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2018年07月25日

�　＿そ�はかなり厳しい資格審査をして、大学に行くべき人のみを進学させている。私は欧州を「早く結論を出す」教育、日本を「なかなか結論を出さない」教育と呼んでいる。根本から思想が異なる欧州型に憧れるのはもうやめて、これからは、とことん日本型を突き詰めたコース設計をしていくのはどうだろう。日本の「緩さ」を逆手に専門高校の在り方を考えてみたい。

�� 文部科学省は１７日までに、小学校でプログラミング教育が必修化される２０２０年度に向けた全国の教育委員会の取り組みを調査した結果を公表した。取り組みの進み具合で４段階に分け、全国８ブロックごとの状況を見ると、一番遅れている段階にいる教委の割合が８割から３割までと差があった。企業や大学などからの支援状況にも差があり、北海道や東北が特に支援を受けている割合が低かった。
　
��　２０２０年度から始まる大学入学共通テストで、大学入試センターは１７日、新設を検討している「情報」科目向けに問題の素案の募集を始めた。コンピューターで答えるＣＢＴ方式の問題を大学と高校の教員から集める。素案を基にモデル問題を作成、高校で試行するなどして試験のあり方について検討を進める。

�ぁ‖膽衢夙�校「駿台予備学校」の駿河台学園と通信教育大手のＺ会は業務提携した。難関大学への合格実績に強みを持つ両者が組んで、模擬試験などを共催。ハイレベル層への新サービスの展開も検討する。予備校や通信教育各社は少子化などを背景に教室の統廃合など淘汰が進む。予備校・通信教育の大手同士が手を組むことで、今後業界再編が進む可能性がある。

�� 西日本を襲った記録的豪雨で、甚大な浸水被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区では小中学校や幼稚園の休校園が続く。保護者が被災した住宅の片付けに手いっぱいになっている家庭も多く、子供たちの居場所づくりが急務。学校や学習塾を勉強や遊びの場として開放する動きが広がっている。

�� 東大は19日、2020年度からの「大学入学共通テスト」の英語で導入される民間検定試験の成績を入試で用いるかについて、学内のワーキンググループが答申した「活用しない案を第一の選択肢とする」との内容を踏まえ、検討を進める考えを明らかにした。ただ、答申には活用する案も併記されており、東大は両方の選択肢があり得るとしている。

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2018年07月18日

�� 教育各社が学校に拠点を置く「学校内塾」が急増している。リソー教育は主に私立の中高一貫校に設置する個別指導ブースを１年で倍増させる。Ｚ会グループは公立学校内で補習授業などを手掛ける事業の受託数を伸ばしている。少子化により教育関連市場は横ばいで推移し、学習塾では淘汰の動きも出ている。新たな市場として開拓したい教育各社と、教員の時間やノウハウに限界があり民間の力を活用したい学校側の利害が一致したかたちだ。

�◆‥賈迷隋�頻繁なインターネット習慣が小児の広汎な脳領域の発達や言語性知能に及ぼす悪影響を発見。発達期の小児の頻繁なインターネット習慣には一層のケアを喚起。

��　子供の「スマートフォン中毒」防止のために米国が官民をあげて対策に動き出した。スマホを使ってゲームアプリや交流サイト（ＳＮＳ）などを長時間利用し続ける子供たちの健康への懸念が強まっているからだ。スマホ製造企業、株主、親、教師や学校・自治体などが子供の保護や依存防止の解決策を巡り連携する動きも加速。深刻な社会問題として、各方面が対策を急いでいる。

�ぁ．戰優奪札曄璽襯妊�ングス子会社のベネッセコーポレーションは12日、通信教育事業「進研ゼミ」の新サービス発表会を都内で開いた。７月から高校1.2年生の会員向けに、英語のスピーキング能力を鍛えるスマートフォンアプリを導入する。福光賢治高校生事業本部長は「大学入試改革に対応し、英語の４技能教育を充実させていく」と語った。

�� 文部科学省は１４日までに、２０１９年度から本格的に始める「高校生のための学びの基礎診断」に使う民間試験について、９団体から２７種類の試験の申請があったと発表した。有識者らでつくる委員会で基準を満たしているか審査し、１８年１０〜１１月に認定する。

�� クラウド型学習教材「すらら」を展開する、すららネットと築地本願寺は、お寺の中で小学生が学べるデジタル寺子屋「お寺の学び舎」のサービスを始める。１７日から築地本願寺の分院である慈光院で始め、東京都内全域の系列寺院に広げる計画。学校や塾以外に提供先を広げる方針だ。慈光院ではパソコンを１０台用意し、小学校３〜６年生を対象に週３回開く。教科は国語と算数と英語。礼儀作法などお寺ならではの講話も予定している。当面は利用者からは料金をとらない。

�� 男子の進学校で、家庭科を本気で指導している学校はどのくらいあるのだろう。家庭科といっても内容は衣食住と多岐にわたる。裁縫や洗濯も大切だが、３年近く毎日息子の朝食を作った経験をもつ身としては、調理実習をきちんとやっている学校に肩入れしたくなる。

