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2017年08月30日

�� 日本の大学は国際化やＩＴ時代を担う人材の教育で後れを取り、世界をリードしてきた科学研究でも陰りが見え始めている。この状況を変えるには何が必要なのか。大学が自ら強みを見つけ、それを伸ばす将来像を描くことが欠かせない。国頼みの姿勢や横並び体質から脱する必要もある。特色ある戦略を打ち出すため、ガバナンス（統治）改革が第一歩になる。

�◆〃从兒唆半覆�2018年から教育現場の生産性を高めるための事業を始める。生徒一人ひとりのレベルに合わせたインターネット経由の外部の講師による授業を導入したり、部活動の指導を外部へ委託したりする取り組みを資金面で支援する。ＩＴ（情報技術）や外部人材の活用で教育内容を改めるとともに、学校に所属する教員の労働を軽くする狙いがある。

��　今年の骨太方針には、幼児教育・保育の早期無償化に向け「税や新たな社会保険という安定的な財源の確保について年内に結論を得る」と明記された。人材投資・教育こそが生産性向上や格差の解消につながるとの認識や、自民党若手議員のこども保険という具体的提言を受けての動きだ。

�ぁゞ軌薜儖�会がスマートフォンの対話（チャット）アプリでいじめ相談を受ける取り組みが広がっている。電話やメールを使わない子供が増えていることに対応し、相談する際の心理的なハードルを下げるのが狙い。電話やメールより相談が大幅に増えたケースもあり、民間団体も夏休み明け前から期間限定でチャット相談に取り組む。

�� 2020年度から大学入試センター試験に代わる新テストが導入されるのを見据え、学習塾大手が対応を急いでいる。「栄光ゼミナール」を手がけるＺＥホールディングスは高校生向けの授業で討論の時間を設けた。東京個別指導学院は小学生の文章表現教室を６割増やす。新テストで生徒に問われる能力が変わる中、学習塾側の適応力にも注目が集まる。

�� ２０２０年度開始の大学入学共通テストで大きく変わるのが民間の資格・検定試験に移行する英語だ。「書く・話す」技能が直接問われる。複数ある民間試験の目的や実施方式は様々で、志望する大学がどれを採用するかによって必要な能力、知識が変わる可能性もある。当面の備えとして、専門家は「生きた英語」に親しむ機会を増やすことを勧めている。

�А‖膤愎奮慘┐涼楼荳垢�広がっている。文部科学省の学校基本調査（２０１６年度）で４年制大学への進学率を出身校の都道府県別に比べると、最も高いのは東京で６４％、最も低いのは鹿児島で３１％だった。０５年度の調査でも東京が５１％で最高、鹿児島が２６％で最低だったが、その差は２５ポイントから３３ポイントに広がった。このほか進学率の上位には京都、広島、兵庫、下位には沖縄、鳥取、岩手などが入った。

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2017年08月23日

�� 政府・与党で大学などの教育費の負担軽減策に充てる「教育国債」の構想が再燃している。大学卒業後、一定の収入を得たら授業料を「出世払い」で返済する制度と組み合わせ、政府は年内に具体案のとりまとめを目指す。安倍晋三首相が掲げる「人づくり革命」の目玉に位置づける。財政が厳しい中で歳出や債務を増やすため、ばらまき批判を呼ぶ可能性がある。

�◆々馥發旅盥察β膤悗如�英語の学習に人工知能（ＡＩ）を活用する動きがじわりと広がっている。ロボットを相手に英会話をさせ、ネーティブスピーカーに近い話し方の習得に生かす。文脈に応じて人間のように反応できるＡＩなら、好きなときに好きなだけ活用できる。教育現場では学生の能力向上の効果的なツールとしてだけでなく、教員の負担軽減策としても注目を集めている。

��　財務省は定員割れの続く私立大学について、国からの補助金の減額・停止を検討する。私大の４割が定員割れの状態で、私大向け補助金の配分見直しで経営改善や教育の質向上を促す。一方、学術論文の公表などで高い評価を得る大学にはより手厚く配分する。若年人口の減少で学生獲得は厳しさを増しており、私大は再編や統廃合を迫られている。

�ぁ＼�府は高等教育の無償化の検討を始めた。だが、私立大学の約４０％が定員割れし、大半の大学が学力による学生の選抜機能を失っている。現状のまま無償化で門戸を広げれば、大学の一層の質の低下は避けられない。必要なのは、量的拡大よりも国際競争力の強化だ。人材育成や研究の中核を担う「公共財」としての価値をいかに高めるのか。長期的な視野に立ち、抜本的な大学改革に乗り出す時だ。

�ァ（欅藹蠅某修傾�んでも入れない待機児童を減らすため、政府は保育所の定員を増やす子育て安心プランを発表した。日本では定員数の拡大を中心に議論されているが、世界では保育所は幼児教育をする場として質への注目が高い。子育ての不安が、働く女性の仕事への復帰の障害にならないよう、保育と教育の質の充実を考えていきたい。

