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2018年07月18日
�� 教育各社が学校に拠点を置く「学校内塾」が急増している。リソー教育は主に私立の中高一貫校に設置する個別指導ブースを１年で倍増させる。Ｚ会グループは公立学校内で補習授業などを手掛ける事業の受託数を伸ばしている。少子化により教育関連市場は横ばいで推移し、学習塾では淘汰の動きも出ている。新たな市場として開拓したい教育各社と、教員の時間やノウハウに限界があり民間の力を活用したい学校側の利害が一致したかたちだ。
�◆‥賈迷隋�頻繁なインターネット習慣が小児の広汎な脳領域の発達や言語性知能に及ぼす悪影響を発見。発達期の小児の頻繁なインターネット習慣には一層のケアを喚起。
�� 子供の「スマートフォン中毒」防止のために米国が官民をあげて対策に動き出した。スマホを使ってゲームアプリや交流サイト（ＳＮＳ）などを長時間利用し続ける子供たちの健康への懸念が強まっているからだ。スマホ製造企業、株主、親、教師や学校・自治体などが子供の保護や依存防止の解決策を巡り連携する動きも加速。深刻な社会問題として、各方面が対策を急いでいる。
�ぁ．戰優奪札曄璽襯妊�ングス子会社のベネッセコーポレーションは12日、通信教育事業「進研ゼミ」の新サービス発表会を都内で開いた。７月から高校1.2年生の会員向けに、英語のスピーキング能力を鍛えるスマートフォンアプリを導入する。福光賢治高校生事業本部長は「大学入試改革に対応し、英語の４技能教育を充実させていく」と語った。
�� 文部科学省は１４日までに、２０１９年度から本格的に始める「高校生のための学びの基礎診断」に使う民間試験について、９団体から２７種類の試験の申請があったと発表した。有識者らでつくる委員会で基準を満たしているか審査し、１８年１０〜１１月に認定する。
�� クラウド型学習教材「すらら」を展開する、すららネットと築地本願寺は、お寺の中で小学生が学べるデジタル寺子屋「お寺の学び舎」のサービスを始める。１７日から築地本願寺の分院である慈光院で始め、東京都内全域の系列寺院に広げる計画。学校や塾以外に提供先を広げる方針だ。慈光院ではパソコンを１０台用意し、小学校３〜６年生を対象に週３回開く。教科は国語と算数と英語。礼儀作法などお寺ならではの講話も予定している。当面は利用者からは料金をとらない。
�� 男子の進学校で、家庭科を本気で指導している学校はどのくらいあるのだろう。家庭科といっても内容は衣食住と多岐にわたる。裁縫や洗濯も大切だが、３年近く毎日息子の朝食を作った経験をもつ身としては、調理実習をきちんとやっている学校に肩入れしたくなる。
