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2017年02月28日

�　〕�系学生が研究室や学校の推薦に頼らず、自由意思で就活するにはどうすればよいか。まず、一般応募の窓口はルール通りの選考スケジュールになるが、機械・電気・電子・情報系などはとにかく人手不足だから卒業寸前まで受け入れている企業がある。次に考えられるのは「文系への転換」だ。理系のプレミアムはなくなることになるが、採用活動を終えたメーカーからは、高評価の声を聞く。

�◆〇劼匹發�小学校に入ると、「毎日の宿題」で頭を悩ます親は少なくない。子どもに毎日宿題することを習慣づけさせるには、宿題の目的をしっかり伝えることが必要になる。一つは「家庭学習の習慣づけ」だ。もう一つの目的は「基礎学習の定着」にある。小学校教師の間では、「学年×１０分」が家庭学習にかけたい時間の目安とすることが多いという。

��　受験シーズンがヤマ場を迎えているが、受験生より一足先に東京大学の合格に挑み、壁にぶつかった挑戦者がいる。人工知能（ＡＩ）の「東ロボくん」だ。成績が伸び悩み、東大挑戦は凍結することになった。急速に進化するＡＩが、なぜ東大に合格できないのか。背景を探ると、ＡＩが抱える弱点が浮かび上がる。


�ぁ（孤�科学省は24日、2016年夏に実施した中学３年生の英語力調査の結果を公表した。「聞く・話す・読む・書く」の４技能のうち、実用英語技能検定３級程度以上と評価された生徒が５割以上だったのは「書く」力のみだった。その他の３技能はいずれも３割前後。政府は17年度までに、中学校の卒業段階の生徒の50％以上が英検３級程度以上の英語力を持つとの目標を掲げているが、達成は厳しい情勢だ。


�� 文部科学省は24日、2019年度の全国学力・学習状況調査から中学校３年生が新たに受ける英語の「話す」力の採点に、パソコンやタブレット端末を使う方針を示した。これまで教員が生徒と対面して採点する案を検討していたが、昨夏に中３を対象に実施した調査で、教員間で採点にばらつきが生じたため方針を転換した。

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2017年02月22日

�� 多様な人材の確保などを目的に東京大、京都大が相次いで導入した推薦入試が２年連続で定員割れに終わった。募集要件の厳しさに加え、生徒側の負担もハードルで、最難関大学への挑戦は推薦でも「狭き門」だ。大学側は「積極的に出願してほしい」と働き掛けを強めている。

�◆（孤�科学省は14日、約10年ぶりに改訂する小中学校の新学習指導要領案を公表した。英語に親しむ活動の開始を小学３年に早め、小５から英語を正式教科とする。学習内容は減らさず、現行指導要領の「脱・ゆとり」路線を継承。授業の改善で「対話的で深い学び」を実現し、思考力や主体性を伸ばす。小学校は2020年度、中学校は21年度から実施する。

��　「聖徳太子」は「厩戸王（うまやどのおう）」、「鎖国」は「幕府の対外政策」――。新学習指導要領案では、重要な歴史用語が最近の研究成果を反映して変更される。理科なども、自然災害の頻発や社会情勢の変化を踏まえた内容が盛り込まれた。

�� 新指導要領案では小中学校の社会で、韓国と中国がそれぞれ領有権を主張する竹島（島根県）と尖閣諸島（沖縄県）を取り上げることを初めて明記した。北方領土などと合わせて「我が国固有の領土」であることに触れるとしている。領土教育の充実が狙い。

�� 文部科学省は１４日、小中学校の新しい学びの姿を描いた新学習指導要領案を示した。最も大きく変わるのが小学校の英語で、２０２０年度以降の授業時間は現在の３倍に増え、内容も高度になる。一部の学校は指導力アップの取り組みを始めているが、全国に４０万人以上いる小学校教員が短期間で力量を向上させることは容易でなく、支援を求める声が強い。

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2017年02月15日

�　―⊃Τ萋阿粒�始時期に関するルールが、ここ数年で何回も変更された。ただ、理系学生はこんなルールの蚊帳の外にいる。理系はもともと、研究室の指導教官が就職先決定に大きな影響力を持っていた。売り手市場で大手有名メーカーが研究室に日参する状態だったからだろう。大学側からもルールが破られているルールなき状況は、考えものといえるだろう。

�◆．�ブドットコム証券とベネッセコーポレーションは投資教育分野で提携する。ベネッセの監修のもとでカブコムが投資教育の動画講座を作成しインターネットを通じて７日から配信する。カブコムの顧客は全ての講座を無料で受講できる。時間や場所を問わず投資について理解を深める機会を提供し「貯蓄から資産形成」を後押しする。

��　衆院憲法審査会の与党筆頭幹事の中谷元氏（自民）は７日、野党筆頭幹事の武正公一氏（民進）と国会内で会談した。中谷氏は同審査会で議論する憲法改正の項目に、幼児期から高等教育までの無償化などを加えるべきだと提案した。教育無償化は日本維新の会が掲げ、安倍晋三首相も前向きな考えを示している。

