お役立ち情報【2014/１０/２９】
2014年10月29日
�〜蠡海�ら贈与へ――。２０１５年からの税制改正では、高齢層から若年層への資金移転を促し、消費を刺激したいという政府のメッセージが読み取れる。相続税は基礎控除の引き下げで大幅な増税になる一方、贈与税はおおむね軽減される。
�▲轡磧璽廚郎寛豸�多久市で、学校教材を発行する日本標準と共同で開発したデジタル教材の実証実験を始めると発表した。公立小学校に通う約２００人の５年生にタブレットを配り、国語と算数の問題を解いてもらう。学校の教員はサーバー経由で生徒の答案を受け取り、教材の進み具合や理解度をデータに加工できる。実験の成果は今後の教材開発に生かす。
��ベネッセホールディングスは２０日、子ども向けの英会話教室を運営するミネルヴァインテリジェンスを買収すると発表した。ミネルヴァの全株式を１１月４日付で取得する。取得額は十数億円とみられる。小学５〜６年生の英語の必修科目化で伸びる需要を獲得する。ミネルヴァは全国で「こども英会話のミネルヴァ」を約４００教室展開しており受講生は２万３千人いる。
�っ羆�教育審議会、現行では教科外活動扱いの小中学校の「道徳の時間」を「特別の教科」（仮称）に格上げし、５段階評価などではない教員による記述式評価を導入するよう部科学相に答申した。検定教科書の導入に最低３年かかるため、教科化は2018年度からになる見通し。答申は、「様々な問題や課題を主体的に解決し、よりよく生きていくための資質・能力を培う」という目標を例示した。
�ズ睫馨覆錬横娃隠鞠�度予算編成で、公立小学校１年生の４０人学級の復活を文部科学省に求める方針を固めた。小学１年の１学級あたりの上限人数は、民主党政権が１１年度にそれまでの４０人から３５人に引き下げた。財務省はいじめや不登校の解消などにつながっていないとして、歳出抑制の観点から元に戻す必要があると判断した。文科省は反対するとみられる。
�γ羆�教育審議会は、英語の「読む・聞く・書く・話す」という４技能を評価する答申案を示した。文科省によると、2013年度入試で英語の外部試験を活用した大学は200校を超えた。ただ、受検料は、一般入試の受験料とは別に負担しなければならないうえ、試験対策を指導する学習塾は地方には少ない。有識者会議の委員の松川礼子・岐阜県教育長は「手立てを講じなければ、大学入試で経済や地域の格差が生まれてしまう」と指摘する。
