(1)ＵＳＥＮは学校向けの有線放送サービスを開始。500チャンネルほど用意し、
学校側のプログラム通りに自動的に音楽を流す。
　
(2)『教育指標の国際比較調査』によると、日本の教員１人当たりの児童数は
19.2人。ＯＥＣＤ加盟国平均の12.6人よりも多いことが判明。
　
(3)ベネッセは中高生向けの体験型プログラミング講座を拡大。2010年には
30校で実施する計画。
　
(4)渋谷区は小学４―６年生を対象に、国語と算数の補習授業を土曜日に
実施する。「中１ギャップ」の解消に向け、基礎学力を高めるのが狙い。
　　
(5)東京都が低所得世帯を対象に、学習塾代を無利子で貸し付ける制度を
始めて半年。１月末までの利用件数は814件で、想定の３割という結果を
見せた。
　　
(6)リソー教育は教室網の全国展開に乗り出す。幼稚園と小学校受験の
「伸芽会」を関西圏で強化、小中高校生向け家庭教師の「名門会」を主要
都市に広げるなどして、地方開拓を本格化する予定。
　　
(7)大手学習塾が授業料を下げ始める傾向が見られる。さなるは授業料など
を２―５割下げ、城南進学研究社は成績が伸びなければ授業料を免除する
制度を導入。

(1)横浜みなとみらい店にある遊具（約200種）が注目を集めている。
それらは「走る」「跳ぶ」などの基礎的な運動科学要素を取り入れており、
子どもの体力低下解消を目指す。
　
(2)子どもの生活習慣への危機感が高まっている。「朝食を食べる」「歩く」
といった基本的行為が低下傾向にある。体力・学力と生活習慣との関連
を、もっと重要視すべきとの声が上がっている。
　　
(3)学習塾が開く、小学生対象の理科実験教室が人気だ。学校授業の
減少傾向や中学受験への備えから「考える力」育成を期待する親心が
背景にある。
　
(4)景気悪化の影響などで、授業料を滞納している私立高校生は、昨年末
時点で24490人に上ることが判明。
　
(5)財団法人「日本漢字能力検定協会」が多額の利益を上げた問題で、
文科省は立ち入り調査を実施。漢検は教育現場にも浸透してきただけに、
文科省の監督体制も問われそうだ。
　
(6)学習研究社の2008年最終損益は43億円の黒字であることが発表された。
　
(7)学習塾業界では生徒獲得のために様々な工夫を凝らしている。
例えば、栄光は科学実験教室『栄光サイエンスラボ』を開設。子どもの理科
への好奇心を刺激するとともに、受験前の囲い込みにつなげるのが狙い。
　
(8)城南進学研究社は、乳幼児の脳の働きを活性化させるインターネット
教材を発売する。親子で学べる内容になっており、問題解決力を高める。
　
(9)岐阜市の細江市長は、市立岐阜商業高校を廃止し、学校法人立命館の
中高一貫校を誘致する計画について説明会を開催した。

(1)ヤマダ電機はパソコン教室にｅラーニングのプログラムを導入。講師と
チャットしながら受講できるのが特徴的だ。
　
(2)ベトナムに日本語を第１外国語にする高校が登場する。来年末までに
８校で授業が始まる予定。
　
(3)東京都中野区は今年度、全区立小中学校を壁面緑化する。環境教育
の一環として、子どもの環境意識を高めるのが狙い。
　
(4)教育再生懇談会の第三次報告案が発表された。返還義務の無い、
給付型奨学金制度の導入を提案。小中学校への携帯電話禁止や教育
委員会改革などが明記されている。
　
(5)ネットで掲載されている、ペーパークラフトなどの無料の『工作素材』が
注目を集めている。楽しみながら工作に挑戦する親子が増えているようだ。
　
(6)旺文社は、新指導要領に対応した中学生向けの参考書『中学総合的
研究（改訂版）』を16日発売する。難関高校受験に対応する高難易度の
内容で、500ページ以上の厚みが特徴的。
　
(7)名古屋市包括外部監査で、給食費未納の保護者に代わり、学校側が
立て替えて支払っている例が多数あることが判明。
　
(8)横浜市民団体『もくせい舎設立準備会』は中学生対象の無料の放課後
学習を始める。定年退職した元教員らが講師となり、空き教室を利用して
教えていく。
　
(9)ベネッセが通信販売・出版事業の強化を急いでいる。「女性と家族」を
キーワードに新たな顧客を獲得し、通信教育に導くのが狙い。
　
(10)神戸大学は大学院のＭＢＡコース在籍の社会人を対象に、部下の指導
方法を伝授する『コーチング講座』を開始する。
　
(11)学究社は合宿施設『ｅｎａ清里自然学校』を増築し、勉強合宿を望む受験
生らの集客を３倍に増やす。　
　
(12)佐鳴予備校を運営するさなるは、新小４―新中３向けコースを対象に、
受講料を３―５割引き下げる。
　
(13)城南予備校を運営する城南進学研究社は、個別指導教室のＦＣ事業を
強化する。年15教室前後を開校し、ＦＣ教室の比率を５割まで引き上げる
のが狙い。
　
(14)日能研は小学校低学年向けの事業を強化する。全50教室へ導入し、
学習教室も約150教室に展開していく。
　
(15)秀英予備校は新規顧客開拓を加速。自社の動画授業を高校などに
販売、小学生向けに週２回の英語の授業を始める方針だ。

(1)コーチング講座のサービスが広がっている。最近は企業が社員に受講を
促す例が増加傾向。料金は受講１時間当たりで平均３千円以上。
　
(2)愛知県の調査によると、ブラジル人生徒の在籍数が44％減少している
ことが判明。景気低迷のため、帰国したり、教育費の支払いが困難になった
ことが一因として見られる。
　
(3)フィンランドは世界一の「教育立国」として知られ、少人数学級や補習
授業の徹底など教育政策を充実させている。しかし一方で「能力主義は
プレッシャー大」などの課題もあるようだ。
　
(4)景気悪化が、母子家庭の生活を苦しめている。約８割が「昨年９月より
生活が苦しくなった」と回答。それでも何とか学費を捻出しようと奮闘して
いる家庭が多い。
また、景気悪化により、学費支払いが困難になった学生を支援する大学が
相次いでいる。奨学金給付対象者の増加、学内の仕事をバイトとして紹介
するなど、さまざまな施策が見られる。
　
(5)小学校の英語必修化について、２校に１校が不安を感じていることが
判明。中学校との連携を懸念する学校も多く、滑り出しが多難となりそうだ。
　
(6)中部地方の学生間で公務員人気が高まっている。公務員関連の講座は
盛況で、景気に左右されにくい安定さに注目が集まっている。
　
(7)東京都足立区は小４―６年生を対象に算数の補習事業を開始する。
学習塾運営会社に委託し、講師を派遣してもらう。
　
(8)学費の安さから、公立の中高一貫校が人気を集めている。しかし一方で、
地方都市では、定員割れして閉校になるケースもあるようだ。