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2016年11月30日

�� ベネッセホールディングスは21日、ペットに関する情報サイトなどを手掛けるＶａｐｅｓと業務・資本提携すると発表した。ペット関連市場が拡大する中、ペットを飼う人に向けたサービスや広告を拡充し、収益基盤を広げる。2015年国内の犬猫の飼育数は合計約2000万匹。15歳以下の子どもの数（約1600万人）よりも多い。

�◆�(株)すららネットは、チエル(株)と学校向けデジタル教材の分野において協業し、小中学校向けのe−Learningドリル教材を共同開発する。文部科学省が公表した「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」最終まとめでは、ICTの活用で授業と家庭学習等の連携を進めるため、学校や家庭で利用される教育システムの「学習記録データ」を有効につなげることで、子供たちの学びの「可視化」をすることの必要性が示されている。

��　いつでもどこでも誰とでも、気軽にやりとりできる交流サイト（ＳＮＳ）。小中学生にも浸透しつつあるが、陰湿ないじめや犯罪に巻き込まれるリスクもあるため、教育関係者が頭をひねっている。あえて学内ＳＮＳを導入し、教員も参加したり授業で使ったりすることで、コミュニケーションの道具として正しく使う力を育む学校もある。

�ぁ，い沺�大学入試センター試験に代わる新たな共通テストの「記述式」問題をどう設定するかが議論の大きな焦点になっている。「まさに生みの苦しみ」「来春までに何とか形をつくる」。文科省幹部はこう強調してやまないが、新テストが入り込んだ迷宮は深いと言わざるを得ない。

�ァ‖膤愼�試改革を検討中の文部科学省が、新テストの国語記述式で２種類の問題を用意し大学に選択させる案を示した。高大接続システム改革会議の委員を務めた東京大学の南風原朝和理事・副学長は高校の国語教育をゆがめる恐れがあると懸念する。

�� 小学生の子供を持つ母親に聞いたところ、４人に１人（２６％）が「子供が疲れている」と実感していることが、博報堂こそだて家族研究所の調査で判明した。疲労の理由で最多は「勉強や習い事が多い」（４３％）で「先生や学校の集団生活のストレス」（２９％）が続いた。

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2016年11月24日

�　ヽ�式会社ジャストシステムは、小学校向けに、パソコンやタブレット端末で取り組むドリル学習ソフト「ジャストスマイル　ドリル」を、２０１７年６月９日（金）より新発売する。教材品質に定評がある株式会社文溪堂のカリキュラムと教材コンテンツを利用可能にすることで、教育現場の真のニーズを実現する学習システムとして提供。

�◆ヽ惱�参考書などを手掛ける学研ホールディングスの業績が好調だ。14日発表した2016年９月期の連結決算は純利益が13億円と約5.2倍に膨らんだ。主力の出版事業で不採算の書籍・雑誌を廃刊するなど事業の絞り込みが奏功したが、理由はそれだけでない。「デジタル化」と「少子高齢化」という２つの波を捉えて収益力にも磨きがかかる。

��　学研ホールディングスの出版事業では児童書や小中学生向けの学習参考書の販売が伸び、主力の教室・塾事業の伸び悩みを補った。高齢者向け住宅も好調で、９施設を新たに開業する。幼稚園や保育園向けの備品販売は「国の支援策などの影響で大きく伸びる」（宮原博昭社長）とみている。

�ぁ．船┘覲�式会社は、小中学校において「アクティブ・ラーニングを支える基礎・基本の確実な習得・定着」を目的にした豊富なデジタル教材や教務支援システムをクラウド化して一元的に提供する、小中学校向け「教育クラウドサービス」を開始する。その第１弾として、「らくらく教材クラウド（仮称）」を企画・開発し、全国の教育委員会、小学校・中学校を対象に２０１７年４月より販売開始の予定。

�ァ々駑�青少年教育振興機構の青少年教育研究センターが行った若者調査によると、小学校までに人間的な触れ合いに関連する活動を多く体験した人ほど、結婚している割合が高くなり、「結婚したい」「子供は欲しい」という意識が強かったという。子供たちが育つ環境の変化が、大人になってからの生き方や人生観に様々な影響を及ぼしている。

�Α￣儻豢軌蕕紡个垢詈欷郤圓�らの要望が「高まっている」と感じる教諭が７９％に上ることが、ＮＰＯ法人「日本国際交流振興会」の調査で分かった。６月に全国の小中高校２４０９校に聞き２１９校の教諭が回答した。生の英語に直接触れる機会を増やしたいと考える教諭が依然として多い。

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2016年11月16日

�� 全国の小中学校の児童生徒に手紙で悩みを相談してもらう法務省の「子どもの人権ＳＯＳミニレター」が発足から１０年を迎えた。これまでの相談件数はのべ１８万５千件。学校での対応が進み、いじめに関する相談は減ったが、親からの虐待などの事案はむしろ増えている。担当者は「周囲に頼れる人がおらず、ストレスをためこむ親が増えているのが一因ではないか」と指摘している。

�◆　崘枦�方針を見直し、成長を優先する」と減配を示唆するのは、１０月に就任したベネッセホールディングスの安達保社長。２０１４年に発覚した顧客情報漏洩事件の影響で最終赤字に陥っても、１１年３月期から続く年９５円の配当を維持してきた。今期も据え置く考えだが、来期は業績が回復しても減配する可能性があるという。

��　文部科学省は１０日、全国の公立小中学校のトイレの４３・３％が洋式便器との初めての調査結果を発表した。教育委員会の８割以上が校舎の新築や改修の際には洋式を選ぶと回答した。文科省の担当者は「校舎の耐震化にメドがついた自治体からトイレの洋式化を進めようとしている」とみている。