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2018年07月11日

�　。横娃隠暁�、１７年に２つの大学が相次いで新たに医学部を開設した。国は長年、医学部の新設を認めてこなかったが、１１年の東日本大震災からの復興をめざし東北医科薬科大の新設を認めた。国際医療福祉大は国際的に活躍できる人材を育成する使命を負う。特色的な２つの医学部は日本の未来を変える起爆剤になるのか――。

�� 学研プラス（東京・品川）が中学生と親の勉強事情について調査したところ、中学１年の約５割が勉強で頼るのは「親」と回答した。学年が上がると親を頼らなくなる傾向があり、中学２年は「学校の先生」（４１・６％）、中学３年は「教科書」（４４・１％）が最も多かった。

��　小笠原諸島（東京都小笠原村）が米国から返還されて５０年を迎えた。都心までフェリーで２４時間。決して「アクセス至便」とはいえない離島の人口が全国的にも顕著な増加傾向を示している。若い世代を中心に多くの人が移住し、子供を生み育てる。人口減に悩む地方へのヒントがあるかもしれない――。

�ぁ‘芦茱沺璽吋謄�ングのＶＡＺ（東京・渋谷、森泰輝社長）が高卒など「非大卒」の就職活動を支援するサービスを立ち上げた。非大卒は若者の半数近くを占めるが、これまで就活支援の主体は学校やハローワークに限られていた。企業の新卒獲得競争が激しさを増すなか、企業と有望な働き手を結びつける新たな取り組みが注目されそうだ。

�� パソコン作業など同じ姿勢で長時間仕事を続けると、筋肉や関節がこわばってくる。肩こりや腰痛の原因になり、作業効率も低下しがちだ。姿勢は癖になるので改善しようとしてもすぐに元に戻ってしまう。疲れにくく仕事の効率も上がる座り方は腰を反らさず、骨盤を立てる。背中丸めない体力も必要。「ご飯を食べて歯を磨かなければ虫歯になる。デスク作業で下を向く姿勢が長いのに、背中を伸ばさなければ猫背になるのも同じ理屈。」

�� 就職活動において体育会系学生は間違いなく「強者」だ。学生時代に力を入れたことがはっきりしており、ＯＢ・ＯＧとのつながりも深い。まして今は売り手市場、何も問題はないはず――。と思いきや、意外に苦戦しているという。本当だろうか。記者が調査したところ、体育会系学生ならではの苦悩が浮かんできた。

�� セブン＆アイ・ホールディングスは５日、通信教育「Ｚ会」などを展開する増進会ホールディングスと業務提携したと発表した。セブンイレブンのマルチコピー機からＺ会の会員が答案を送信できるようにしたり、高校生向けのイベントを共同で開催したりして、セブン＆アイの店舗への送客につなげる。

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2018年07月04日

�� 総務省の経済センサス（2016年）などから算出した人口10万人あたりの語学教室は、事業所数で岐阜県が10.28、愛知県が10.09と中部地域の２県が都道府県の１、２位を占めた。最も少ない秋田県（4.05）の約2.5倍、全国平均（6.87）も大きく上回った。自動車や航空部品などグローバルな事業展開をしている企業が集積する土地柄から高いニーズがあるとみられる。

�◆〜甍霤賃膤慇�治経済学部が2021年度から、大学入学共通テストや英語外部検定試験、学部独自の記述式問題を使った入試改革に踏み切る。数学も全員に課す。大学受験を目的化せず、学力の獲得と同時に人格形成や「生きる力」の涵養を目指す教育への転換が必要であり、そのためのメッセージを改革に込めた。

��　大学などの将来像を議論する中央教育審議会の部会は25日、2040年度の大学進学者が17年度比で２割減となる推計を盛り込んだ中間まとめを大筋で決めた。都道府県ごとの大学の定員充足率も提示。地域で大学の連携や統合といった協議を進める材料にするのが狙いだ。地域の産官学で話し合う「地域連携プラットフォーム」の構築も提唱した。

�� 生活保護の受給世帯から進学した大学生らの８７％が奨学金を利用していることが、厚生労働省の調査で２６日までに分かった。大学生全体を調べた別の調査では利用率は４９％で、大幅に上回っていた。返済が必要な貸与型奨学金の利用がほとんどで、困窮世帯の子供が厳しい状況に置かれている実態が浮かび上がった。

�� 文部科学省が２０１７年春の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を分析したところ、日ごろから本や新聞に親しんだり、規則正しい生活を促したりしている家庭の子供は、親の収入や学歴が高くなくても好成績の傾向があることがわかった。家庭環境による子供の学力格差が指摘されるなか、取り組み次第で不利を克服できる可能性があるという。

�� 長野県軽井沢町で幼小中一貫校「軽井沢風越学園」の開設を目指す設立準備財団は長野県に学校法人の設立認可と学校の設置認可を申請した。県私立学校審議会の審議を経て、2020年４月の開校を計画している。長野県佐久穂町で欧州発のイエナプラン教育を導入する私立小学校「大日方小学校」の開設を計画している設立準備財団は、長野県に学校法人「茂来学園」の設立認可と小学校の設置認可を申請した。19年４月の開校を目指しており、定員は１学年30人。