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2019年02月20日
� ＼�府は１２日、国立大学法人が複数の大学を経営できる１法人複数大学制（アンブレラ方式）を可能にする国立大学法人法改正案を閣議決定した。少子化が進むなかで経営の効率化や人材、施設といった資源の有効活用、教育研究の質向上を目指す。大学改革に関連するその他の法案とともに、今国会に提出する。
�� 名古屋市は12日、2019年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比3.3％増の１兆2498億円と、過去最大を更新。重点分野の教育や福祉を中心に費用が膨らむ。公立小学校でＩＣＴ（情報通信技術）を活用した授業を始めるための費用のほか、保育所の整備など待機児童対策費を盛り込んだ。
�� ベネッセコーポレーションは12日、通信教育事業「進研ゼミ」の新サービス発表会を都内で開いた。４月から小中学生・高校生向けに12段階の習熟度別に学べる新英語教材を導入する。2020年度から始まる、英語教育の強化が柱となる教育改革に対応し、会員増につなげる考えだ。
�� 外国語で授業を行う国内の「外国人学校」で、明暗が分かれている。インターナショナルスクールと呼ばれる英語系は新設が相次ぎ、４年間で生徒数が３割増えた。子供の英語力を高めたい日本人の親が増えたほか、インド人など向けの学校が拡大したためだ。一方、ブラジル人や朝鮮人向けの学校は生徒数が減っている。外国語教育の現場を歩くと、英語が「一人勝ち」している構図が浮かんできた。
�� 中高生の運動部活動で長時間の練習や暴力的な指導が「ブラック部活」として問題化する中、勝利至上主義や厳しい上下関係とは一線を画した「ゆる部活」が広まりつつある。スポーツ庁が昨年３月に作成したガイドラインには、競技志向を離れて多様なニーズに応える環境整備が盛り込まれており、国もこうした動きを後押しする。
�� 大学街の北千住駅前にある足立学園高校。近年、東大合格者を出すなど進学実績を伸ばしてきた私立高で「平均的な学力があればＧＭＡＲＣＨ（ジーマーチ）に合格できる学校」を標榜する。ＧＭＡＲＣＨとは学習院、明治、青山学院、立教、中央、法政の各私立大学。ここへの現役合格は2015年に延べ146人まで増えたが、その後は16年89人、17年85人、18年68人とブレーキがかかった。
�� 東京都は14日、2022年度入学分の都立高入試から英語の話す能力を評価する試験（スピーキングテスト）を活用する方針を公表した。21年度から都内の公立中３年の全生徒や受験予定者が試験を受けることになり、現在の小学６年以降が該当する。テストは民間の実施団体を公募して独自に開発し、タブレット端末を使って行う。
