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2018年05月09日
� ＾貉�、「うつ病」という診断名を盾にして仕事を休んで旅行に行くなど、自分勝手な生き方をしている若者が増えているといわれた。そうした人は昔からいて、うつ病の治療は治療としてきちんと行い、労務管理は労務管理としてきちんと行えばよいことのように思えた。人にはそれぞれ個性がある。レッテルにあまり縛られないで、一人ひとりの個性を理解して接することが大事だ。
�◆々駑�青少年教育振興機構などが日米中韓４カ国の高校生に行った調査によると、「何でも相談ができる先生がいる」との質問に対し、「そうだ」「まあそうだ」とした日本の生徒は３６・２％だった。「私を理解し、認めてくれる先生がいる」と感じているのは６０・１％。いずれも４カ国のうち最下位で、他国と比べて生徒と教員の絆が弱い実態が明らかになった。
�� 政府の経済財政諮問会議は24日、教育分野の歳出改革を議論した。若年層の人口が減る中、民間議員が公立校の教職員定数について「予算の裏付けのある中期見通し」を年度内にまとめるよう主張した。教職員の数を抑制して歳出改革につなげる狙いだ。
�� 英会話学校や学習塾で高校向けの事業を本格化する動きが相次ぐ。ＥＣＣは５月から出前授業を始める。イーオン（東京・新宿）も首都圏で手掛けてきた出前授業を全国に広げる。２０２０年度に適用される新たな大学入試制度では英会話能力も問う。ノウハウや英語が堪能な教員が足りない高校も多いとみられ、外部サービスの利用が広がりそうだ。
�ァ（孤�科学省の「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）で２０１９年度から３年に１度程度、中学３年全員を対象にした英語調査が始まるのを前に、実施体制の課題検証を目的とした予備調査が１日から各地で始まった。文科省が抽出した全国１３６校が対象で、３１日までに順次実施する。問題や解答は予備調査期間終了後に公開するが、採点結果は公表しない。各教育委員会や参加学校には結果を伝える。
�� 首都圏の自治体が、2020年度に小学校で英語が必修科目になるのと国立大学の入試改革に備え、18年度に小中学校の英語指導を相次いで強化する。東京都町田市やさいたま市が小学校全学年で授業を先行実施するなど独自にプログラムを充実。千葉市や川崎市では小学校教員の英語指導ノウハウを向上させる取り組みを始める。地域の魅力を高め、子育て世代の転入を呼び込む仕組みの一つとする狙いもある。
�� 東京大学は２７日、２０２０年度に始まる大学入学共通テストで導入する英語の民間試験について、合否判定に使う方向で検討を始めたと公表した。３月に「判定に用いない」との考えを示していたが、方針を事実上転換した。東大が活用する方針を固めたことで、他の国立大でも導入の動きが広がりそうだ。
