(1)乳幼児から中学生の子供の親351人に調査したところ「子ども手当」
について、３人に１人が「貯金する」と回答したことが判明。世帯
年収が高いほど「使う」割合が高かった。
　
(2)高校から大学卒業までにかかった費用の平均は約1007万円だが、
年収が200万円以上400万円未満の世帯は877.7万円で、前年度と比べ
100万円以上減少したことが判明。
　
(3)政府の行政刷新会議作業グループは、公立小中学校などの教員給与
の３分の１を国が負担する義務教育費国庫負担金を「見直し」と判定。
予算縮減までは踏み込まない。
　
(4)韓国政府は少子化を食い止めるため「就学年齢の１歳引き下げ」や
「第３子以降の大学入試や就職を優遇し親の定年を延長する」などの
総合対策を推進する方針を決定。
　
(5)消費の低迷は教育業界にも影響を与えている。各塾ではそれぞれ
の対策を打ち出しているようだ。
・秀英予備校…小学生向けに１科目だけでも通える生徒募集を開始。
・Ｚ会…会員が１カ月1000円で使える「自習室会員」を導入。
など。
　
(6)Ｚ会は幼児向けの通信添削教育を始める。幼保園での生活や季節に
応じた教材を提供するほか、小学校での勉強の土台づくりを助ける。
　
(7)2010年２月期と３月期決算の主な上場学習塾10社のうち、４社が
９月以降に通期の業績予想を下方修正したことが判明。当面、厳しい
経営環境が続く可能性もある。
　　　　　　　　　　　
(8)横浜市教委は市立南高校に中学校を併設し、横浜市立初の中高一貫
校を設置するとした基本方針を決定。2012年４月をメドに開校する。

(1)江東区では学校と塾との連携事業を行っている。三砂町中の選択
数学などで、チーム・ティーチングの授業が繰り広げられている。
　
(2)文科省の調査によると、薬物について「悪いことだ」と回答した
のは小学６年の男子で80.5％、女子で86.5％。学年が上がるごとに
減少し、高校３年では女子は71.4％、男子は55.6％まで減ることが
判明。
　
(3)新型インフルエンザの流行を受けて、愛知県内の高校が入学試験
の追試を実施することを発表。県内公私立が連携して追試を実施
するのは初。
　
(4)08年の自殺者は３万2249人と前年より844人減ったものの、11年
連続で３万人超の高水準となった。職業別では、学生・生徒の自殺
が972人と過去最多だった。
　
(5)小中学生の６割がインターネット利用歴が３年以上であることが
判明。利用時間は１日１〜２時間未満が33％で、次いで１時間未満
が24％だった。
　
(6)市進とウィザスが株式を持ち合ったことが判明。取引関係を強化
する狙いで、お互いに発行済み株式総数の２％強に当たる22万株を
取得。

(1)校長や副校長・教頭、主幹教諭ら管理職が一般教員などに自主的に
降格する『希望降任制度』を08年度に利用したのは179人で、過去最多
だったことが判明。
　
(2)Ｚ会の加藤文夫氏は三島市に新たなスタイルの学習教室を始動。
個別指導や音声つきの映像で解説する映像授業を組みあわせた「半歩先
行く教育手法」が売り物だ。
　
(3)学校外での子供の教育活動に保護者が支払う費用は、年収800万円
以上の世帯が月平均２万6700円なのに対し、400万円未満の世帯では
同8700円にとどまり、約３倍の開きがあることが判明。
　
(4)全国学習塾協会は講師の検定試験を拡充する。審査員を現在の30人
から130人に増やし、11年度には個別指導の専門検定も実施する方針。
　
(5)ナガセは09年４〜９月期の連結最終損益が４億100万円の赤字に
なったことを発表。生徒数は増えたが、不況の影響で１人当たりの
受講料が減少したようだ。
　
(6)オールアバウトは学習塾検索サービスを始める。学習塾の検索
サイトを運営するイトクロから情報提供を受ける。
　
(7)福岡の学習塾３社が、共同で中学３年生向けに模擬試験を開催する。
地元ならではの強みを生かして生徒数増につなげるのが狙い。