった。新たに英語の民間試験の活用が始まり、一部の教科で記述式問題も導入される。変更点に対しては公平性を巡る疑問、不安の声が消えておらず、残り1年半余となった本番に向けて課題はなお多い。

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2019年06月05日

 〇罎龍飢塀颪瞭睛討鬟織屮譽奪斑舎などに取り込んだ児童生徒用の「デジタル教科書」が4月から全国の学校で使えるようになった。積極的な学びや理解の促進につながる効果が期待されており、障害がある子供の学習支援にも有効という。実際に利用する子供からは「何度も書き込める」「図を拡大できて見やすい」といった声が上がる。ただ、端末使用による健康面への影響も指摘されており、文部科学省はガイドラインを作成。学校現場でも対応を模索する。

2020年度に小学校で必修化されるプログラミング教育を巡り、学校や地域間での格差拡大を懸念する声が出ている。文部科学省が28日公表した調査結果で、小規模な自治体ほど授業の開始が遅れている実態が判明した。教える人材や情報の不足が背景にある。地域の高等専門学校や大学に協力してもらうなど、準備を急ぐ必要がある。

 2020年度に始まる「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験で、文部科学省は31日、国立大全82校のうち、東京大や京都大など難関校を中心に3割の25校が、英検準2級(高校中級程度)相当以上を出願資格にするとの調査結果を公表した。居住地などで受験機会に差が出るとの懸念などから、出願条件を緩めた大学が多かったとみられる。

文部科学省が31日、大学入試の公正さを確保するための新たなルールを公表した。性別や浪人などの属性を理由にした差別的な扱いは不適切であることを明確に示し、東京医科大などの不正で傷ついた入試の信頼回復を図る。大学は入試の運営体制を再点検し、透明性を高めることが求められそうだ。

文部科学省は31日、2020年度に始まる「大学入学共通テスト」について、私立大と公立大の19年1月時点での検討状況を公表した。現行の大学入試センター試験は私大の9割が使っているが、共通テストを「活用する」とした私大は65%にとどまった。「決まっていない」は30%、「活用しない」は4%。公立大は93%が「活用する」とした。

小中学校への携帯電話やスマートフォンの持ち込みを原則禁止した文部科学省通知について、見直しを検討する同省の有識者会議の初会合が31日開かれ、委員からは「高価な機器で紛失が心配だ」「歩きスマホでの事故が怖い」などの慎重意見が目立った。悪質なサイトへの接続を制限するフィルタリング機能の設定義務化などのルールが必要との声も上がった。
 

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2019年05月29日

  ̄撚茲篷椶罵名になったビリギャルこと小林さやかさんは今春から大学院で教育学を学び始めました。進化を続ける小林さんに彼女自身の強みを聞くと、返ってきた答えは「出会い運」でした。メンターと呼べるような人たちに、これまでの人生で何人も巡り合っているといいます。年齢も職業もばらばらなメンターたち。1つだけ共通していることがあるそうです。それは「みんな目線が対等だということ。絶対に見下したりしないんです」。

進学や進級に伴う環境の変化に子供がすっかり慣れたように見えるこの時期こそ、心身には変化の影響が出やすい。親はどのようにケアすればよいか。子供は普段通りの生活でも、学校に行くだけで心のエネルギーを消耗している。子供のストレスケアに詳しい、かけい臨床心理相談室の掛井一徳さんの助言を紹介する。

オンラインに特化したプログラミング教室「TechAcademy(テックアカデミー)」を運営するキラメックスは教材の製作・販売を手がけるアークテックと組み、中高生向けのロボットプログラミング教育を2019年秋に始める。人工知能やロボット制御などに使われるプログラミング言語「Python(パイソン)」を教える。

学習塾「北大学力増進会」を運営する進学会ホールディングスは2019年度、1億円以上を投資して道内外で教室数を拡大する。今夏に道外の4都市で新たに教室を開き、札幌市や近郊の都市を中心に50教室以上を新規開設する。不採算の教室は統廃合を検討し、収益性を高める。

女子や多浪生らを一律に不利に扱う入試不正があった東京医科大の2019年度の医学部医学科の一般入試で、男女の合格率がほぼ同じになった。大学側は「不正な得点操作を排除した結果」と説明する。同年度の医学部入試では予備校関係者からは、他の私立大でも女子や多浪生が受かりやすくなったとの声が上がっている。

