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2019年08月21日
� （孤�科学省は４月に実施した「全国学力・学習状況調査」の結果を公表した。９０万人を超す中学３年生を対象に初めて実施した英語では、「書く」「話す」の技能に課題があることが分かった。英語の全国の平均正答率は「読む」が５６・２％、「聞く」が６８・３％、「書く」が４６・４％、「話す」が３０・８％だった。
�� プールでの子どもの日焼け対策をどうするか、学校現場の対応が揺れている。水質への影響を危惧し、授業で日焼け止めクリームの使用を禁止する学校がある一方、ラッシュガードの着用で積極的に紫外線対策を進めるところも。専門家は「子どものうちに紫外線を浴び続けると皮膚がんになるリスクが増える」と注意喚起している。
�� 人工知能（ＡＩ）に精通した人材の不足が深刻になる中、企業がＡＩを教える教員の育成や授業の支援に乗り出す。米データロボットは今夏から、膨大なデータを解析してビジネスに役立てるノウハウを大学などに提供し、専門外の教員でも教えられるように訓練する。教員不足の解決には時間がかかるが、ＡＩを産業に応用できる人材の裾野を広げる狙いだ。
�� 就職活動の応募は１人１社まで――。人手不足で高卒の採用熱が高まっているにもかかわらず、半世紀以上前から続くルールが企業の壁になっている。学生が複数の内定を得て企業を選ぶ大卒と異なり、高校とのパイプがない企業は採用戦線に入り込みにくい。入社後に教育することなどをアピールして、新規参入組は壁に挑もうとしている。
�� 学習塾を運営する京進は保育士の国家資格の取得を支援するｅラーニングを始めた。働いていたり育児中だったりして勉強の時間がとりにくい人に向けたサービス。タブレット端末やスマートフォンで１日10分程度から試験勉強ができる。
�Α＼虱娶�がまとめた2019年度の学校基本調査（速報）によると、県内の小学生数は５月１日時点で31万2865人と18年度に比べて1.0％減少した。11年連続で前年度を下回った。人口増が続く県北西部でも小学生の減少が目立ち、少子化の加速がうかがえる。
�А仝鎚婿愼浬痢孱圍錬唯腺咫廚魃娠弔垢襯螢宗雫軌蕕蓮�中学校や高校に講師を派遣する事業の経常損益を2022年２月期に４億円の黒字（前期は3700万円の赤字）を目指す。カリキュラムに取り入れているオンライン英語授業の費用が先行しているが、派遣先を前期末の35校から100校に増やす計画だ。少子化が進んでおり、収益源を広げる。
