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2019年05月08日
� （孤�科学省は２６日、全国の私立専門学校２６１０校のうち、留学生が９０％以上を占める学校が１０１校あったとする調査結果を発表した。この中で４５校は全員が留学生だった。同省は実態を把握するため、都道府県を通じて１０１校の教育内容や中退者の数などを調べる。
�� ２０２０年春の企業の新卒採用に向け、大学４年生は就職活動を始めている。その陰に隠れてみえにくいのが、高校生の就活ルールの問題だ。たとえば一定期間は生徒が１社にしか応募できない１人１社制の緩和は、就活生と企業の双方にとってプラスになるだろう。厚生労働・文部科学省、経済界、学校側が一体になり、若者の主体性を生かせる規制改革で足並みをそろえてほしい。
�� 昨年度の小学校教員採用選考の競争倍率は１・８倍だった。私が受験した頃は１８倍くらいだったと思う。団塊世代の大量退職、都市部への人口流入で枠が広がる中、年々倍率は下がっていた。
教員の勤務時間の長さが問題とされていることに加え、採用が好調な民間に流れたのだろう。でも、こうした状況で教員を志望する若者は、本気で教職を目指しているのではないだろうか。その「金の卵」を必ず立派に育て、次代に引き継いでいこう。
�� 大学が中高校生向けの科学教室を開く背景には理工系大学院に進む若者の減少がある。意欲ある学生に興味を抱いてもらい、活力ある研究を持続させたい思いは強い。文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、２０１７年に博士課程に進学した学生は約１万４８００人で１０年より１割減った。大学の入学者が年々増えているのとは対照的だ。
�� 安倍晋三政権の肝煎り施策の一つである幼児教育・保育の無償化。10月の実施を前に待機児童が再び増える兆しが見え始めるなど、「無償化元年」の保育現場では早くもきしみが出ている。「無償化自体は賛成だが、現場では予想外のことが起こり始めている」。保坂展人世田谷区長は対応を急ぐ。「３歳の壁」問題が再燃すれば、これまで進めてきた待機児童解消プランにも影を落としかねない。
�� ある年のこと。担任したのは荒れがちで対応の難しい６年生のクラス。子供の人間関係の調整と授業の充実に努力を重ねて何とか安定を保ち、全員が笑顔で卒業する日を迎えた。しかし、管理職による自分の評価は下から２番目のＣランク。いつも子供を評価する側にある教員だが、評価される側になって初めて見えてくるものがある。努力したことやその成果を見逃さず、前向きに歩もうとする意欲を引き出す評価。子供たちには、そんな評価のできる教員でいたい。
