つむぎのお役立ち情報

お役立ち情報【2014/１０/２９】

2014年10月29日

�〜蠡海�ら贈与へ――。２０１５年からの税制改正では、高齢層から若年層への資金移転を促し、消費を刺激したいという政府のメッセージが読み取れる。相続税は基礎控除の引き下げで大幅な増税になる一方、贈与税はおおむね軽減される。
　　　
�▲轡磧璽廚郎寛豸�多久市で、学校教材を発行する日本標準と共同で開発したデジタル教材の実証実験を始めると発表した。公立小学校に通う約２００人の５年生にタブレットを配り、国語と算数の問題を解いてもらう。学校の教員はサーバー経由で生徒の答案を受け取り、教材の進み具合や理解度をデータに加工できる。実験の成果は今後の教材開発に生かす。

��ベネッセホールディングスは２０日、子ども向けの英会話教室を運営するミネルヴァインテリジェンスを買収すると発表した。ミネルヴァの全株式を１１月４日付で取得する。取得額は十数億円とみられる。小学５〜６年生の英語の必修科目化で伸びる需要を獲得する。ミネルヴァは全国で「こども英会話のミネルヴァ」を約４００教室展開しており受講生は２万３千人いる。

�っ羆�教育審議会、現行では教科外活動扱いの小中学校の「道徳の時間」を「特別の教科」（仮称）に格上げし、５段階評価などではない教員による記述式評価を導入するよう部科学相に答申した。検定教科書の導入に最低３年かかるため、教科化は2018年度からになる見通し。答申は、「様々な問題や課題を主体的に解決し、よりよく生きていくための資質・能力を培う」という目標を例示した。

�ズ睫馨覆錬横娃隠鞠�度予算編成で、公立小学校１年生の４０人学級の復活を文部科学省に求める方針を固めた。小学１年の１学級あたりの上限人数は、民主党政権が１１年度にそれまでの４０人から３５人に引き下げた。財務省はいじめや不登校の解消などにつながっていないとして、歳出抑制の観点から元に戻す必要があると判断した。文科省は反対するとみられる。
　
�γ羆�教育審議会は、英語の「読む・聞く・書く・話す」という４技能を評価する答申案を示した。文科省によると、2013年度入試で英語の外部試験を活用した大学は200校を超えた。ただ、受検料は、一般入試の受験料とは別に負担しなければならないうえ、試験対策を指導する学習塾は地方には少ない。有識者会議の委員の松川礼子・岐阜県教育長は「手立てを講じなければ、大学入試で経済や地域の格差が生まれてしまう」と指摘する。

お役立ち情報【2014/１０/２２】

2014年10月22日

�仝鎚婿愼浬里鯏験�するリソー教育が１４日発表した２０１４年３〜８月期の連結決算は、最終損益が１８億円の黒字（前年同期は７億円の赤字）だった。東京都渋谷区に保有していた土地に関する固定資産売却益１１億円を特別利益に計上。売上高は微増の９２億円だった。

��代々木ゼミナールを運営する高宮学園（東京・渋谷）は全国４００の提携校へ提供している映像授業の使用料を半額に引き下げる。代ゼミの映像で年間１億円の受講料を得ている予備校では、同２２００万円払っている使用料が１１００万円となる。校舎閉鎖などのリストラが響いて提携校が他社にくら替えする動きを食い止める狙いだ。
　
��政府は人口減少を踏まえ、学校の再編を促すため公立小中学校を統廃合する指針を５８年ぶりに見直す。現在は徒歩圏としている通学基準にバス通学を想定した時間基準も加え、より広域で学校再編できるようにする。統廃合のための校舎改修費への補助も拡充する。大学は交付金の配分変更などで大学間の再編を後押しする。少子化に対応した教育体制を整え、財政支出を効率化する。

�な孤�科学省が２０１４年春に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）によると、家で学校の授業の復習をしている中学生が年々増加している。「家で復習をしている」「どちらかといえば、している」と回答したのは５０・５％で、アンケートを始めた０７年度（３９・５％）以来、最高だった。
　

お役立ち情報【2014/１０/15】

2014年10月15日

�―四Ь�事株式会社と、株式会社ウィザスは、両者が出資するグローバルゲートインスティテュートを、ウィザスの連結子会社の株式会社SRJと合併させる。近年のICT教育・英語教育の進展に対応した、ICTを活用した実践的なグローバル教育を、ワンストップで提供できる体制を構築し、新たに「速読英語」というサービスの提供を開始します。

�∈鮑�、子どもの受験に熱心に取り組む父親が目ってきた。東京ガス都市生活研究所の２０１３年の調査によると、子の中学受験期に勉強を見ている父親は５６％。高校受験期でも３７％に上った。中学受験塾「ＳＡＰＩＸ」も、１０年前は保護者面談に来る父親はほぼ皆無だったが「今は３割ほどの家庭が夫婦で来る」。ただし、頑張らせる人と守る人の両方が子には必要。事前に夫婦で役割分担を決めたほうがよさそう。

