お役立ち情報【2015/5/27】
2015年05月27日
�々盥纂�験を目指す中学生にとって、「早慶上理」（早稲田大、慶応義塾大、上智大、東京理科大）やジーマーチ（明治大、青山学院大、立教大、中央大、法政大＋学習院大）への合格者数は志望校選びの重要な判断材料である。東京、神奈川では、トップ層の高校を指定して進学実績を競わせてきたことで、近年は指定校以外の高校に刺激を与え、指定外高校からの合格者増が目立つ。
��富士ソフト株式会社は、教室のデジタルテレビやタブレット端末を活用した総合教育ソリューション「みらいスクールステーション」に今秋、東京書籍株式会社と教育出版株式会社のデジタル教科書に対応する機能を追加する。教室にパソコンを必要とせずに、メディアボックスのみでデジタル教科書の画像や動画、音声を再生することができる。
�Ｂ臚�本印刷は教育事業に本格参入する。小中学校向けのデジタル教材を開発し、６月から首都圏の学校などで実証実験を始める。タブレットを使った授業支援ソフトの販売にも力を入れ、２０２０年度までに１００億円の売り上げを見込む。教育事業を新たな収益源に育てる。
�づ貅任�18日、小学生が学校や自宅でタブレットを学習に活用する実証事業を東京都日野市で始めたと発表した。教育に貢献できる点を印象づけるとともに、児童に自社製品に親しんでもらう狙いもある。情報端末では、かつてノートパソコンで世界をリードした東芝。タブレットの教育現場への導入で巻き返しを狙う。
�� 通信教育「Ｚ会」を手がける増進会出版社は19日、子会社を通じて、栄光ホールディングスにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。栄光によると買収総額は137億円という。栄光は今後上場廃止になる見通し。
�Γ裡圍團疋灰發蓮�茨城県古河市の市立小中学校32校に学習用のタブレット1421台を導入する。９月から米アップルの「ｉＰａｄ」の導入を開始し、費用は市が負担する。教育現場でのＩＴ活用を促す狙いがある。以前は利用が校内に限られていたが、携帯回線を使うことでタブレットを自宅に持ち帰って宿題などができる。
�Д好沺璽肇侫�ンなど携帯電話を学校に持ち込むことを禁じると、成績が低い生徒の学力が大きく向上するとの調査結果を英ロンドン大経済政治学院（ＬＳＥ）の研究チームが２２日までにまとめた。「持ち込み禁止は学力格差を縮めるのに有効だ」と結論づけている。
