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2019年07月17日
� ー鹽垠�などから地方の公立高校に入学する「地方留学」にブームの兆しがみえる。高校の生徒募集イベントを訪れる中学生や保護者が急増、高校側は地域ぐるみで受け入れ態勢の充実を急ぐ。地方で人口減少が進む一方、東京生まれの子どもは増え続ける。都市から地方へ向かう若者の流れを太くする取り組みに関心が集まっている。
�� バンダイ（東京）が子供に今習っている習い事を複数回答で尋ねたところ、水泳が最多の４１・０％だったことが分かった。学習塾（２７・０％）、ピアノ（２４・９％）に続き、４位には英会話（２２・０％）が入った。担当者は「２０２０年から小学校高学年で英語が教科化されることが影響しているのではないか」としている。
�� トイレ関連企業でつくる「学校のトイレ研究会」が２０１８年１１〜１２月、全国の公立小中学校の教職員２２１人に「性別に関係なく使えるトイレ」の必要性を尋ねたところ、６１％が「ある方がいい」と答えた。既に設置済みの学校もある。愛知県豊川市は一部の小学校に、男女や車椅子利用者らのマークを扉に付けた「みんなのトイレ」を設けている。学校内の設備にもダイバーシティー（多様性）が求められている。
�� 学習塾経営の京進は８日、2020年５月期の年間配当が１株当たり38円81銭と前期の2.1倍に増える見通しだと発表した。日本語学校や英会話スクールが好調で連結純利益が前期比２倍強の10億円となる見込みなのをうけ、株主還元も強化する。
�� ２０２０年度から大学入試センター試験に代わって始まる大学入学共通テストで、英語の民間試験が導入される。「読む・聞く・書く・話す」の４技能が試されるが、選抜方法によっては受験する期間が限られるなど、仕組みは複雑だ。受験生や高校は積極的に情報を集め、早めに計画を立てる必要がある。
�� ＩＴの分野で第２のキャリアを開こうと、プログラミング言語を学ぶ中高年が目立ち始めた。あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴ社会を迎え、ソフトウエアに詳しい人材のニーズが高まっている。能力開発に対する国の支援も広がりつつあり、早期退職者などはハローワークを通じて無料で学べる。在職中の人も民間の教室で、助成対象の講座を受ける道がある。
�А仝鎚婿愼浬里量生�ネットワークジャパンが11日発表した2018年９月〜19年５月期の連結決算は、純利益が前年同期比69％増の４億6100万円だった。テレビＣＭを減らし広告宣伝費が縮小した。中学生を中心に学習塾の生徒数は減少傾向だった。
�─�2020年度に始まる大学入学共通テストで、大学入試センターは12日までに、数学で検討していた短い文章で解答する記述式問題を初年度は見送る方針を決めた。３問全てで数式だけを書かせる方式にする。記述式問題は共通テストの目玉だが、18年の試行調査で正答率が低迷。採点の負担軽減のためにも、より簡素な方式にする。
