お役立ち情報【2015/11/11】
2015年11月11日
�� 女子大学生が子育てを体験する取り組みが広がっている。女子大学生の団体「ｍａｎｍａ（マンマ）」が１月に始めた「家族留学」の一環だ。共働き家庭の子育てを手助けしながら実態を知ることで、将来のライフプランを具体的に思い描ける。仕事と育児の両立に不安を抱く若い世代の、意識を変える効果がありそうだ。
�◆．謄譽咾料阿某發賈襪澆燭い覆發里鬚�けて、必要なときだけそれを上げて見る。リモコンの使用は禁止。必ず録画し、ＣＭなど不要な部分はカットする。テレビ関係の仕事をされている方には申し訳ないが、テレビを見ないことが当たり前になっている家庭で育った子は例外なく成績が伸びる。これが長年の塾講師の経験で得た実感だ。
�� 学習塾大手の市進ホールディングスは２０１６年２月期中に学習塾「市進学院」を１０教室新設する。不採算教室の閉鎖などが一段落するため、期末の教室数は１２１と前期末より１０多くなり、４期ぶりに増える見通しだ。新規開設する地域は千葉県や東京都東部とする。１５年１２月までに５教室、１６年２月までにさらに５教室設置する。
�ぁ‖膤愼�試センター試験に代わり、２０２０年度に導入予定の「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」など２つの新テストについて、馳浩文部科学相は３日までに、場合によっては導入時期を先送りする可能性を示唆した。日本経済新聞社の単独インタビューに「大学や高校、保護者らの意見を踏まえ、できる限りの合意を得て進める。スケジュールありきでよいのか」などと述べた。
�� 自民党文部科学部会は４日、公立小中学校の教職員定数を2024年度までの９年間で約３万７千人減らすよう求めた財務省提案への反対決議文をまとめた。「長期的な視野に立った教職員の質と数の一体的な強化を図るための定数の充実」を要望した。
�Α／奮惱里量憾宗兵�児島市、小牧聖社長）は思考力やプレゼンテーション力を養う小学生向けの学習指導ノウハウを開発する。提携するベネッセコーポレーションに、公立中高一貫校の受検対策としてノウハウを提供、共同で全国に広げる計画だ。学習塾業界では少子化で競争が激化している。特色ある指導スタイルを確立し、生徒の獲得につなげる。
�А磴�受験＞の歴史学、私立小学校の変遷を追う――小針誠著――本書は明治期の近代学校教育の確立に遡り、私立小学校の歴史をひもといた。現代でも「お受験」に臨む親は高収入で、公立への忌避が見て取れると著者はいう。私立に通う日本の小学生は２０１４年時点でも全児童の１％強にすぎないが、近年は私立の有名大学の併設小学校が増える一方で少子化の影響で定員割れや廃校の危機に陥る学校も現れ、二極化が進んでいる。初等教育も転機にさしかかっているのかもしれない。