�ぁ‐�学校５、６年生の外国語活動の授業にオンライン英会話を活用する学校が増えている。英語を公用語とする外国人講師と児童が画面を通して会話する。外国人を頻繁に招くことができない地方の学校でも、生の英語に触れる機会を低コストで提供できるのが魅力のようだ。２０２０年度の英語教科化に備える各地の小学校の間にも広がる可能性がある。

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2016年11月09日

�� 若い世代の視力の低下が止まらない。「特に視力が０・３未満の幼稚園児、児童の割合がこの３５年間にほぼ３倍に増えている」と大野京子・東京医科歯科大学大学院教授は警鐘を鳴らす。近視が増えた背景にはカラーテレビの長時間視聴や食生活の変化、外遊びの減少など多くの要因が絡む。ただ近年はスマートフォンの影響を指摘する専門家が多い。

�◆�(株)すららネットは、今後、スリランカの現地企業と連携し、BOP層（世界の所得ピラミッドの中で最も収入が低い所得層）を中心にeラーニング学習塾ビジネスの事業を展開する。主な役割は、１）eラーニングコンテンツの開発・改良の継続、２）連携する現地企業への研修・スーパーバイザーの教育と派遣、３）塾生へのID発行と管理、４）塾生の学習状況の分析と塾へのフィードバックなど。

��　整理収納アドバイザー１級認定講師の大法まみさんによると、子どもに整理整頓させるには、「片付けなさい」の一言を繰り返すだけでは逆効果になるという。これは、子どもに言ってはいけない言葉のワースト１。効果的なのは「区別しよう」という一言。まずは、使うものと使わないものに分けさせる。その上で、使うものを用途や頻度別に分けて収納場所を一緒に決める。

�ぁ．戰優奪札曄璽襯妊�ングスは主要な事業である「進研ゼミ」を刷新する。５〜８％値下げするとともに、小学生と高校生のコース数を減らす。高校生は紙を中心にした教材に戻す。３１日の取材で安達保社長は、３００万人以上いた会員が２０１４年の情報漏洩事件で現在２４３万人に減っていることに関し、「２０年４月に３００万人に戻したい」と語った。

�ァ〆睫馨覆肋�子化の進展を踏まえ、公立小中学校の教職員定数の削減を文部科学省に求める方針だ。企業や経済団体の社員を講師として招くといった外部人材の活用策を進めて公費の抑制につなげる。現在の教員配置基準を維持すれば、１０年後にあたる２０２６年度の教職員数は１６年度比で最大４・９万人の削減が可能と試算した。

�Α‖膤愼�試センター試験に代えて２０２０年度に始まる新テストに合わせ、小論文や面接を使った多様な選抜方法が検討されていることに対し、全国の進学校の６割が「指導が難しい」と考えていることが１日、全国普通科高校長会の調査で分かった。新たに導入予定の記述式には９割が「高校３年生に悪影響が生じたり、活動に制約が出たりする」と懸念を示した。

�Аゞ飢覆瓦箸了�間割はなく、異学年の級友も一緒に学ぶ――。「個性派」学校が注目を集めている。グローバル化に伴い、多様性や多文化が重視されていることが背景にあるようだ。暗記型から自ら考える力を問う形式に変わる大学入試改革を控え、「多様な体験から学ぶ力を身につけてほしい」と考える保護者の意向で、子供たちは寮生活を送ったり特色のある体験型授業を受けている。

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2016年11月02日

�� 厚生労働省は25日、大卒で就職後３年以内に仕事を辞めた人の割合が、2013年３月の卒業者で31.9％になったと発表した。前年の卒業者に比べて0.4ポイント低下で、同省は「ほぼ横ばい」と分析。４年連続で離職率が30％台で推移しており、依然として不本意な就職をした人が多数いるという。

�◆ー�民党の給付型奨学金に関するプロジェクトチームは２５日、返済不要の給付型奨学金の制度設計の原案をまとめた。高校在籍中の成績が５段階評定で平均４以上の生徒を条件に、２０１７年度から１カ月当たり３万円を給付する案を軸に政府・与党内で調整を進める方針を確認した。

��　ベネッセホールディングスは通信教育講座「進研ゼミ＋（プラス）」の高校生のコースを紙の教材中心に絞り込む。2017年度から始まる高校１年生の講座ではスマートフォンなどを使う動画による指導は補完的な役割に位置づける。複雑だった講座の体系を分かりやすくして入会を促す。

�ぁ（顕幣覆郎２鷭蕕瓩董⊂�中学生の不登校の状況を欠席日数別に分類した。それによると、2015年度は不登校の小中学生の57.4％に当たる７万2324人が年90日以上学校を欠席していた。一般的な登校日全体の半数を休んだことになり、深刻な状況が浮かび上がった。スクールソーシャルワーカーの配置を拡充するなど、きめ細かな支援態勢の整備を進める。

�� 文部科学省は28日、大学進学者らが利用する日本学生支援機構の無利子奨学金について来春入学者向けに追加募集を始めたと発表した。住民税非課税の低所得世帯が対象で、従来は５段階評定で平均3.5以上としていた基準を撤廃。成績が基準に達せずに有利子奨学金の対象になっていたり、進学を断念したりしていた生徒の利用を促す。

�Α”霪眄供Ψ桧β膤愼断ざ擬�らの研究グループがデジタル教科書に関して教員と児童・生徒にアンケートを行った。指導者用デジタル教科書の評価は高いが、学習者用については紙の教科書との併用を求める声が多かった。デジタル化は時代の流れとはいえ、学校への導入では想定外の混乱も起こりうる。円滑な実施に向け幅広な検証が求められる。