�ぁ‖膤悗�志願者を増やそうと知恵を絞っている。私立大を中心に広がってきたインターネット出願は国公立大でも導入が相次ぎ、複数学科を受験する場合に受験料を割り引く「併願割」の拡充にも力を入れる。外部の英語能力試験を入試に活用する大学も増加。１８歳人口の減少が今後本格化する中、利便性のさらなる向上を探る動きが盛んだ。

�ァ（顕縦�の『敬語の指針』では敬語５分類を提唱し、「尊敬語」「謙譲語Ｉ」「謙譲語ＩＩ」「丁寧語」「美化語」に分けた。それを発展させて、「尊敬語ＩＩ」を追加すれば６分類になる。その上で基本的３分類に単純化する。しかし、学校で教えている敬語の３分類「尊敬語」「謙譲語」「丁寧語」は変える必要がない。現在それぞれの用法が変化し、拡散しつつあると考えればいい。

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2017年02月07日

�� 2020年度に導入予定の次期学習指導要領に基づき小学３年生から始まる英語教育について、文部科学省は30日、小３〜小６の年間指導計画素案と教材サンプルを専門家会議に示した。小３、小４は読み聞かせや絵本を活用した音による指導を重視。小５、小６では「読む・書く」を加え、「三人称」や過去形など現在は中学で学ぶ内容にも触れるとした。

�◆‐�学金を利用する学生は４０％以上に達している。低金利とはいえ、子どもは大学卒業時に多額の借金を背負うことになる。利用は最小限にし、子どもの社会人スタート時は身軽な状態にしてあげたいものだ。借りすぎは禁物。家計を見直して学費を工面し、老後資金をつくろう。

��　東京都は３１日、都内の私立高校が２月１０日以降に実施する２０１７年度一般入試の中間応募状況を発表した。１月２７日正午現在の平均倍率は前年度比０・１７ポイント減の２・７８倍で、ほぼ横ばいだった。都は来年度から世帯年収７６０万円未満の家庭を対象に私立高校の授業料を実質無償化すると表明。来年度以降の応募に影響を与えそうだ。

�� 東京都と神奈川県で１日、多くの私立中で入学試験があり、受験する小学生が緊張の面持ちで問題に臨んだ。首都圏ではこの日が中学入試のピーク。１都５県の95校が英語を試験科目に取り入れ、「思考力」を重視した出題も増えた。いずれも2020年度に始まる大学入試の新テストを見据えた動きだ。

�� 人口減に悩む地方の公立高校で、ユニークな授業を売り物に生徒を全国募集する動きが広がる。廃校が“地域消滅”の引き金になりかねないという地元の危機感が背景にある。スキーの名所として知られる長野県白馬村にある県立白馬高校は昨春、１学年に２学級あった普通科のうち１学級を「国際観光科」に改め、生徒の全国募集に踏み切った。

�� 大学入試センター試験に代わる共通試験（新テスト）に記述式問題を導入する議論が進んでいるが、東京大学の石井洋二郎理事・副学長は、共通試験はマークシート式を維持し、大学の個別試験で記述式の出題を義務付ける案を提唱する。

�� 友人と勉強を競うことがやる気につながると感じている小中高生は８割に上ることが、教育コンテンツ販売会社、すららネットの調査で分かった。学年が上がるほど「やる気」につながると感じる割合は低くなったが、精神的な圧力は大きい傾向がみられた。

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2017年02月01日

�� 職場のストレスの多くは人間関係によって生じる。中でも特につらいのはパワーハラスメントだ。社員も職場も荒廃してしまう。だが、自分の心が傷つけられたと感じる相手の言動すべてがパワハラというわけではない。パワハラ問題に詳しいクオレ・シー・キューブの西本智子取締役は、「問題は業務の範囲を超えた表現や継続的な嫌がらせだ」と話す。

�◆（孤�科学省の教科用図書検定調査審議会は23日、教科書会社による謝礼問題を受けた罰則強化策を論点整理で提示した。教員らに検定中の教科書を見せて謝礼を渡すなど不正があった場合、その教科書は内容にかかわらず次回検定で不合格とする。不合格の対象は不正が行われた小中高の学校種別教科・科目に限定する。

��　ソフトバンクグループは25日、ヒト型ロボット「ペッパー」を全国の小中学校に無償で貸し出し、プログラミングの教育に活用する取り組みを始めると発表した。４月から17の自治体の282校を対象に、３年間貸し出す。文部科学省が検討しているプログラミング教育の必修化を後押しする。

�ぁ。噂鬼崚�たりの労働が６０時間以上の教員の割合は、公立小学校で７２・９％、公立中学校で８６・９％に上り、建設業などほかの職種に比べて高い傾向にあることが２６日までに、連合のシンクタンク「連合総研」の調査で分かった。小中学校ともに、所定労働時間数を「知らない」が半数を超え、勤務時間の管理も「行っていない」「分からない」が半数近くを占めた。

�� 大学入試の季節である。数字のうえでは希望者全員がどこかの大学に入れる「全入時代」とはいっても、実際に大学へ行く若者は同年代の半分ほどなのである。意欲と能力がある若者を支えれば教育格差は解消に向かう――。確かに一面の真理であり、公的支援の意味は大きいのだが、肝心の「意欲」自体に、成育環境などによって格差がつきまとってはいないか。教育格差を語るなら、そこにも目を配らねばなるまい。