お役立ち情報【2015/11/25】
2015年11月25日
�� ハノイ市郊外にあるハノイ大学はベトナム有数の外国語教育に熱心な大学として知られる。前身は１９５９年設立のハノイ外国語大学で、外交官や商社マンなど数々の国際人を輩出してきた。２０１２年に新設した「同時通訳育成教室」は通訳用のブースを備えるなどリアルな雰囲気が味わえる。
�� 高校生が政治や選挙の仕組みを学ぶための副教材「私たちが拓く日本の未来」について、文部科学省と総務省は１８日までに、全国の高校への発送を始めた。副教材は来年夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることに合わせて両省が作成。高校生向けが約３７０万部、教員向け指導資料が約２０万部印刷され、１２月中旬には全校に届くという。
�� 定員割れに悩む地方の私立大学が、公立大学への転換を目指す動きが広がっている。学費軽減や公立ブランド効果で志願者の増加が見込めるためだ。地方私大が廃校となれば地元自治体が投じてきた助成金が無駄になり若者の流出など地元に悪影響は大きい。ただ安易な公立化が続けば国民負担の拡大につながりかねない問題もはらむ。地域と大学の現実を探る。
�ぁ／斉狎邯�の学習塾大手のステップは2016年４月、学童保育事業に乗り出す。まず小学１〜２年生を募集し、理科実験や英語などの教育プログラムを提供する。首都圏では共働き世帯の増加などで学童保育所の需要が高まっている。イオンが今春に開設したほか、人材派遣や教育のヒューマンホールディングスも来春に設置する。今後も異業種を含めた新規参入が増えそうだ。
�� ソニーと学研ホールディングスは教育事業で提携する。理系教育の分野でソニーのＩＴと学研の教材のノウハウを組み合わせる。第１弾としてロボットのプログラミング教材を開発。2016年中に日本と中国でｅラーニングを始める。サービス開始から３年で約100万人の利用者の獲得を目指す考えだ。
�� 不動産・住宅情報サイトの運営会社、オウチーノのシンクタンクが今年６月、首都圏に住む３５〜４９歳の母親６９５人に「子供の勉強を誰が見ているか」を複数回答で聞いたところ、小学生では「自分（母親）」が７６％と圧倒的に多かった。次いで塾（２４％）、父親（２２％）の順。学習の難易度が上がる中学生になると母親は３４％まで下がり、代わって塾が４６％とトップになった。
