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2019年04月24日
� ｜舁梧舛気鵑�１０歳で囲碁のプロ棋士になられた。将棋の藤井聡太さんが２０１６年に１４歳で最年少プロ棋士となられたことも記憶に新しい。日本の１０代の活躍は、“教える教育”のみならず、“育てる教育”の重要性と、それをすべての若年層へ積極導入する時期が来ていることを示唆している。企業も、囲碁や将棋、スポーツ、芸術等の世界のように、力がある若者を“プロ”として認め、活躍する場を造る努力をし、“育てる教育”を支援することが望ましいと思う。
�◆�18日に実施された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、中学３年を対象に初めて「英語」が実施された。学校のパソコンを使い、「読む・書く」に「聞く・話す」も加えた４技能を測り授業の改善につなげる。不参加の自治体や学校がありうることから、同省は「話す」の調査結果は全国の平均正答率や平均正答数のみ公表し、自治体別は示さない考え。
�� 日本政策金融公庫は15日、東海４県（愛知、岐阜、三重、静岡）の2018年度の教育費負担の調査結果を発表した。高校入学から大学卒業までにかかる子ども１人あたりの平均費用は883万７千円と、前年度に比べて65万円減った。一方、授業料など在学費用を世帯年収別でみると「200万円以上400万円未満」の世帯で負担が増えた。
�� 子供を褒めたり、叱ったりすることに自信を持っている親は少ない。感情的になってしまう、親の考えを押しつけるのではないかと心配、といった悩みは尽きない。保育士として１２年間、保育に携わってきた大阪教育大学准教授の小崎恭弘さんの助言を、日経ＢＰ社の共働き世帯向け情報サイト「日経ＤＵＡＬ」から紹介する。
�� 京都橘大学は18日、経済、経営、情報理工の３つの学部を2021年４月に新たに設ける計画を発表した。定員はそれぞれ200人以上で、課題解決型の学習や文理融合が進む科目を履修できる。人工知能（ＡＩ）など急速に発展する情報社会に対応できる人材の育成を目指す。
�� 政府は18日の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）で、人工知能（ＡＩ）など先進的な技術の教育・研究に積極的に取り組む国立大学に運営費交付金を重点的に多く配分する方針を決めた。2025年までに年間で約25万人のＡＩを使いこなす人材を育成するための大学改革を進めていく方針も確認した。
�� 経団連と大学は新卒の学生の通年採用を広げる方針を決めた。３月に説明会が始まり、６月に面接が解禁される今の「就活ルール」が形骸化する中、就活は一段と前倒しになる可能性がある。両者にはもう一つ、学業について合意するポイントがある。「卒業要件の厳格化」だ。学業で成果を残す学生が評価されるようにする狙いが込められている。
