(1)日本私立大学連盟が2006年に大学生に大学生活の中で大切なことを
　たずねたところ、「進級・卒業する」が21.0％と4年前の前回調査（8.5％）
　から大幅に上昇した。
　一方で「よい友人・先輩を得ること」や「人脈をつくること」など対人関係を
　巡る項目が軒並みダウンし、キャンパスライフが淡泊になりつつある傾向
　がうかがえる。
　
(2)昨年6月から今年1月に、東京、ソウル、北京、ヘルシンキ、ロンドン、
　ワシントンの六都市の小学生約6千人に「学習基本調査・国際六都市比較」
　が行われた。
　東京の小学生は、他都市に比べ、勉強が役に立つと考えている割合が
　低く、高学歴志向も強くない。また家庭や塾など学校外での勉強時間は、
　勉強する層としない層の二極分化がおきていることがわかった。
　
(3)中央教育審議会は14日開いた高校部会で、履修漏れが多発して問題に
　なった世界史について、新指導要領でも引き続き必修科目とすることで
　ほぼ合意した。
　
(4)文部科学省は12日、中学校の理科に「イオン」や「日本の天気」などの
　授業を盛り込む素案をまとめた。
　この他、高校から中学へ再び移行するのは「遺伝の規則性」「仕事と仕事率」
　「月の動きと見え方」など。
　小学校理科でも「人の体のつくりと運動」や「太陽と月」などを中学校段階
　から戻す。
　
(5)文部科学省は11日、小学校の社会科で、現行では主に弥生時代から
　教えるとしている日本の歴史について、縄文時代以前から教えるように
　改める素案をまとめた。
　
(6)中央教育審議会の専門部会は10日、小学校高学年で導入予定の
　「外国語活動」の扱いについて、現在の道徳と同じように教科外にする
　方針を固めた。
　検定教科書は定めず、数値による成績評価もしない。道徳の授業で
　使われている「心のノート」のような全国共通の教材を国が作成する
　方向で進めている。
　
(7)イマジニアは、私立ノートルダム学院小学校に「ニンテンドーＤＳ」と
　漢字や英語の知識を問うソフトをセットで約170本無償で提供し、学習
　効果を調べる。
　四年生の児童の国語と英語の授業などに教材として利用され、児童は
　来春の日本漢字能力検定や実用英語技能検定の試験を受ける予定。
　
(8)学習塾チェーン、ウィザスは資本提携していた同業の佑学社を完全
　子会社にする。
　26日付で発行済み株式の7割強を取得。現在保有する株式と合わせて、
　全株を取得する。生徒数は両社合計で約一万五千人になる。
　
(9)ベネッセコーポレーションは家具の通信販売に本格参入する。「カリモク」
　で知られる高級家具メーカー刈谷木材工業と提携。子供向けのベッド
　やタンスなどを共同開発し、専門サイトで売り出す。
　ベネッセは主力の通信学習事業「進研ゼミ」の在籍数が減少傾向にあり、
　新たな収益の柱を模索している。通販事業はその有力候補で、前期に
　約85億円だった売上高を今年度には100億円まで引き上げたい考えだ。
　
(10)アルクは携帯電話向けの英単語学習サイトを開設した。同社のＣＤ付き
　書籍「キクタン」を元にサイトを作成。サイトでは音楽に合わせて日本語と
　英語を交互に聞き1日16単語ずつ学習する。毎週、確認テストを実施し
　会員の得点をランキングする。