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2019年02月27日

�　（孤�科学省の学校法人制度改善検討小委員会が１月、「学校法人制度の改善方策について」の最終報告をまとめた。具体的には、理事の違法行為に対する差し止め請求権など監事権限の強化、役員（理事と監事）の責任の明確化、評議員会への諮問が必要な事項の増加、利益相反行為の対象の拡大などが提言された。提言を受けて、私立学校法の改正などガバナンス制度の強化が図られることになろう。

�� ベネッセ教育総合研究所の２０１７年の調査によると子供の習い事などでかかる費用は１人あたり平均で月１万４７００円だった。３歳児から高校３年の子供を持つ母親１万６１７０人に、塾や習い事のほか家庭用の学習教材への費用についてインターネットで調査した。学年別でみると、小学３年が１万４８００円、小学６年が１万８４００円、中学３年は通塾などで最もお金がかかり、２万５９００円だった。

�� 英語学習教材のアルクは18日、シャープが開発した小型ロボット「ＲｏＢｏＨｏＮ（ロボホン）」を５月から英会話教室での授業に導入すると発表した。両社は2018年５月から３カ月間、英語学習へのロボット活用に関して実証実験した。生徒の発話回数が７割以上増えるなど効果が確認できたことから、正式採用を決めた。全国約1000校で取り入れる。

�� 柴山昌彦文部科学相は１９日の閣議後記者会見で、小中学校へ携帯電話やスマートフォンを持ち込むことを「原則禁止」とした２００９年の文科省通知を見直すことを明らかにした。所持率が上がっていることや、緊急時に連絡が取れないことを不安に思う保護者が多いことなどを踏まえ、通知の緩和を含め検討する。

�� 文部科学省や経済産業省などは１８日、小学校のプログラミング教育の普及に向け、トヨタ自動車、グーグルなど１７社・団体と連携した授業を行うと発表した。企業などが動画教材を提供するほか、プログラミングが使われている現場などの見学や講師も派遣する。２０２０年度の小学校でのプログラミング教育の必修化を控え、人工知能などに強いＩＴ人材の育成につなげる。

�� 2019年の中学受験のシーズンもピークを過ぎた。少子化にもかかわらず、都市部を中心に保護者の関心が高まっている。中学受験の最新事情に詳しい受験評論家の小川大介さんによると、「子供が『この学校に行きたい』と訴えるのは極めてまれ。親子で話し合うことが必要だ。子供に夢や希望を樹形図のように書くよう促すのも一案。中学受験は貴重な体験だが、あくまでも人生の一コマ。重く受け止める必要はない。たとえ志望校に合格しなくても、親子関係が密であれば問題はない」

�� 2019年春に卒業予定で就職希望の高校生の就職内定率（18年12月末時点）は91.9％だったことが20日、文部科学省の調査で分かった。前年同時期に比べ0.4ポイント上がり、９年連続で上昇した。

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2019年02月20日

�　＼�府は１２日、国立大学法人が複数の大学を経営できる１法人複数大学制（アンブレラ方式）を可能にする国立大学法人法改正案を閣議決定した。少子化が進むなかで経営の効率化や人材、施設といった資源の有効活用、教育研究の質向上を目指す。大学改革に関連するその他の法案とともに、今国会に提出する。

�� 名古屋市は12日、2019年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比3.3％増の１兆2498億円と、過去最大を更新。重点分野の教育や福祉を中心に費用が膨らむ。公立小学校でＩＣＴ（情報通信技術）を活用した授業を始めるための費用のほか、保育所の整備など待機児童対策費を盛り込んだ。

�� ベネッセコーポレーションは12日、通信教育事業「進研ゼミ」の新サービス発表会を都内で開いた。４月から小中学生・高校生向けに12段階の習熟度別に学べる新英語教材を導入する。2020年度から始まる、英語教育の強化が柱となる教育改革に対応し、会員増につなげる考えだ。

�� 外国語で授業を行う国内の「外国人学校」で、明暗が分かれている。インターナショナルスクールと呼ばれる英語系は新設が相次ぎ、４年間で生徒数が３割増えた。子供の英語力を高めたい日本人の親が増えたほか、インド人など向けの学校が拡大したためだ。一方、ブラジル人や朝鮮人向けの学校は生徒数が減っている。外国語教育の現場を歩くと、英語が「一人勝ち」している構図が浮かんできた。

�� 中高生の運動部活動で長時間の練習や暴力的な指導が「ブラック部活」として問題化する中、勝利至上主義や厳しい上下関係とは一線を画した「ゆる部活」が広まりつつある。スポーツ庁が昨年３月に作成したガイドラインには、競技志向を離れて多様なニーズに応える環境整備が盛り込まれており、国もこうした動きを後押しする。

�� 大学街の北千住駅前にある足立学園高校。近年、東大合格者を出すなど進学実績を伸ばしてきた私立高で「平均的な学力があればＧＭＡＲＣＨ（ジーマーチ）に合格できる学校」を標榜する。ＧＭＡＲＣＨとは学習院、明治、青山学院、立教、中央、法政の各私立大学。ここへの現役合格は2015年に延べ146人まで増えたが、その後は16年89人、17年85人、18年68人とブレーキがかかった。

�� 東京都は14日、2022年度入学分の都立高入試から英語の話す能力を評価する試験（スピーキングテスト）を活用する方針を公表した。21年度から都内の公立中３年の全生徒や受験予定者が試験を受けることになり、現在の小学６年以降が該当する。テストは民間の実施団体を公募して独自に開発し、タブレット端末を使って行う。