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2017年08月09日

�　ー�民党は１日、憲法改正推進本部（本部長・保岡興治元法相）の全体会合を党本部で開き、大学など高等教育を含む教育の無償化について話し合った。貧困の連鎖を防ぐため、奨学金制度の拡充など教育の機会均等の必要性では一致したが、憲法に高等教育を「無償」と明記する改憲案には反対論が相次いだ。

�◆〜換颪慮�立小中学校で、夏休みを短縮する動きが広がっている。新学習指導要領の実施に備えて授業日数を確保したり、学期中の１日当たりの授業時間を減らして教員の負担を軽くしたりするのが狙い。ただ、保護者には「勉強以外の体験をさせたい」などと反対意見も根強い。

��　ベネッセホールディングスの業績改善期待が高まっている。株価は昨年末比３割高と急伸しており、年初来高値圏での推移が続く。安達保社長の下で構造改革が進み、会員数の減少が続いていた主力の「進研ゼミ」は底入れし、最悪期を脱しつつある。今後は苦戦が続く語学事業の「ベルリッツ」の立て直しが焦点となる。

�� 四年制の私立大のうち、今春定員割れしたのは39.4％で、前年度より5.1ポイント減ったことが日本私立学校振興・共済事業団の調査で４日、分かった。文部科学省は都市部の学生偏在の解消に向け、定員超過した私大への補助金不交付基準を昨年度から厳格化。事業団はこれにより都市部の大規模私大が定員を抑制して入学者が地方の大学に回ったため、改善につながったとみている。

�ァ‖膤愼�試改革で、英語の共通テストに民間の資格・検定試験を活用した４技能のテストが導入される。英語の４技能テストは単に英会話ができるようになるためではなく、主体的に思考、判断、表現する力を育てるために必要であり、記述式問題導入と目的は同じという指摘は、今回の入試改革の理念を象徴している。だが、民間の資格・検定試験を巡る問題点や公平性の確保などの議論が目立ち、何のために導入するのかという“そもそも論”が不足している面は否めない。

�� ＮＴＴは日本人の英語をネーティブに近い発音に変換する技術を開発した。人工知能（ＡＩ）の技術を使い、人間らしい音声に合成できるようにした。英語の発音が苦手な日本人でも、円滑なコミュニケーションを取りやすくなる。１、２年後の実用化が目標だ。

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2017年08月02日

�� 電子メールの普及に伴い、ビジネスの現場で電話のかけ方やタイミングに戸惑う人が増えている。いきなり電話すると相手の負担にならないかという考え方だ。業種によっては、電話はほとんど使わずメールなどで済ませる例もある。かける時にはどのような点に注意すればよいか。意識が変わっただけであって、電話のマナー自体が変わっているわけではない。話の要点をまとめ、簡潔に話す――といったマナーは今も基本だ。

�◆．肇薀鵐彿得�権が教育政策の中心に据える「スクールチョイス（学校選択制度）」が、米国の教育関係者や保護者を二分する議論を起こしている。公費で私立学校の学費を補助する「バウチャー制度」やチャータースクール（公設民営学校）の拡充が柱で、推進派の急先鋒デボス教育長官が主導する。保護者の選択の自由を広げると歓迎する声の一方、公立学校の疲弊に拍車をかけるとの批判も強い。

��　チエル株式会社は、小中学校における「基礎・基本の習得・定着・確認」をICTで支援するために、豊富なデジタル教材や教務支援システムをクラウド化して一元的に提供する、小中学校向け教育クラウドサービス『CHIeru.net for School』を開始する。その第１弾として、３種類のデジタル教材「基礎・基本習得パック」「基礎・基本定着ドリル」「基礎・基本計算検定」を全国の教育委員会、小学校、中学校を対象に発売する。

�ぁ（孤�科学省は26日、小学校教員の免許取得を目指す学生に、英語を含む外国語科目の履修を教職課程で義務づける省令改正案を公表した。2019年度から、英語の指導法に関する科目の単位取得が必要になる。20年度実施の新学習指導要領で英語が正式な教科になるため、養成段階から教員の指導力を育成する。

�ァ〇劼匹發寮�長とともに増える教育資金。最近は英語教育や私立校受験などが熱を帯び、幼少期の教育費も膨らみがちだ。出産年齢によっては自分たちの老後資金が十分につくれず、老後に不安を残す事態になりかねない。幼少期にたくさんの習い事をさせる親も少なくないが、「この時期は将来のための絶好のためどき」というのが多くのＦＰの共通認識であることも覚えておこう。

�Α〆眄�難の中、将来の人材を育成するための教育にどう財源を確保するかは悩ましい問題だ。教育を投資と考え、投資によって子供が将来得る所得がどれほど高くなるかを収益率として捉えると、高等教育より就学前教育の方が収益率が高いという。また、就学前教育は、既に幼稚園・保育園の就園率が９５％と高水準であるわが国で、幼児教育を無償化しても需要はさほど増えず、むしろ供給側の質・量ともに投資が不十分とみる。教育の機会均等が重要なのに、教育格差を広げてしまう「一律、平等」の政策が施されている点を憂慮する。