お役立ち情報
2016年03月31日
�� 昨年４月施行の生活困窮者自立支援法に基づき貧困家庭の子供に行う学習支援事業について、実施する予定のない自治体が全国で半数近くあることが、ＮＰＯ法人「さいたまユースサポートネット」（さいたま市）の調査で分かった。人手や財源の不足を理由に挙げた自治体が多かった。
�◆（孤�科学省の国立大学法人評価委員会（委員長・北山禎介三井住友銀行会長）は23日の総会で、国立大86校が提出した2016年度から６年間の第３期中期計画を了承した。特色を打ち出すよう求める文科省の方針を踏まえ、各校は地域貢献につながる人材育成や海外展開などの具体策と目標を明示。今後、成果を問われることになる。
�� 実用英語技能検定やＴＯＥＦＬなど民間の英語資格検定試験を入試に活用した大学が４３％に上ることが２５日、文部科学省の調査で分かった。同省が２年前に実施した別の調査から７・２ポイント上昇。一般入試への導入は６・３％にとどまった。調査は２０１５年１１〜１２月、今春入試の状況について聞き、国公私立６９５校が回答した。
�ぁ‖膤愼�試改革を議論する文部科学省の有識者会議は25日、大学入試センター試験に代わり2020年度に始める新テストに記述式問題を導入するなどとした最終報告をまとめた。知識偏重を改め、思考力や表現力を測る試験内容にする狙いだ。新テストとは別に、高校生の学力の定着度を把握するため、高校基礎学力テストを19年度から新たに導入する。
�ァ（孤�科学省の「高大接続システム改革会議」は報告で、２０２０年度からの新テスト導入を明記した。中学２年になる生徒たちの年代から対象になる運びだ。差し迫った話だが、目玉となる記述式試験についての具体策は相変わらずはっきりしない。曖昧な部分を残したままの見切り発車は許されまい。スケジュールの再設定も含め、具体策の練り直しを考えるべきである。
�� 文部科学省が全ての公立小学校を対象に２０１５年に行った調査によると、全体の６７・４％が「少人数指導」を実施していた。１学級を２つ以上に分け、それぞれ別の教員が指導に当たるもので、１３年の前回調査（６１・７％）より５・７ポイント増えた。