Α‐祿下圓了楡 アトリエ インカーブは、自身も障害当事者の今中博之さんが創り育てた「施設」だ。所属するアーティストは20〜30人。全員が社会の基準で言えば知的障害者。稼ぎ頭の寺尾勝広さんは二メートル四方の絵を2週間で描きあげる。その絵が海外で400万円で売れる。天才とも言える才能は教育では育まれない。「教育は邪魔です」と今中さんはきっぱりと言う。

А\こκ欸魑ヾ悄複廝硲蓮砲錬横菊、ゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」を新たな依存症として正式認定した。スマートフォンなどの普及で問題が深刻化し、健康を害する懸念は強まっている。国際疾病分類でギャンブル依存症などと同じ精神疾患と位置付け、治療研究を後押しする。2022年1月から発効する。

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2019年05月22日

 /郵知能(AI)を使った教材を学習塾に提供するアタマプラス(東京・中央)は中学生の教材を拡充する。数学のみだったが今夏にも英語を加える。約15億円を調達しており、教材開発や、システムを導入した学習塾の支援に充てる。同社の教材はAIで生徒の得意不得意を分析し、理解が追いついていないところを手厚く教える。学習塾向けにタブレット端末用の教材を開発している。

チケット抽選申し込みが始まるなど2020年の東京五輪・パラリンピックの開催機運が高まりつつあるなか、「英語学習熱」が早くもヒートアップしている。五輪を機に大会の位置づけなどを英語で学ぼうとする学校や、大会ボランティアに参加予定のビジネスパーソンの英語力の向上など幅広い。英語学習のツールにも熱い視線が注がれている。

5歳から数や文字を学び、小学校での学習につなげる――。幼稚園と小学校の円滑な接続を目指す取り組みが今年度、東京都で始まった。5歳から小2まで一貫したカリキュラムの開発が柱で、小学校に入った子供が不適応を起こす「小1プロブレム(小1問題)」の解消を狙う。荒川区が選定したモデル校で試行を進め、2021年度から本格実施する方針だ。

ぁ‖膸街發哲学対話を放課後の活動として始めたのは2016年秋。19年3月まで校長だった小山秀高が導入した。13年春に校長として赴任した大山高は、受験偏差値では都立高で最低レベルだ。小山は、まず生活指導を徹底した。だが生徒のまなざしを輝かせるには、何か足りない。模索していた時に出会ったのが哲学対話だ。問い、語り合うシンプルなやりとり。参加する生徒の表情は一変した。17年、参加者の1人が公立大に現役で合格。同校では30年ぶりともいわれる。「勉強ができないんじゃない。伸びる力はある」。小山が実感した瞬間だった。

村田製作所は16日、小学生向けのプログラミング体験授業を京都府長岡京市内の小学校で開いた。村田製作所の社員がロボット役となり、児童が指示した通りに動く内容で、2020年度に小学校で必修化するプログラミング教育に対応した。約70人の小学5年生が参加し、授業を通じて論理的思考を学んだ。技術者の仕事に関心を持ってもらう狙いもある。

2020年度からの「大学入学共通テスト」の英語に導入される民間試験の一つ、GTECを運営するベネッセコーポレーションは16日、初回となる20年度の試験概要を発表した。同年6〜11月に計4回実施し、1回の受験料は6700円。各都道府県内を複数エリアに分け、それぞれに会場を設ける方針。

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2019年05月15日

 々駑大学の研究力低下の原因は大学改革の遅れだと指摘する財政当局に対し、大学側は予算削減の影響と反発を強めているが、山本清・鎌倉女子大学教授は、教育系や病院がない総合系大学などで人件費が減ったことが背景にあると指摘する。

低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育を無償化する「大学等修学支援法」が10日の参院本会議で可決、成立した。2020年4月から授業料を減免するほか、返済不要の給付型奨学金を支給する。文部科学省は約75万人が支援を受けられると見込んでいる。短期大学・高等専門学校・専門学校も対象とする。

学習塾の「北大学力増進会」を経営する進学会ホールディングス(HD)が10日発表した2019年3月期の連結決算は、最終損益が6億3200万円の赤字(前の期は2億4900万円の赤字)だった。株式の評価損19億円を計上した。

ベネッセホールディングスが10日発表した2019年3月期の連結純利益は、前の期比60%減の49億円だった。介護事業では有料老人ホームの入居率を高めたが、前の期に計上した子会社の売却益がなくなった。米国などで展開する留学支援事業で留学生が減少した。

人工知能(AI)を使った教材を学習塾に提供するアタマプラス(東京・中央)は中学生の教材を拡充する。数学のみだったが今夏にも英語を加える。約15億円を調達しており、教材開発や、システムを導入した学習塾の支援に充てる。