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2019年02月13日

�　＼�別に関係なく自由に制服を選べる公立中学校が増え始めた。埼玉県新座市立第六中学校は１月、スラックスとスカートを自由に選択できる制度を導入。来年度からは東京都中野区なども同様の仕組みを取り入れる。福岡市は男女共通の制服デザインを検討中。学校現場で「性別と服装の不一致」に悩む子供への配慮が進みつつある。

�� 受験生の母親の７割以上がストレスを感じている――。学習塾「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパンが受験のサポートについて母親に調査したところ、子供を支える苦労が浮かび上がってきた。受験のサポートで一番大変だと感じることは、「体調管理」が最も多く３７・３％で、「モチベーション管理」（２４・５％）、「メンタルサポート」（１０・９％）が続いた。

�� 文部科学省は４日までに、タブレット端末などで利用する「デジタル教科書」の活用指針を公表した。2019年度から小中高校で導入できるようになるが、目の疲れなど健康面に配慮し、使用は各教科の授業時間数の２分の１未満とした。

�� 中学生の約２割が親に内緒で課金サービスを利用――。ＮＴＴドコモが５日公表した中学生のスマートフォンの利用実態調査で、親の知らない実態が次々と浮かび上がった。成人向けなど有害サイトの閲覧経験は約３割にのぼった。春先は子どもの進学に合わせ、親がスマホを買い与えることの増える時期。ＮＴＴドコモは調査結果を踏まえ、親に利用方法を注意喚起する。

�� 大学入試センターは７日、2019年のセンター試験の最終集計結果を発表した。本試験の平均点は地理Ｂなど18科目が下がり、国語や英語のリスニングなど13科目が上がった。地理Ｂ（100点満点）は18年より5.96点低い62.03点、物理（同）は5.48点低い56.94点。国語（200点満点）は16.87点高い121.55点、英語のリスニング（50点満点）は8.75点高い31.42点だった。

�� 文響社は子供向け学習ドリルとして異例の大ヒットとなった「うんこ漢字ドリル」シリーズの事業を書籍以外に広げる。公式サイト「うんこ学園」をこのほど開設。「うんこドリル」と同じ学習メソッドを取り入れ、漢字などの学習や、思考力を育む未就学児向けのコンテンツなどを提供していく。ドリルのネット販売や新サービスなどを展開する。

�А。横娃横闇�度から導入される大学入学共通テストに向け、日本財団が２０１８年１２月、１７〜１９歳の男女８００人に実施した意識調査で「センター試験を廃止して英語の民間資格を導入するのに賛成」としたのは４６％と、約半数を占めた。

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2019年02月06日

�　ゞ軌蕕硲稗圓鯀箸濆腓錣擦拭孱釘筍圍紕磽茵淵┘疋謄奪�）」市場の成長が続いている。野村総合研究所によると、２０２４年度には１７年度比８割増の３０６２億円に拡大する見通しだ。スタートアップや中堅企業が利用者を増やすには、アプリや人工知能の質を高め、独自性あるサービス基盤を作ることが求められる。学校や塾とも連携し、生徒や教員のニーズを踏まえたサービスを開発することも重要だ。

�◆〜換颪両�中学校で始業前に朝食を提供する取り組みが広がっている。朝食を取らずに登校する子供が増えるなか、地元のボランティアや企業が食事や食材を用意する。遅刻が減るなど生活習慣の改善にもつながっているようだ。子供の朝食を取る習慣と学力との関係を示すデータもある。

�� パソコンを使わずにプログラミング教育に取り組む小学校が広がっている。２０２０年度の必修化を控え、カードを使ったり言葉を組み合わせたり、より親しみやすく学べるよう学校現場が工夫を凝らす。文部科学省も、パソコンの操作だけでなく、論理的に考える「プログラミング的思考」の育成を重視。低学年で楽しく考え方を学び、高学年での深い理解につなげる狙いだ。

�� 文部科学省は29日、教員の働き方を進める推進本部の初会合を開き、2023年までの５年間の工程表に沿って施策を実行することを確認した。教員の残業時間の上限を原則「月45時間以内」とする同省の指針が実効性をもつように、教員と保護者、地域との役割分担を進めたり、業務の負担軽減策を検討したりする。

�� インフルエンザが猛威をふるっている。加えて、性質が変わり最新の治療薬が効きづらくなった変異ウイルスが見つかった。厚生労働省と感染症研は製薬会社の協力も得て、変異ウイルスの広がりや薬の効きにくさを正確に把握する必要がある。患者も安易に薬に頼りすぎずに、休息して治すことを心がけたい。

�� 産業用ロボットのアイエイアイ（静岡市）が小学生向けのプログラミング教育事業を開始する。同社の小型サッカーロボット「ミニロボ」を使用するもので、30日に市内の小学校で初の公開授業を実施する。2019年４月からはすでに実施しているミニロボを使った出張授業に盛り込み、20年４月からの小学校でのプログラミング教育必修化に備える。

�� 女子や浪人生への差別といった一連の入試不正問題の発端となった東京医大で２日、今春の新入生を選ぶ医学部医学科の一般入試が行われた。関係者によると、今年の志願者は昨年の2935人から大幅に減り、半数以下に落ち込んだという。