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2019年02月27日
� （孤�科学省の学校法人制度改善検討小委員会が１月、「学校法人制度の改善方策について」の最終報告をまとめた。具体的には、理事の違法行為に対する差し止め請求権など監事権限の強化、役員（理事と監事）の責任の明確化、評議員会への諮問が必要な事項の増加、利益相反行為の対象の拡大などが提言された。提言を受けて、私立学校法の改正などガバナンス制度の強化が図られることになろう。
�� ベネッセ教育総合研究所の２０１７年の調査によると子供の習い事などでかかる費用は１人あたり平均で月１万４７００円だった。３歳児から高校３年の子供を持つ母親１万６１７０人に、塾や習い事のほか家庭用の学習教材への費用についてインターネットで調査した。学年別でみると、小学３年が１万４８００円、小学６年が１万８４００円、中学３年は通塾などで最もお金がかかり、２万５９００円だった。
�� 英語学習教材のアルクは18日、シャープが開発した小型ロボット「ＲｏＢｏＨｏＮ（ロボホン）」を５月から英会話教室での授業に導入すると発表した。両社は2018年５月から３カ月間、英語学習へのロボット活用に関して実証実験した。生徒の発話回数が７割以上増えるなど効果が確認できたことから、正式採用を決めた。全国約1000校で取り入れる。
�� 柴山昌彦文部科学相は１９日の閣議後記者会見で、小中学校へ携帯電話やスマートフォンを持ち込むことを「原則禁止」とした２００９年の文科省通知を見直すことを明らかにした。所持率が上がっていることや、緊急時に連絡が取れないことを不安に思う保護者が多いことなどを踏まえ、通知の緩和を含め検討する。
�� 文部科学省や経済産業省などは１８日、小学校のプログラミング教育の普及に向け、トヨタ自動車、グーグルなど１７社・団体と連携した授業を行うと発表した。企業などが動画教材を提供するほか、プログラミングが使われている現場などの見学や講師も派遣する。２０２０年度の小学校でのプログラミング教育の必修化を控え、人工知能などに強いＩＴ人材の育成につなげる。
�� 2019年の中学受験のシーズンもピークを過ぎた。少子化にもかかわらず、都市部を中心に保護者の関心が高まっている。中学受験の最新事情に詳しい受験評論家の小川大介さんによると、「子供が『この学校に行きたい』と訴えるのは極めてまれ。親子で話し合うことが必要だ。子供に夢や希望を樹形図のように書くよう促すのも一案。中学受験は貴重な体験だが、あくまでも人生の一コマ。重く受け止める必要はない。たとえ志望校に合格しなくても、親子関係が密であれば問題はない」
�� 2019年春に卒業予定で就職希望の高校生の就職内定率（18年12月末時点）は91.9％だったことが20日、文部科学省の調査で分かった。前年同時期に比べ0.4ポイント上がり、９年連続で上昇した。