��鹿児島県教育委員会は９日、全ての公立小中学校で２０１５年度から月１回の土曜授業を実施することを目指し、月内に市町村教委に導入を要請する方針を明らかにした。県からの通知の形で実施を求める。拘束力はないが、県教委によると、県内全域で導入された場合は都道府県単位では初めてになる。

�じ鎚婿愼浬里量生�ネットワークジャパンが９日発表した2014年８月期の連結決算は純利益が前の期比１％増の21億円だった。９期連続で過去最高を更新した。関連会社の株式売却に伴い特別利益１億円が発生。前の期に計上した教室設備の減損損失などがなくなったのも寄与した。売上高は２％増の155億円。教室数が増えて直営とフランチャイズを合わせた在籍生徒数が伸びた。

お役立ち情報【2014/１０/8】

2014年10月08日

�　〇安舁夙�校として一世を風靡した代々木ゼミナールは、あっけなく崩れた。少子化による受験者数の減少が原因といわれるが、それは教育産業全体を襲う荒波でもある。1980年代から地方のターミナル駅前に次々と巨艦ビルを建て、中小の予備校をなぎ倒した。だが、遅れて衛星授業に乗り出して現役生との溝を深め、逆転を懸けた「東大現役合格」専門塾も不発。教育の潮流から取り残されていく。

�◆＼轍�県を中心に学習塾を展開する秀英予備校は30日、７道県にある小中学生向けの17校舎を2015年３月末で閉鎖・統合すると発表した。全校舎数の約１割に相当する。生徒の減少や同業との競争激化などで採算が悪化しており、不採算の校舎を整理する。最近は配信した授業の映像を見ながら学習する「ｉＤ予備校」への校舎の転換を進めている。フランチャイズチェーン展開も広げる方針だ。

��　ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長は日本経済新聞のインタビューに応じ、顧客情報漏洩事件を受けてダイレクトメールを使った新規会員募集を凍結することを明らかにした。電話による教育相談事業などを立ち上げ、新たな顧客獲得策とする。来年１月をメドに執行役員の約半数を外部から招くなど人事・組織も刷新し、少子化時代に応じた経営戦略に転換する。

�ぁヽ惱�塾の浜学園（兵庫県西宮市）は６月、従来の受験用と一線を画す学習内容の教室を横浜市に開いた。中学生向けに数学の授業と並行してロボットの組み立てやプログラミングを教える「浜学園　ロボット講座」で、高度なカリキュラムを学びつつその知識が技術にどう応用されるかを肌で学ぶ。学習意欲の高い私立中高の生徒を新たな顧客層として取り込むねらいだ。
　

お役立ち情報【2014/１０/１】

2014年10月01日

�。隠扱遑影�に京都大学長に就任する、ゴリラ研究の第一人者である山極寿一教授に抱負を聞いた。「今の学生は非常に受け身になっており、自分を積極的にアピールしようとしない。自分の研究に没頭したり、まだ答えがない問題に果敢に挑戦したりする創造力を評価したい。世の中で成功した人は落第生や劣等生が多い。学生には『落第しても、いいんだよ』と言いたい。（中略あり）」

�∧顕縦�が２４日公表した２０１３年度の「国語に関する世論調査」では、慣用句や敬語の誤った使い方が広がっていることが明らかになった。文部科学省や各教育委員会の間でも、子供たちの国語力の低下に対する危機感は強い。正しい言葉遣いや豊かな語彙を早い段階から身に付けさせようと、学校現場の試行錯誤が続いている。

��２０１２年度に大学などを中途退学した人は全学生の２．７％にあたる約７万９千人で、原因は「経済的理由」が２０．４％と最も多かったことが２５日、文部科学省の調査で分かった。経済的理由の割合は前回調査の０７年度より６．４ポイント増えた。文科省は「リーマン・ショック後に比べて景気は持ち直したが、状況改善にはまだ時間がかかる」とみている。
　
➃英語教育のあり方を検討している文部科学省の有識者会議は26日、大学入試の英語で、ＴＯＥＦＬなど外部資格検定試験の活用などを求める報告書をまとめた。現行の大学入試センター試験や各大学の２次試験の評価が「読む・聞く」の２技能に偏っていると指摘しており、外部試験の採用を通じ「話す・書く」を加えた４技能を総合的に測る出題姿勢への転換を提言した。
　
�ド堝飴此�住宅情報サイト運営会社、オウチーノ（東京）のシンクタンクが、１２歳以下の子供を持つ２０〜３５歳の親４８２人に「配偶者を教育熱心だと思うか」と尋ねたところ、７割の夫が妻を「熱心」と答えたのに対し、夫を「熱心」とした妻は４割程度だった。自身についてはどうかを問うと、５７％が「熱心と思う」と回答した。